「退職勧奨を受けて会社を辞めたのに、ハローワークで自己都合による給付制限ありと決定された」
「離職票の退職理由には異議ありと書いた。それでも給付制限が付いた場合はもう変更できないの?」
ハローワークの受給手続きで正式に給付制限が決定された後でも、その処分に納得できなければ不服を申し立てる制度があります。
給付制限の決定に対する審査請求は、原則として「一定期間は基本手当を支給しない」という処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。
申立先は処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官です。文書だけでなく所定の方法による口頭での申立ても認められています。
ただし重要な点があります。
同じ離職理由についての不服でも「給付制限ありとした判断」と「所定給付日数の決定」は審査請求の期限を数え始める日が違います。
この記事では厚生労働省の公式Q&AのQ46と雇用保険法などをもとに、どの処分を争うのか、いつを起算日とするのか、何を証拠として提出するのかを具体的に解説します。
- 結論|正式な給付制限の決定後も審査請求を検討できる
- 離職票の「異議あり」と決定後の審査請求は別の段階
- 審査請求の3か月はいつから?2種類の起算日を比較
- 2025年4月以降の給付制限は原則1か月|審査請求とは違う期間
- 最初にそろえる書類|処分名と「知った日」を特定する
- 不服の理由を「主張と証拠」の対応表にまとめる
- 雇用保険審査官への審査請求はどこに提出する?
- 審査請求書には何を書けばいい?
- 審査請求までにやること|7ステップ
- 期限が近いときは書類の完成を待たず窓口へ相談する
- 審査請求したら給付制限はすぐなくなる?
- 審査官の決定にも納得できない場合
- よくある勘違い|会社への苦情と審査請求は同じではない
- 審査請求を検討する人のチェックリスト
- ハローワークの給付制限の審査請求でよくある質問
- まとめ|処分の種類と「知った日」を最初に確認する
- 参考資料・公式情報
結論|正式な給付制限の決定後も審査請求を検討できる
ハローワークが行った給付制限の処分に不服がある場合は、雇用保険審査官に審査請求ができます。
しかし会社へ離職票の書き直しをお願いする手続きと、行政の正式な処分を争う手続きは違います。
最初に次の事項を整理しましょう。
- 不服があるのは「給付制限」か「所定給付日数」か
- ハローワークはどのような内容の処分を行ったか
- 本人がその処分を知った日はいつか
- どの資料から退職勧奨・契約終了などの事情を説明できるか
- どこの雇用保険審査官へ、どの方法で提出するか
| 不服がある内容 | 原則の起算日 | 申し立てる先 |
|---|---|---|
| 給付制限に該当するとした処分 | 一定期間支給しない処分があったことを知った日の翌日 | 管轄都道府県労働局の雇用保険審査官 |
| 所定給付日数の決定・特定受給資格者該当性 | 基本手当が支給終了となった認定日の翌日 | 管轄都道府県労働局の雇用保険審査官 |
| 会社が作成した離職票の退職理由 | ハローワークが正式決定する前の確認段階 | 受給手続きをするハローワーク |
| 審査官の決定そのものに不服 | 決定書到達の翌日から原則2か月 | 労働保険審査会への再審査請求 |
「離職日から3か月」「離職票が届いてから3か月」と一律に考えるのは誤りです。
まず自分が争いたい処分と、その処分を知った日を確かめましょう。
参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q46

離職票の「異議あり」と決定後の審査請求は別の段階
「離職理由について異議を出した」という言葉には異なる段階があります。
自分がいまどこまで進んでいるかによって次に行うことが変わります。
第1段階|離職票の記載が会社の説明と違う
会社が作成する離職票-2には離職理由に関する記載があります。
例えば会社が「自己都合退職」と記載していても、本人は「会社から退職を勧められた」と主張する場合があります。
この段階では受給手続きの際に異議がある旨を伝え、離職に至る事情を示す資料を提出します。
ハローワークは事業主と本人の主張を確認し、客観的な資料を集めて離職理由を判定します。
第2段階|ハローワークが離職理由・給付制限を判定する
本人が異議を述べたからといって、そのまま本人の主張どおりに決まるわけではありません。
ハローワークは離職票の記載・本人の説明・会社側の資料等を踏まえて受給資格や離職理由を判断します。
その結果として「給付制限あり」と決定された場合、次の段階が問題になります。
第3段階|正式な処分に不服があるなら雇用保険審査官へ
今回の記事の中心はここです。
ハローワークが給付制限を行う正式な処分をした後は、会社に離職票を直してもらうだけでは不服申立ての手続きが済んだことになりません。
処分の内容と知った日を確認し、雇用保険審査官への審査請求を検討します。
| 段階 | 何について確認するか | 主に行うこと |
|---|---|---|
| 離職票の受取時 | 会社の記載と退職事情が違う | 異議の申告と証拠資料の提示 |
| ハローワークの調査時 | 本人と会社の主張が違う | 事実・日付・資料を説明 |
| 給付制限の決定後 | 行政の処分に納得できない | 処分を特定して審査請求 |
| 審査官の決定後 | 審査請求の決定にも不服 | 再審査請求等の次の手続き |
これらを混同しないようにしましょう。
離職票-2の退職理由が違う場合の「異議あり」の書き方や必要な証拠は次の記事で詳しく解説しています。

参考:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
審査請求の3か月はいつから?2種類の起算日を比較
厚生労働省Q&AのQ46では、離職理由の判断について不服がある場合を2つに分けて説明しています。
ケース1|「給付制限あり」に不服がある場合
給付制限を争う場合は次の日を起算点にします。
「○月○日から○月○日まで基本手当を支給しない」という処分があったことを知った日の翌日
ここから原則3か月以内に審査請求をする必要があります。
例えば2026年6月10日に給付制限処分があったことを知ったと仮定すると、期間を数え始めるのは原則6月11日です。
具体的な満了日は期間計算のルールも関係するため、手元の通知をもとに雇用保険審査官へ確認してください。
「6月10日から90日以内」と機械的に数えるのは避けましょう。
ケース2|「所定給付日数の決定」に不服がある場合
特定受給資格者に該当するかどうかなど、所定給付日数の決定に不服がある場合は起算点が異なります。
厚生労働省Q&AのQ46では「基本手当が支給終了となった認定日」の翌日から3か月以内と説明しています。
例えば本人が「会社都合として扱われるべきなのに所定給付日数が短い」と考える場合です。
給付制限の処分を知った日と同じ日に3か月が始まるとは限りません。
| 比較 | 給付制限の不服 | 所定給付日数の不服 |
|---|---|---|
| 主な争点 | 一定期間基本手当が支給されない判断 | 受給できる所定給付日数の判断 |
| 典型例 | 退職勧奨なのに自己都合の給付制限 | 特定受給資格者に該当しないとされ日数が少ない |
| Q46の起算点 | 給付制限処分を知った日の翌日 | 基本手当の支給終了となった認定日の翌日 |
| 期間 | 原則3か月以内 | 原則3か月以内 |
| 先に確認する資料 | 給付制限の処分・受給資格者証等 | 最終認定日・所定給付日数の決定内容 |
自分が何を争いたいのかによって期限が変わるため、離職理由についての不満を一つにまとめないことが大切です。
参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q46

給付制限と所定給付日数の両方が気になる場合
一つの退職理由に関する争いでも、給付制限があるかと所定給付日数が何日になるかは別の判断です。
例えば退職勧奨であったかを争い、給付制限の撤回と所定給付日数の変更の両方を求めたい人もいるでしょう。
この場合は処分の種類・申立ての対象・起算日を雇用保険審査官に明確に確認してください。
「どちらか一方の期限で両方を争える」と自己判断するのは避けましょう。
2025年4月以降の給付制限は原則1か月|審査請求とは違う期間
もう一つ混同しやすいのが、給付制限そのものの長さです。
2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合、基本手当の給付制限期間は原則1か月です。
2025年3月31日以前の離職では原則2か月でした。
また一定期間内に正当な理由のない自己都合退職を繰り返した場合や重責解雇の場合は3か月の給付制限となる場合があります。
| 種類 | 期間の意味 |
|---|---|
| 待期7日 | 原則として失業の認定に関する待期 |
| 給付制限1か月など | 一定期間基本手当を支給しない仕組み |
| 審査請求の3か月 | 処分に不服を申し立てるための期限 |
| 再審査請求の2か月 | 雇用保険審査官の決定後の不服申立ての期限 |
これらは別の期間です。
「給付制限が1か月だから審査請求も1か月以内」という意味ではありません。
参考:厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
リスキリングによる給付制限解除と審査請求も別
2025年4月以降には所定の教育訓練等を受講した場合、一定の要件で給付制限を解除する仕組みもあります。
しかし教育訓練を受けたことによる給付制限解除と、退職理由の判断そのものを争う審査請求は別の手続きです。
「給付制限が解除されるから、離職理由の判定も変更された」とは限りません。
退職理由の訂正が目的なら、どの処分に不服があるか確認しましょう。
最初にそろえる書類|処分名と「知った日」を特定する
審査請求を検討するときは、証拠を集める前に対象となる処分を明確にしましょう。
雇用保険受給資格者証や受給資格通知を確認
ハローワークで交付された受給資格者証または受給資格通知などを用意しましょう。
離職理由のコード・所定給付日数・給付制限期間等の記載を確認します。
記載欄や通知の形式は手続きの種類・時期により異なる場合があります。
分からなければ「この書面のどこに給付制限の処分が示されていますか」と窓口で確認しましょう。
「処分があったことを知った日」を記録する
審査請求の期限には処分を知った日が重要です。
例えば次の情報を一緒に残しましょう。
- 給付制限の決定内容を説明された日
- 通知や受給資格者証などを受け取った日
- その書面に記載された給付制限期間
- 説明を受けたハローワークと担当窓口
- その際に渡された書面やメモ
- 後日訂正・追加の説明があったか
「退職した日」や「離職票が会社から届いた日」は、給付制限処分を知った日と同じとは限りません。
正式な処分の内容とそれを知った日を分けて記録してください。
正式な処分があったか分からない場合
ハローワークで口頭説明を受けたものの、処分の名称や日付が分からない場合があります。
その場合は窓口で次のように聞きましょう。
現在の給付制限について審査請求を検討しています。
>
対象となる処分の名称と内容、処分を知った日を確認するための書面を教えてください。
>
いつを起算日として期限を計算するかも確認したいです。
期限が迫っている可能性があるなら、書類を探し続けるだけでなく雇用保険審査官にも早めに連絡してください。
不服の理由を「主張と証拠」の対応表にまとめる
審査請求では「納得できない」という気持ちだけでなく、処分の判断がなぜ事実と異なると考えるかを整理します。
例えば退職勧奨を受けていたのに本人の自由な意思による退職とされた場合なら、その経緯を示す資料を確認しましょう。
退職勧奨だった場合の証拠
次のような資料が考えられます。
- 会社から退職を勧めるメール・通知
- 上司との面談日・出席者・発言内容の記録
- 退職合意書や退職届の作成経緯
- 人員削減・部署廃止などの会社資料
- 離職票-2の会社記載と本人の異議欄
- ハローワークへ以前提出した事情説明書
「退職届に一身上の都合と書いたから会社都合になる余地は全くない」と決めつけず、実際の経緯を確認することが重要です。
ただし退職勧奨を受けた事実を述べるだけで、必ず処分が取り消されるわけではありません。
契約終了・雇止めだった場合の証拠
有期雇用の契約終了で離職した場合は、契約更新の有無や会社からの通知を確認しましょう。
- 労働契約書と更新条件
- 過去の契約更新の回数・日付
- 会社からの雇止め通知
- 本人が更新を希望した記録
- 契約終了に至るやり取り
- 離職票の記載とハローワークの判定
契約期間満了というだけで必ず特定受給資格者になるわけではありません。
更新の約束やこれまでの更新状況など、離職理由の要件に関係する事情を示す必要があります。
労働条件の重大な変更があった場合
退職前に賃金や勤務場所などの条件が大きく変更された場合は、変更前後の契約を比較します。
例えば賃金の大幅な低下や通勤が困難となる異動などについて、制度上どのように扱われるかを確認する必要があります。
個々の事情が正当な理由に当たるかはハローワークや審査官の判断になります。
証拠のない推測を事実として書くのではなく、いつ・誰から・どのような変更を告げられたか整理しましょう。
主張と証拠の対応表
| 不服の主張 | 確認できる資料 | 処分とどう食い違うか |
|---|---|---|
| 会社から退職を勧められた | 退職勧奨メール・面談記録 | 自発的な自己都合とした理由を確認 |
| 本人は契約更新を希望した | 更新希望のメール・労働契約書 | 契約満了の経緯を確認 |
| 会社から労働条件を変更された | 変更前後の契約・通知 | 正当な理由の有無を確認 |
| 離職理由の資料を提出していた | 提出控え・窓口での相談記録 | 判定時にどの事実を確認したか |
| 給付制限期間が通知と異なる | 受給資格者証・通知書 | 対象となる処分の内容を特定 |
証拠は単に大量に集めるのではなく、処分のどの判断に関係するかを明確にしましょう。
参考:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」
雇用保険審査官への審査請求はどこに提出する?
雇用保険の審査請求制度は雇用保険法第69条に定められています。
審査請求を受け付けるのは、原処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官です。
ただし必ず労働局へ直接行かなければならないわけではありません。
申立先と経由先を区別する
厚生労働省Q&AのQ46は次の方法を案内しています。
- 都道府県労働局の雇用保険審査官へ直接行う
- 処分を行ったハローワークを経由する
- 請求者の住居所を管轄するハローワークを経由する
- 文書で行う場合は郵送する方法もある
審査請求の相手方は雇用保険審査官ですが、手続き上はハローワーク経由でも行える点が重要です。
参考:厚生労働省「雇用保険法」第69条
文書または口頭で申し立てられる
労働保険審査官及び労働保険審査会法第9条は審査請求を書面または口頭で行うことを認めています。
ただし「電話で担当者に不満を話すだけ」で正式な口頭審査請求が成立するとは限りません。
口頭で行う場合は所定の手続きに従って必要事項を陳述することになります。
電話で問い合わせたときは「これが審査請求として受け付けられるのか」「どの窓口で口頭申立てをするか」を確認しましょう。
参考:厚生労働省「労働保険審査官及び労働保険審査会法」第8条・第9条
郵送する場合は受理や到達を確認する
文書を郵送する方法も認められています。
法律では郵便等で審査請求書を提出した場合、送付に要した日数を審査請求期間の計算に算入しない規定があります。
ただしどの書面をどこへ送るかに間違いがあると困るため、発送前に管轄と提出方法を確認しましょう。
控えを残し、送付日や配送状況を確認できる方法を検討してください。
期限が近い場合は郵送手段を自分だけで決めず審査官へ確認しましょう。
審査請求書には何を書けばいい?
正式な申立てに必要な事項は法令・所定の案内に従って記載します。
ここでは問い合わせや内容整理のために、最低限まとめておきたい項目を示します。
書類を作る前の整理表
| 項目 | 書く・確認する内容の例 |
|---|---|
| 申立人 | 氏名・住所・連絡先 |
| 原処分をした機関 | ○○ハローワーク |
| 不服の対象 | 基本手当の給付制限に関する処分 |
| 処分の内容 | ○月○日から○月○日まで基本手当を支給しないという判断 |
| 処分を知った日 | 説明・通知を受けた年月日 |
| 求める結論 | 給付制限の処分を取り消すことを求めるなど |
| 不服の理由 | なぜ退職理由・処分の事実認定が違うと考えるか |
| 根拠資料 | 退職勧奨のメール・契約更新の記録・離職票等 |
これは説明用の一覧です。実際の審査請求書の様式や記載事項については雇用保険審査官に確認してください。
記載事項が不足していた場合の補正などにも所定の手続きがあります。
主張を書くときの例
例えば次のように整理できます。
ハローワークから自己都合退職として給付制限を行う処分を受けました。
>
しかし実際には会社から退職を勧められており、その内容は○月○日の面談と同日のメールで確認できます。
>
処分が前提とした離職理由と実際の経緯が異なるため、給付制限に該当するかの判断について審査請求を検討しています。
>
参考資料として退職勧奨メールと離職票-2、ハローワークへ提出した事情説明の控えを用意しています。
これは正式な審査請求書の完成例ではありません。本人の実際の事実と所定の様式を確認する必要があります。
審査請求までにやること|7ステップ
STEP1:何の処分に不服があるかを決める
給付制限を争うのか、所定給付日数を争うのか整理します。
同じ離職理由の争いでも起算日が異なります。
両方に疑問がある場合はそれぞれの処分の扱いを確認しましょう。
STEP2:処分を知った日と通知をそろえる
受給資格者証・受給資格通知・ハローワークからの説明書面などを確認します。
説明を受けた日や通知を受け取った日を記録しましょう。
STEP3:審査請求の期限を確認する
給付制限の場合は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。
具体的な満了日は雇用保険審査官へ確認しましょう。
「証拠が全部そろってから相談する」と考えて期限を過ぎないようにしてください。
STEP4:離職に至る経緯を時系列にする
退職の数か月前からの出来事を整理します。
例えば退職勧奨面談、条件変更の通知、更新希望の申出、退職届の提出、最終勤務日などです。
各日付に対応する資料も記載しましょう。
STEP5:根拠資料をそろえる
会社とのメール・契約書・離職票・ハローワークへの提出資料を準備します。
原本を渡す必要があるのか写しでよいのか、申立先に確認してください。
STEP6:雇用保険審査官へ提出方法を確認する
直接・ハローワーク経由・郵送・口頭のうちどの方法で審査請求を行うか確認します。
口頭の説明や電話での事前相談が正式な申立てとして扱われるかを混同しないようにしましょう。
STEP7:提出控え・受付状況・決定を記録する
提出した書面の控え、発送・受付状況、説明内容を保管します。
審査官から追加の資料を求められた場合も記録しましょう。
審査請求をしただけで給付制限が自動的に取り消されるわけではありません。
期限が近いときは書類の完成を待たず窓口へ相談する
給付制限の処分があったことを知ってから時間がたっている場合、3か月の期限が迫っている可能性があります。
とくに次のような人は早めに雇用保険審査官へ連絡しましょう。
- 処分の名称が分からない
- 受給資格者証のどの記載が処分なのか不明
- 説明された日と書類を受け取った日が違う
- 過去のメールや契約書をまだ集めている
- 給付制限と所定給付日数の両方に不服がある
- 郵送か窓口提出か迷っている
期限に関する問い合わせ文例
○○ハローワークから基本手当の給付制限に関する処分を受けました。
>
私は○月○日にこの処分を知りました。
>
給付制限に該当するかの判断について審査請求を検討しています。
>
対象となる処分名、3か月の起算日、提出先と申立て方法を教えてください。
>
証拠を整理中ですが、期限が近いため必要な対応を確認したいです。
期限後でも正当な理由により期間内の申立てができなかったことを疎明した場合の例外はあります。
ただし例外が認められることを前提に期限を過ぎてよいわけではありません。
参考:厚生労働省「労働保険審査官及び労働保険審査会法」第8条
審査請求したら給付制限はすぐなくなる?
審査請求を提出しただけで給付制限が自動的に撤回されるわけではありません。
雇用保険審査官が審理を行い、その結果として却下・棄却・原処分の取消しなどの決定がされます。
却下・棄却・取消しは意味が違う
| 結果 | 基本的な意味 |
|---|---|
| 却下 | 期限や手続きなどの要件を満たさず実体判断へ進まない場合 |
| 棄却 | 審理した結果、申立てが認められない場合 |
| 原処分の取消し | 対象の処分を取り消す判断がされた場合 |
原処分が取り消された場合でも、具体的な基本手当の支払や受給資格者証の取扱いはその後の行政処理を確認する必要があります。
「審査請求した=その場で基本手当が振り込まれる」という制度ではありません。
参考:厚生労働省「雇用保険の審査請求制度のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001467573.pdf
給付制限が変わった後も離職理由コードを確認する
給付制限の判断と離職理由コード、所定給付日数、国民健康保険料の軽減などは関連することがあります。
しかし審査請求で一つの判断が変わったからといって、ほかの制度の要件を全て自動的に満たすわけではありません。
ハローワークの決定や受給資格者証等の記載がどう変わったかを確認してください。
国民健康保険料の軽減に影響する場合
特定受給資格者や特定理由離職者に該当する人は、所定の離職理由コードや年齢等の条件を満たせば国民健康保険料(税)の軽減対象になる場合があります。
ただし対象のコード・必要な届出・申請期間などを確認する必要があります。
給付制限が取り消されたから国民健康保険料も全員自動で安くなるわけではありません。
離職理由コードと国民健康保険料の軽減については次の記事で詳しく解説しています。

参考:厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料(税)の軽減」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000489465.pdf
審査官の決定にも納得できない場合
雇用保険法第69条では、雇用保険審査官の決定に不服がある人は労働保険審査会への再審査請求ができると定めています。
厚生労働省の審査請求制度案内では、再審査請求は決定書が到達した日の翌日から原則2か月以内と説明しています。
また審査請求から3か月を経過しても決定がない場合の扱いも法律に定められています。
ただし再審査請求が自動で始まるわけではありません。
再審査請求は最初の審査請求とは別
審査官が棄却した場合は次の手段を検討できます。
- 労働保険審査会への再審査請求
- 法令の要件を満たす場合の処分取消訴訟
それぞれ手続きと期限が異なります。
どの方法を選ぶべきかは決定書の内容を確認し、必要なら弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談してください。
期限を見落とさない
厚生労働省の公式案内では再審査請求の期限は原則2か月、取消訴訟は決定を知った日などに応じた出訴期間が示されています。
個別の事案によって期限の起算点や必要な書類が異なる場合があるため、自分の決定書の記載を基準に確認してください。
最初の審査請求が認められなかったというだけで、次の制度を使える期限をそのまま延長できるわけではありません。
参考:厚生労働省「雇用保険法」第69条・第71条
よくある勘違い|会社への苦情と審査請求は同じではない
会社が離職票を訂正してくれれば審査請求は不要?
ハローワークの処分がすでに行われている場合、会社への訂正依頼だけで正式な不服申立てが済んだとは限りません。
現在どの処分が行われ、どの期限が進行しているか確認する必要があります。
会社の書類の訂正が必要なら並行して相談しつつ、審査請求の期限を見落とさないようにしましょう。
ハローワークの窓口で不満を話せば審査請求したことになる?
単なる苦情や相談と法律上の審査請求は別です。
雇用保険審査官への審査請求を行う意思を明確にし、所定の方式で申立てる必要があります。
口頭申立てを希望する場合も、所定の場所・方法を確認しましょう。
離職票が届いてから3か月以内であればよい?
給付制限を争う場合の起算点は、原則として一定期間支給しない処分があったことを知った日の翌日です。
離職票の到着日とは必ずしも一致しません。
会社が自己都合と記載した以上はもう変更できない?
ハローワークは会社と本人の主張や客観的な資料をもとに離職理由を判断します。
正式処分後も不服があれば審査請求の制度があります。
ただし本人の希望だけで処分が自動的に覆るわけではありません。
審査請求を検討する人のチェックリスト
- □ 給付制限と所定給付日数のどちらに不服があるか区別した
- □ ハローワークの処分内容を確認した
- □ 処分を知った年月日を記録した
- □ 審査請求の起算日と満了日を窓口へ確認した
- □ 受給資格者証や受給資格通知などを用意した
- □ 離職票-2の会社記載と本人の異議欄を確認した
- □ 退職勧奨・雇止め・条件変更等の経緯を時系列にした
- □ 各主張に対応するメール・契約書などを整理した
- □ 管轄の雇用保険審査官を確認した
- □ 文書・口頭・ハローワーク経由などの方法を確認した
- □ 提出書類の控えと受付状況を残した
- □ 審査請求だけで給付制限が自動解除されないことを理解した
- □ 審査官の決定が出た後の対応と期限も確認する予定を立てた
最も重要なのは審査請求の期限です。
資料の整理に時間がかかる場合は、先に審査官へ必要な対応を相談しましょう。
ハローワークの給付制限の審査請求でよくある質問
Q. 給付制限ありと決定された後でも不服申立てできる?
できます。
雇用保険法第69条に基づき、雇用保険審査官への審査請求を検討できます。
ただし原則3か月以内などの期限を確認してください。
Q. 3か月は退職した日から数える?
いいえ。
給付制限への不服なら、一定期間基本手当を支給しない処分を知った日の翌日が原則の起算点です。
所定給付日数への不服では別の起算点が示されています。
Q. 所定給付日数への不服も同じ起算日になる?
同じではありません。
厚生労働省Q&AのQ46では、基本手当が支給終了となった認定日の翌日から3か月以内と説明しています。
Q. 審査請求はハローワークへ直接提出してもよい?
処分を行ったハローワークや請求者の住居所を管轄するハローワークを経由して行う方法があります。
直接雇用保険審査官へ行う方法もあります。
Q. 書面以外に口頭でも申し立てられる?
所定の手続きに従えば口頭でも行えます。
ただし電話で苦情を伝えるだけで正式な審査請求になったとは限りません。
Q. 郵送してもよい?
文書で審査請求する場合は郵送も可能です。
送付先・必要書類・期限計算の扱いを審査官へ確認しましょう。
Q. 退職勧奨のメールがあれば必ず処分を取り消してもらえる?
必ず取り消されるわけではありません。
退職までの経緯と処分の判断がどう違うかを示す資料として使います。
審査の結論は個々の事実関係によって変わります。
Q. 会社が離職理由を訂正してくれないと審査請求できない?
会社の離職票訂正と行政処分への審査請求は別です。
ハローワークが正式処分を行っているなら、その処分の内容と期限を確認してください。
Q. 審査請求を出せば給付制限期間中でもすぐ支給される?
申立てを行っただけで処分が自動的に取り消されるわけではありません。
審査官の決定と、その後の行政処理を確認する必要があります。
Q. 審査請求が認められたら国民健康保険料も安くなる?
必ずそうなるわけではありません。
国民健康保険の軽減には離職理由コードや年齢などの要件と自治体への届出が関係します。
Q. 3か月が過ぎたら絶対に審査請求できない?
正当な理由で期間内にできなかったことを疎明した場合の例外はあります。
ただし適用されると決めつけず、すぐに雇用保険審査官へ相談してください。
Q. 審査官の決定が出ても納得できない場合は?
労働保険審査会への再審査請求などを検討できます。
再審査請求の期限は決定書が到達した日の翌日から原則2か月です。
Q. 審査請求と教育訓練による給付制限解除は同じ?
別です。
教育訓練等を受けた人への給付制限解除の仕組みと、離職理由について行われた処分を争う審査請求は区別してください。
まとめ|処分の種類と「知った日」を最初に確認する
ハローワークから「自己都合による給付制限あり」と正式に決定された後でも、その処分に不服があれば雇用保険審査官への審査請求を検討できます。
給付制限への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内です。
一方で所定給付日数の決定に不服がある場合は、厚生労働省Q&AのQ46で異なる起算日が示されています。
今回の要点を整理します。
- 離職票への「異議あり」と正式処分後の審査請求は別
- 給付制限と所定給付日数では起算日が違う
- 退職日や離職票の到着日から一律に3か月とは数えない
- 申立先は管轄都道府県労働局の雇用保険審査官
- ハローワーク経由・文書・口頭・郵送の方法がある
- 退職勧奨や雇止めの証拠を処分のどの判断と違うかに結び付ける
- 会社への再照会や口頭の苦情だけで審査請求したことにはならない
- 審査請求しただけで給付制限が自動的に撤回されるわけではない
- 審査官の決定に不服がある場合には再審査請求などの制度がある
まず受給資格者証と給付制限の通知を手元に置き、「何の処分をいつ知ったか」「期限はいつか」「何を証拠に争うか」を確認してください。
期限が迫る場合は証拠が全てそろうまで待たず、雇用保険審査官へ早めに相談しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点の厚生労働省・ハローワークの公式情報に基づいています。審査請求の具体的な起算日・期限・必要書類・結果は個別の処分により異なります。実際の申立て前に管轄の雇用保険審査官へ確認してください。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q46

- 厚生労働省「雇用保険の審査請求制度のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001467573.pdf
- 厚生労働省「雇用保険法」第69条・第71条
- 厚生労働省「労働保険審査官及び労働保険審査会法」第7条~第9条
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険についてのよくある質問」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料(税)軽減」


