「社員の昼食代を会社が補助したい。2026年から月7,500円まで非課税になったと聞いた」
「社員に半分払ってもらえば、会社が毎月7,500円を補助しても給料として課税されない?」
中小企業が食事補助を導入するとき、社員食堂・仕出し弁当・契約飲食店・電子食券・現金の食事手当など複数の方法があります。
2026年4月1日以降に会社が役員・従業員へ食事を現物で支給する場合、本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社負担額が1人当たり税抜月7,500円以下なら、原則としてその経済的利益は給与として課税されません。
ただし、「会社負担が7,500円以下」というだけでは不十分です。本人負担の半額以上という条件も同時に必要です。
また給与に7,500円を「食事手当」として上乗せしたり、社員が立て替えた昼食代をあとで銀行振込で補填したりする方法は、原則として現物の食事支給と同じ非課税扱いになりません。
この記事では国税庁の2026年の公式案内をもとに、2つの非課税条件、2025年までの3,500円との違い、月14,000円の計算例、現金・弁当・社員食堂・電子食券の考え方、給与天引き時の労務管理まで解説します。
※2026年10月29日時点の情報です。本記事は主に従業員・役員の所得税と源泉徴収の扱いを説明しています。消費税・社会保険・法人税の処理は別のルールも確認してください。
- 会社の食事補助は2026年から月7,500円まで非課税になる?
- 非課税の2条件を月ごとに計算する方法
- 弁当と社員食堂では「食事の価額」の決め方が違う
- 消費税8%・10%が混在するときの7,500円判定
- 食事補助を現金で給与に上乗せするとどうなる?
- 電子食券・食事チケットなら必ず非課税になる?
- 残業・宿日直・深夜勤務の食事は例外がある
- 食事代を給与天引きする場合は労使協定も確認
- 食事補助の導入に必要な社内ルールと月次管理
- 食事補助の所得税と消費税は別のルール
- 所得税で非課税でも社会保険料の扱いは別に確認
- 会社が食事補助を導入するときの7ステップ
- 2026年の食事補助でよくある質問
- まとめ|7,500円の上限と本人半額負担はセットで確認
- 参考資料・公式確認先
会社の食事補助は2026年から月7,500円まで非課税になる?
答えは「現物で食事を支給し、2つの条件を満たす場合に限る」です。
国税庁「No.2594 食事を支給したとき」は、役員や使用人が受け取る食事について次の条件を示しています。
- 本人が食事の価額の半分以上を負担していること
- 会社が負担した額が1人当たり月7,500円以下であること(消費税・地方消費税を除いた金額で判定)
これらを両方満たした食事の現物支給なら、会社負担による経済的利益を給与として課税しない扱いです。
2026年4月1日から月3,500円→7,500円に改正
| 食事を支給する時期 | 会社負担の非課税判定上限 | 本人の負担条件 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日まで | 月3,500円以下(税抜) | 食事価額の半分以上 |
| 2026年4月1日以降 | 月7,500円以下(税抜) | 食事価額の半分以上 |
2026年に金額が変わったのは会社負担の上限です。本人が半額以上を負担する条件はなくなっていません。
また2026年1月から一律に7,500円へ変わったのではありません。適用開始は2026年4月1日以後に支給する食事です。
国税庁の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」でも改正の適用開始日が案内されています。
「月7,500円まで」なら何でも非課税ではない
| 会社の支援方法 | 月7,500円の特例の考え方 |
|---|---|
| 社員食堂で食事を提供し本人から代金の一部を徴収 | 2条件を満たせば非課税を検討 |
| 会社が弁当を購入し社員へ提供 | 2条件を満たせば非課税を検討 |
| 会社が契約する食堂で食事を提供 | 契約・支払の実態と2条件を確認 |
| 食事限定の電子食券・チケットを利用 | 現物提供と認められる実態か個別確認 |
| 毎月7,500円の食事手当を現金で給与へ加算 | 原則として補助額全額が給与課税 |
| 社員が払った昼食の領収書を会社へ提出し、後で現金精算 | 原則として現金補助に当たり全額給与課税 |
| 残業・宿日直の際に実際の食事を提供 | 別の非課税の取扱いを確認 |
| 深夜勤務で夜食を現物支給できず現金を支給 | 一定の場合に1食650円以下の例外を確認 |
大切なのは実際に食事を会社が提供しているか、金銭を支給しているかという違いです。
非課税の2条件を月ごとに計算する方法
食事補助の判定には「食事の価額」「本人負担」「会社負担」の3つの数字が必要です。
条件① 本人が食事代の50%以上を負担する
例えば1か月に利用した食事の価額が14,000円なら、本人が7,000円以上を負担する必要があります。
本人負担が5,000円では、会社が9,000円を負担していることになり条件①を満たしません。
会社負担が上限内かどうかを調べる前に、本人負担の割合を確認しましょう。
条件② 会社負担は税抜月7,500円以下
会社負担は次のように考えます。
会社負担額=食事の価額-本人が負担した金額
その金額から消費税・地方消費税相当額を除いた金額で、月7,500円以下かどうかを判定します。
1回の昼食ではなくその月にその従業員へ提供した食事を合計して確認することが重要です。
税率8%の弁当と10%の契約食堂を併用している場合、税抜額の計算はそれぞれの税率に応じて行います。
本人負担50%と月7,500円は両方必要
以下の表は計算を分かりやすくするため、食事価額・本人負担・会社負担をすべて税抜金額で示した単純な例です。
| 月間の食事価額 | 本人負担 | 会社負担 | 半額以上の条件 | 7,500円以下の条件 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 14,000円 | 7,000円 | 7,000円 | ○ | ○ | 原則非課税 |
| 13,000円 | 6,000円 | 7,000円 | × | ○ | 会社負担7,000円が課税対象 |
| 14,000円 | 5,000円 | 9,000円 | × | × | 会社負担9,000円が課税対象 |
| 15,000円 | 7,500円 | 7,500円 | ○ | ○ | 原則非課税 |
| 16,000円 | 8,000円 | 8,000円 | ○ | × | 会社負担8,000円が課税対象 |
| 16,000円 | 8,500円 | 7,500円 | ○ | ○ | 原則非課税 |
| 20,000円 | 12,500円 | 7,500円 | ○ | ○ | 原則非課税 |
表は所得税の現物食事支給の判定例です。実際に税込価格で契約している場合は税率と端数処理を反映してください。
条件を一つでも満たさないときの課税額
ここは間違えやすい点です。
7,500円の上限を500円超えた場合、給与として課税されるのは超えた500円だけとは限りません。
国税庁は条件を満たさない場合、食事の価額から従業員負担額を差し引いた会社負担額の全額が給与課税の対象になると説明しています。
例えば税抜16,000円の食事に本人が8,000円を払うと、本人負担はちょうど半分ですが会社負担が8,000円です。
このとき給与として課税される対象は原則8,000円です。「7,500円だけ非課税にして残り500円だけ課税」という計算ではありません。
同様に税抜13,000円の食事に本人が6,000円を払った場合、会社負担は7,000円で上限内ですが本人負担は半額未満です。その7,000円が給与課税の対象になります。
弁当と社員食堂では「食事の価額」の決め方が違う
2条件の計算では、そもそも何を食事の価額とするのかが重要です。
会社が仕出し弁当を購入する場合と、社員食堂で調理して支給する場合では、国税庁が示す価額の考え方が違います。
会社が外部の弁当を購入して提供する場合
会社が仕出し弁当や弁当業者から購入し、従業員へ提供する場合の食事の価額は、原則として業者に支払う購入金額です。
例えば月15食の弁当を購入し、従業員から食事代の半分を徴収するなら、購入した弁当の実際の金額と徴収額を記録します。
単に会社が決めた「標準ランチ代」や従業員の平均的な昼食予算で計算するわけではありません。
会社が社員食堂で調理して提供する場合
社員食堂などで会社が食事を作って支給している場合は、食事の材料費・調味料などの食事を作るために直接かかった費用の合計額が基本です。
社員食堂の家賃や建物全体の運営経費を無条件で食事価額へ含めるのではありません。
なお会社が外部へ調理業務を委託していても、食堂や調理場を無償提供し、食材費等の内訳が一定条件で区分されている場合には、材料費などを食事価額として扱える例があります。
この点は契約内容によるため経理担当者と税理士へ確認しましょう。
外部の契約食堂を利用する場合
会社と飲食店が契約し、従業員の食事代の一部を会社が食堂へ支払う仕組みなら、現物の食事支給として取り扱われる場合があります。
ただし本人が自由に店を選び、領収書を会社へ出してあとで現金を受け取る方法とは異なります。
「会社が食事の提供に関与しているか」「誰が飲食店へ支払うか」を契約書・請求書で確認してください。
消費税8%・10%が混在するときの7,500円判定
弁当の持ち帰りと飲食店内での食事では、消費税率が異なる場合があります。
食事補助の非課税限度額は会社負担額の消費税・地方消費税を除いて判定します。
税抜額の計算方法を混同しないようにしましょう。
国税庁の公式計算例
国税庁は2026年の判定例として次のケースを紹介しています。
- 弁当:1食税込900円・消費税率8%。本人450円負担で15日利用
- 契約食堂:1食税込900円・消費税率10%。本人450円負担で5日利用
どちらも本人は税込食事価額の半分を負担しています。
| 区分 | 会社負担(税込) | 税抜への換算 |
|---|---|---|
| 弁当(8%) | 450円×15日=6,750円 | 6,750×100÷108=6,250円 |
| 契約食堂(10%) | 450円×5日=2,250円 | 2,250×100÷110=約2,045円 |
| 合計 | 9,000円 | 税抜合計を10円未満切捨てで8,290円 |
この場合、本人の半額以上負担は満たしていても、会社負担の税抜合計は8,290円で7,500円を超えます。
そのため国税庁の例では、税込の会社負担額9,000円が給与として課税されます。
注意したいのは、税抜7,500円を超える部分だけでなく会社負担の全額が課税対象になっている点です。
会社独自の端数処理ではなく公式計算を確認
国税庁の判定では、食事の種類ごとに税率を反映して会社負担の税抜額を合計し、10円未満の端数を切り捨てる取扱いが示されています。
「税込で会社負担が7,500円以下なら必ず非課税」という説明は正確ではありません。
税込の負担額と税抜の判定額を、月ごとに両方残しておきましょう。
食事補助を現金で給与に上乗せするとどうなる?
ここが社員食堂や弁当の現物支給と大きく違うところです。
毎月7,500円を食事手当として給与に加算する場合、原則としてその全額が給与所得として課税されます。
社員がそのお金を昼食のために使ったとしても、自動的に非課税の食事現物支給とはなりません。
現物と現金を比較
| 支給方法 | 所得税の基本的な扱い | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 社員食堂で会社が食事を提供 | 2条件を満たせば非課税 | 食事価額・徴収額・月合計 |
| 会社が仕出し弁当を購入して提供 | 2条件を満たせば非課税 | 購入金額・本人負担 |
| 会社と契約した食堂で提供 | 現物支給と認められる実態なら2条件を確認 | 契約・請求・支払方法 |
| 給与に月7,500円の食事手当を加算 | 原則として7,500円全額が給与 | 源泉徴収と給与明細 |
| 食事の領収書を持参した社員へ現金を振り込む | 原則として補助額全額が給与 | 現金精算であること |
| 夜食を現物で支給できない深夜勤務者へ一定額を支給 | 条件付きの別の非課税取扱いあり | 深夜勤務・現物不可・1食650円以下 |
「食事補助の予算が7,500円以内なら税金はかからない」という考えは避けましょう。
現物での提供か金銭の支給かによって扱いが変わります。
領収書があれば後払いでも非課税?
国税庁の2026年の質疑応答事例では、従業員が指定飲食店で昼食代を立て替え、その領収書を会社へ提出し、会社が半額相当を従業員の銀行口座へ振り込むケースを示しています。
補助が月7,500円以内でも、従業員へ実際に支払われるのは現金であり、食事の現物支給には当たらないため全額が給与所得の収入金額になるという回答です。
つまり、領収書や出勤日を確認していることだけでは非課税になりません。
「本人が半額負担+会社が月7,500円以内」でも現金精算なら非課税にならない場合があることを忘れないようにしましょう。
国税庁「使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合」
電子食券・食事チケットなら必ず非課税になる?
食事補助サービスの中には電子食券・専用カード・アプリを使うものがあります。
しかし電子食券という名前だけで非課税と確定するわけではありません。
現金と同じように自由に使えるのか、利用できるのが食事に限られるのか、会社が契約した事業者を通じて食事を提供しているのかなど、実際の仕組みを確認する必要があります。
電子食券で確認したい5項目
- 食事以外の買物に使えるか、換金・譲渡できるか
- 会社と食事提供事業者の契約があるか
- 食事代は誰が誰へ支払うか
- 従業員の利用額・本人負担額を月ごとに把握できるか
- 税率8%・10%の食事を分けて計算できるか
会社が食事を提供する実態を確認でき、2条件も満たすなら非課税の対象を検討できます。
一方、実態が従業員へ自由に使える金銭を支給することに近い場合は、通常の食事現物支給として扱えるとは限りません。
サービスの宣伝に「非課税」と書いてあっても、契約書と利用明細を確認し、必要に応じて税理士や税務署へ照会しましょう。
未使用残高がある場合
電子食券に利用期限や未使用残高がある場合は、支給額と実際の食事利用額の関係を確認します。
会社が補助の予算を付与しただけで全額が実際の食事提供に当たるか、毎月の負担額をどう確定するかは契約内容によります。
現物提供の実態と月次計算を説明できる資料を残すことが重要です。
残業・宿日直・深夜勤務の食事は例外がある
通常勤務の昼食補助とは別に、残業や宿日直などの際に食事を提供する場合には特別の取扱いがあります。
国税庁No.2594は、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料でも給与として課税しなくてよいと説明しています。
これは日常の昼食補助とは異なる取扱いです。
夜食を現物で支給できない深夜勤務者の現金支給
深夜勤務者に夜食を現物で支給できないために現金を支給する場合は、一定の例外があります。
2026年4月1日以降は1食当たり650円以下(消費税・地方消費税を除く)の支給について非課税の扱いが示されています。
2026年3月31日以前の300円以下から改正されました。
この例外は通常勤務のランチ代へ毎日650円を現金支給してよいという意味ではありません。
通常のランチ手当と夜食代を混同しない
| 状況 | 確認する税務上の扱い |
|---|---|
| 日常の昼食を会社が現物提供 | 半額以上負担・税抜月7,500円以下 |
| 日常の昼食代を現金で補助 | 原則として現金補助の全額が給与課税 |
| 残業中や宿日直中に会社が食事を提供 | 無償提供でも課税しなくてよい扱い |
| 深夜勤務者に現物の夜食を提供できず現金支給 | 要件を満たす1食650円以下の例外 |
例外の条件を拡大して「残業した日は食事手当なら何円でも非課税」と判断しないようにしましょう。
食事代を給与天引きする場合は労使協定も確認
社員の本人負担分を給与から回収する運用も考えられます。
ただし税務上の半額負担条件を満たすことと、賃金から食事代を天引きできることは別問題です。
労働基準法24条は賃金の全額払いを原則としており、法令で定められた税金・社会保険料など以外の控除には労使の書面による協定が必要です。
食事代を賃金から控除する場合は、過半数労働組合または労働者の過半数代表との賃金控除に関する労使協定を確認します。
食べた日・食べていない日の料金を記録する
例えば1食500円を本人負担と決めた場合でも、実際に注文・提供した食事の記録が必要です。
- 誰が何日に利用したか
- 1食の価額と本人負担
- 事前注文・キャンセルの締切
- 食事提供がなかった日の請求条件
- 定額制の場合の契約内容
- 給与天引きの対象と労使協定
- 過徴収があった場合の返金方法
「利用していなくても全員から毎月一律に天引きする」方式は、税務上の本人負担の判定と賃金控除の適法性をそれぞれ確認する必要があります。
社員が食事を利用していないのに引かれた場合は、実際の提供実績と利用規程を確認しましょう。
詳しい確認手順は次の記事で解説しています。

天引きと現金徴収の違い
本人負担を給与天引きで回収する場合は、上記の労使協定の問題が生じます。
一方で社員食堂のレジなどで本人がその場で支払う場合は給与からの控除ではありません。
ただしどちらの方法でも食事の価額・本人負担の実額・会社負担の月合計は記録し、所得税の2条件を判定する必要があります。
食事補助の導入に必要な社内ルールと月次管理
食事補助を導入するなら「会社が月7,500円負担する」という予算だけ決めるのは不十分です。
実際に誰が何食利用し、本人がいくら負担し、会社がどの形で食事を提供したかを追える運用が必要になります。
社内規程に書きたいこと
| 項目 | 規程・運用で決める内容 |
|---|---|
| 対象者 | 役員・正社員・パート等、制度の対象 |
| 提供方法 | 社員食堂、弁当、契約食堂、食事限定サービス等 |
| 利用条件 | 出勤日、予約方法、注文締切 |
| 本人負担 | 1食ごとの額や割合、徴収方法 |
| 会社負担 | 非課税の月次上限と超えたときの扱い |
| キャンセル | 発注前・発注後の料金負担 |
| 給与天引き | 労使協定と利用実績の確認 |
| 領収書等 | 仕入明細、利用実績、従業員ごとの月次集計 |
| 税務処理 | 2条件に満たない場合の給与課税と源泉徴収 |
| 相談先 | 人事・給与担当と経理担当の役割 |
「半額以上負担」「月7,500円以下」の両方を月末に確認するため、規程と管理表を対応させましょう。
従業員別の月次管理表の例
| 社員 | 月の食事価額(税抜) | 本人負担(税抜換算例) | 会社負担(税抜) | 半額条件 | 限度条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| Aさん | 14,000円 | 7,000円 | 7,000円 | ○ | ○ |
| Bさん | 13,000円 | 6,000円 | 7,000円 | × | ○ |
| Cさん | 16,000円 | 8,000円 | 8,000円 | ○ | × |
| Dさん | 15,000円 | 7,500円 | 7,500円 | ○ | ○ |
実際の計算では食事の税込単価・税率・徴収額・端数処理を確認してください。
上記のように月合計だけでなく「何日に何を何円で提供したか」を確認できる記録を残しましょう。
給与明細のどの欄に反映する?
非課税条件を満たした食事現物支給であれば、その経済的利益を給与として課税しない扱いです。
条件を満たさず給与課税の対象になる場合は、会社負担額を給与として把握して源泉徴収の処理を確認します。
一方で本人負担分を給与天引きする場合は控除項目としての記録が必要です。
「非課税の食事補助」「課税対象の食事手当」「本人から徴収した食事代」を同じ数字として混同しないことが重要です。
食事補助の所得税と消費税は別のルール
国税庁No.2594は、主に従業員・役員の所得税の給与課税を判断する資料です。
会社の消費税処理は別のルールで考えます。
社員食堂で有料提供する場合の消費税
国税庁No.6471では、社員食堂で従業員から食事代を徴収して提供する場合、その食事代が課税資産の譲渡等の対価として消費税の対象になると説明しています。
本人へ安い価格で提供していても、会社が受け取る食事代に係る消費税の取扱いは別に判断します。
外部食堂と契約する場合も、従業員から受け取る金額を売上として扱うのか預り金として扱うのかで消費税処理が異なる場合があります。
法人税の経費と従業員の非課税も別
会社が食事代を負担した支出の法人税上の処理と、従業員の所得税を非課税にできるかは別の判断です。
従業員への食事提供が福利厚生費などになるか、給与・役員給与の扱いになるかは、支給対象・実態・社内規程により確認が必要です。
会社の経理で「福利厚生費」と記帳しただけで従業員の非課税条件を満たしたことにはなりません。
必要に応じて顧問税理士に相談しましょう。
所得税で非課税でも社会保険料の扱いは別に確認
食事補助については、社会保険の現物給与の取扱いも確認したいところです。
日本年金機構は、健康保険・厚生年金の被保険者が会社から食事などを報酬として現物支給された場合、原則として現物給与を一定の価額で金銭に換算し、報酬月額の計算へ反映させる仕組みを説明しています。
食事の現物給与の評価額は都道府県ごとの告示額を用います。
所得税の月7,500円非課税基準を満たせば、社会保険の標準報酬月額の計算からも必ず除外できるという意味ではありません。
また食事について本人が負担する額と現物給与の評価・算入の関係は、所得税とは別の方法で確認する必要があります。
食事の給与課税は国税庁、社会保険の現物給与評価は年金事務所など、制度に応じた資料と相談先を分けて確認しましょう。
会社が食事補助を導入するときの7ステップ
実際に制度を始める場合は、次の順で進めると確認しやすくなります。
ステップ① 現物支給の仕組みを決める
社員食堂・弁当・契約食堂など、会社が実際に食事を提供する方法を確認します。
現金精算型の食事手当とは区別してください。
ステップ② 食事の価額を決める
弁当なら購入金額、社内で調理するなら直接費用を基準にするなど、国税庁の価額算定方法を確認します。
ステップ③ 本人負担を半額以上にする
食事の価額に対し、本人から徴収する金額が50%以上になるよう制度を設計します。
「負担割合」だけでなく実際に徴収できているかを確認してください。
ステップ④ 会社負担の税抜月7,500円を超えない仕組みにする
従業員ごとに1か月の利用実績を集計し、会社の税抜負担額を確認します。
8%と10%が混在する場合は国税庁の方法で計算します。
ステップ⑤ 給与天引きをするなら労使協定を確認する
食事代を賃金から控除する場合は賃金控除の労使協定や本人の利用規程などを確認します。
実際に食べていない日について一律に徴収する方式は別に慎重な確認が必要です。
ステップ⑥ 源泉所得税と社会保険の処理を分ける
所得税の非課税条件を満たさない会社負担は給与課税の対象になります。
また社会保険の現物給与の扱いは別に確認しましょう。
ステップ⑦ 1か月テスト運用して翌月に見直す
架空または許可された実績データで集計し、月末に2条件を満たすかを確認しましょう。
給与明細・食事提供明細・仕入請求書と数値が一致するか照合してから本格運用すると管理しやすくなります。
2026年の食事補助でよくある質問
Q. 月7,500円以内の食事補助なら必ず非課税ですか?
いいえ。会社が食事を現物支給していることに加え、本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社負担が税抜月7,500円以下という2条件を満たす必要があります。
Q. 2026年1月から月7,500円に変わったのですか?
違います。2026年4月1日以後に支給する食事等から改正後の基準が適用されます。
それ以前の基準は月3,500円以下(税抜)でした。
Q. 食事価額14,000円で本人負担7,000円なら非課税ですか?
すべて税抜金額として計算した場合は、本人負担がちょうど半額で会社負担も7,000円となり、2条件を満たします。
実際の税込契約では税率・端数処理も確認してください。
Q. 食事価額13,000円で本人負担6,000円なら?
税抜の単純例では本人負担が半額の6,500円に届いていません。
会社負担7,000円は月7,500円以内ですが、半額負担条件を満たさないため原則として7,000円が給与課税の対象です。
Q. 会社負担が8,000円なら、超えた500円だけ課税されますか?
いいえ。本人負担の半額条件を満たしていても、会社負担が税抜月7,500円を超えれば、原則として会社負担額の全額が給与課税の対象です。
Q. 毎月7,500円の昼食手当を現金で払えば非課税ですか?
原則として全額が給与課税の対象です。
通常の食事現物支給と違い、現金の食事手当には月7,500円の非課税特例をそのまま適用できません。
Q. 領収書を提出した社員へ半額を振り込む場合は?
国税庁の2026年の質疑応答では、会社が指定した飲食店の領収書を確認し、本人へ半額相当を振り込む方式でも現金補助として全額が給与課税されると説明しています。
Q. 食事チケット・電子食券なら非課税ですか?
電子食券という名称だけで決まりません。
会社が食事を提供する仕組みになっているか、利用・換金条件、本人負担額、月の会社負担額などを実態で確認する必要があります。
Q. パートや役員にも食事を提供してよいですか?
国税庁No.2594は役員や使用人を対象としています。
ただし実際の支給対象・会社の経費処理・労務管理は社内規程と税務上の条件を確認してください。
Q. 残業中に会社が弁当を無料で提供したら課税されますか?
国税庁は残業または宿日直を行うときに支給する食事について、無料であっても給与として課税しなくてよいと説明しています。
通常のランチ補助とは区別して確認してください。
Q. 深夜勤務者の夜食を現金で補助する場合の上限は?
夜食を現物で支給できないために現金を支給する場合は、一定の要件のもと2026年4月1日以降1食650円以下(税抜)の例外があります。
日常の昼食手当にそのまま適用できるわけではありません。
Q. 食事代を給与天引きすれば本人負担を満たせますか?
実際の食事代の本人負担額は把握できますが、賃金からの天引きには別途労使協定等の確認が必要です。
食事を利用していない日の徴収や定額制の条件も、実績と規程に沿って確認しましょう。
Q. 所得税が非課税なら社会保険料の計算でもゼロですか?
必ずしもそうとは限りません。
社会保険では現物給与の評価基準が別に定められているため、日本年金機構の案内と年金事務所で確認してください。
まとめ|7,500円の上限と本人半額負担はセットで確認
2026年の食事補助を給与課税なしで導入したい会社は、次の点を確認しましょう。
- 改正後の非課税限度額は2026年4月1日以後の食事支給から月7,500円(税抜)
- それまでの月3,500円から引き上げられた
- 本人が食事価額の半分以上を負担する条件も必要
- 会社負担額は1人ごと・1か月ごとに計算する
- 8%と10%の食事が混在する場合は税抜換算と端数処理を確認する
- どちらかの条件を満たさなければ原則として会社負担全額が給与課税
- 現金の食事手当や領収書精算を現物提供と同一視しない
- 残業・宿日直の食事や深夜勤務の夜食代には別の取扱いがある
- 給与天引きは労使協定と食事利用実績を確認する
- 消費税・法人税・社会保険の扱いは所得税と別に確認する
「毎月7,500円の食事代を出せば非課税」という制度ではありません。
会社が食事を現物で支給しているか、従業員からいくら負担してもらうか、税抜の会社負担額が月いくらになるかをセットで確認することが重要です。
最初の月は実績を集計し、給与担当・経理担当・社労士や税理士など必要な担当者と運用を確認してから本格導入しましょう。
参考資料・公式確認先
- 国税庁「No.2594 食事を支給したとき」
- 国税庁「食事を支給したときの非課税限度額の判定」
- 国税庁「使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合」
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」
- 国税庁「No.6471 従業員に対する食事の提供」
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
- 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」
※2026年10月29日時点に確認した制度の概要です。実際の契約や食事の提供方法によって税務・労務上の扱いが変わることがあります。


