「これまで原則在宅勤務だった部署を、来月から週3日出社に戻したい」
「フルリモート採用の社員にも同じ通達を出してよい?」
「就業規則を変更して全社に周知すれば、本人の同意がなくても出社を命じられる?」
テレワークを導入した企業では、部署間の情報共有や新人教育、顧客対応などの理由で出社日を増やしたい場合があります。
しかし働く場所の変更は、単なる社内の予定変更では済まないことがあります。採用時にフルリモート勤務を約束していた社員と、会社の許可により在宅勤務を利用していた社員では労働契約の条件が異なる可能性があるためです。
結論からいうと、会社がテレワークを廃止・縮小する場合は、まず社員ごとの労働契約とテレワーク規程を確認し、変更に必要な合意・就業規則の合理性・周知を整理する必要があります。
経営判断で出社を増やす方針を決めたからといって、全社員を同じ条件で即時に出社させてよいとは限りません。
一方で社員に一律の「いつでも在宅勤務を続けられる権利」があると決めつけるのも正確ではありません。契約で約束した就業場所、規程の許可条件、会社側の変更権限、社員が受ける不利益などで結論が変わります。
この記事では企業の経営者・人事担当者に向けて、フルリモート採用者と許可制の在宅勤務者の分類、契約と就業規則の点検、週3日出社への移行、通勤費・育児介護への配慮、社員への説明と記録の残し方まで解説します。
会社がテレワークを廃止して原則出社へ戻すことはできる?
出社回帰は一律に禁止されているわけではありません。ただし契約上の根拠と変更手続きによって対応方法が違います。
厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、勤務場所や業務遂行方法を労働契約・就業規則の範囲を超えて変更するときは、本人との合意や合理的な就業規則変更と周知が問題になると案内しています。
これはテレワークの実施を指示する場合についての説明ですが、在宅勤務から出社へ変える場合も、まず従来の就業場所の合意と規程の内容を確認する必要があります。
参考:厚生労働省テレワーク総合ポータル「企業は労働者にテレワークを指示できますか」
最初に社員を3つの状況へ分類する
| 社員の状況 | 契約・規程で確認すること | 出社回帰の進め方 |
|---|---|---|
| 採用時にフルリモートを個別に約束 | 自宅が就業場所として限定されているか、出社変更が認められているか | 個別の労働条件変更と本人の合意の要否を慎重に検討 |
| 就業規則の許可制でテレワークを利用 | 会社の許可基準・出社指示・許可取消しの条件 | 規程の範囲内かを確認し、必要性と影響を説明 |
| 出社を基本とし一時的に在宅を認めた | 臨時措置の期限・対象・終了条件 | 既存条件への復帰か、別の変更を伴うか確認 |
この表は判断の入口です。
「許可制だからいつでも無条件に取り消せる」「個別合意があるから永遠に出社を求められない」という意味ではありません。
実際の契約文言とこれまでの運用、変更による不利益を含めて判断しましょう。
「週3日出社」と「テレワーク全面廃止」も分ける
例えば次の二つは同じ変更ではありません。
- これまで週5日テレワークだった人へ週3日のオフィス勤務を求める
- テレワーク制度を廃止し全員を毎日出社とする
前者では在宅勤務が週2日残ります。
後者では在宅勤務を認める制度自体がなくなるため、通勤や家庭の事情への影響が大きくなる場合があります。
開始日・出社場所・出社頻度・例外を認める条件を具体化してから社員へ説明しましょう。
労働条件通知書の「就業場所」と「変更の範囲」を確認する
会社側が最初に集めたいのは就業規則だけではありません。
社員ごとの雇用契約書・労働条件通知書・採用時の説明資料です。
2024年4月から就業場所の変更範囲の明示が必要
2024年4月1日から労働条件の明示ルールが改正されました。
労働契約を締結・更新する際には「雇入れ直後の就業場所」に加え「就業場所の変更の範囲」を明示する必要があります。
例えば次のような記載を確認します。
| 就業場所の記載例 | 確認したい点 |
|---|---|
| 雇入れ直後:自宅/変更の範囲:自宅 | 会社のオフィスへの変更が想定されていたか |
| 雇入れ直後:自宅/変更の範囲:本社および会社の指定する就業場所 | 本社勤務へ変更する条件をどう合意しているか |
| 雇入れ直後:本社/変更の範囲:自宅・本社 | 在宅と出社の切替えに関する規程の内容 |
| 雇入れ直後:本社/在宅勤務は会社の許可による | 許可の要件・期間・取消しの手続き |
※架空の記載例です。実際の契約内容と就業規則によって法的判断は異なります。
参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」
過去に入社した社員も契約を確認する
2024年の改正は、過去の社員について就業場所の合意を自動で会社に有利な内容へ書き換えるものではありません。
古い契約書に変更の範囲が詳しく書かれていない場合は、当時の合意や就業規則、採用時の説明なども確認する必要があります。
求人票の「フルリモート可」という表示と、実際の労働契約での就業場所の合意が一致しているかを調べましょう。
求人広告と個別合意の位置づけ
採用時にフルリモートを強く訴求した求人広告や内定時のメールは、社員がどのような条件を前提に入社したかを理解する材料になります。
しかし求人広告の一文だけで、個別の労働契約内容がすべて確定するわけではありません。
例えば「全国どこでも勤務可能」と説明し、遠方からの入社を認めた社員がいる場合です。
出社回帰で住居の移転や長距離の通勤が必要になるなら、その不利益と採用時の説明内容を慎重に確認すべきです。
採用した時点の資料を残したまま、変更後の条件を個別に照合することが大切です。
就業規則やテレワーク規程を変えれば出社を増やせる?
変更の根拠が就業規則にある場合でも「会社が規程を書き換えれば必ず有効」とは限りません。
労働契約法では労働条件の変更について、合意による変更と就業規則の変更を区別しています。
労働契約法8条は双方の合意による変更
労働契約法8条は、労働者と使用者が合意することによって労働条件を変更できると定めています。
例えば個別契約で自宅勤務を約束していた社員へ週3日出社を求める場合は、就業場所の変更について本人の合意が必要かを検討しましょう。
会社が合意を求める場合は出社の必要性、変更条件、社員に生じる不利益を十分説明することが重要です。
労働契約法9条・10条では合理性と周知が問題になる
労働契約法9条は、原則として会社が社員の同意なく就業規則の変更だけで不利益に労働条件を変更することはできないと定めています。
ただし同法10条では変更後の就業規則を周知し、変更に合理性が認められる場合は労働条件が変更されることがあります。
判断材料となるのは例えば次の項目です。
- 社員が受ける不利益の程度
- 労働条件を変更する必要性
- 変更後の規程の内容の相当性
- 労働組合や従業員代表者との交渉・協議の状況
- その他の変更に関する事情
一度説明会を開いて周知すれば、それだけで不利益変更がすべて有効になるわけではありません。
個別に合意した勤務地限定条件は特に注意
労働契約法10条には、就業規則の変更によっても変更されない労働条件として個別に合意した部分についての例外があります。
そのため全社の就業規則を改定したからといって、在宅勤務を特別な個別条件として合意した社員の勤務場所まで当然に変更できるとは限りません。
例えば採用時に勤務地を自宅に限定したことを理由として入社した人は、個別契約と変更の範囲を慎重に確認しましょう。
法的な判断が難しい場合は変更を通知する前に弁護士や社会保険労務士へ相談してください。
従業員10人以上の事業場では就業規則の変更届も確認
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出義務があります。
変更するときにも過半数労働組合、または労働者の過半数を代表する人の意見を聴き、意見書を添えて所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。
さらに変更後の就業規則を社員へ周知する必要があります。
ただしこの意見聴取・届出・周知という手続きと、不利益変更が合理的で有効かどうかの判断は別です。
参考:厚生労働省「就業規則の変更はどのように行えばよいのでしょうか」
出社回帰の方針は何を決めてから公表する?
「来月から出社を増やします」と一行の社内通達を出す前に、会社として何のために変更するのかを明確にしましょう。
部署間連携を改善したいという理由だけでは、何日出社する必要があるか説明しにくい場合があります。
変更の目的を業務に結び付けて説明する
例えば次のような目的が考えられます。
- 新人への対面指導を充実させる
- 複数部署が参加する案件の協議を進めやすくする
- 実物を扱う設備や機密資料の業務を集約する
- 顧客の来社対応を安定させる
- 現場での緊急対応を分担する
ただし「対面なら必ず生産性が上がる」と断定することは避けましょう。
変更の必要性を説明するために、現在の問題と出社の増加で改善したい具体的な業務を示します。
全員週3日が必要か、部署ごとに違うか
例えば部署によって必要な出社頻度が異なる場合があります。
顧客の来社が多い部署と、集中して資料を作成する部署に同じ出社日数を求める理由を考えましょう。
対象者の業務内容と勤務地の個別条件を踏まえ、合理的な基準を示してください。
「管理しやすいから全員同じ」にする前に、職務上の必要性を比較することが大切です。
試行期間と効果の確認方法も決める
最初から恒久的な変更にするのではなく、一定の試行期間を設ける方法もあります。
例えば架空の会社が「3か月間、週2日出社を試行し、チームの連絡遅れと顧客対応を確認する」といった運用です。
ただし試行だから個別契約への配慮が不要になるわけではありません。
試行の内容自体が契約の範囲を超える場合には必要な合意を確認してください。
フルリモート採用者と許可制テレワーク者をどう分ける?
実務上の大きな作業は、社員ごとに適用条件を分けることです。
会社全体の方針を決める前に、担当者が契約と規程を確認できる一覧表を作りましょう。
社員ごとの確認シート
| 確認項目 | フルリモート採用者 | 許可制テレワーク利用者 |
|---|---|---|
| 採用時の説明 | 在宅勤務を前提に採用したか | オフィス勤務を原則としていたか |
| 労働条件通知書 | 自宅・就業場所の変更範囲 | 本社・支社・在宅の許可条件 |
| 就業規則 | 個別の勤務地限定条項と矛盾しないか | 申請・承認・取消しの条項 |
| 出社頻度の変更 | 個別の合意が必要か確認 | 既存規程の権限と合理性を確認 |
| 通勤の負担 | 遠距離移動・転居・交通費 | 交通費と通勤経路の変更 |
| 家庭の事情 | 採用時からの育児・介護等の事情 | 制度利用状況や事情の変化 |
| 実施前の対応 | 個別面談・条件交渉・必要な書面 | 制度説明・周知・意向確認 |
例えば会社が在宅勤務を原則とする採用を行った社員については、そもそも出社を前提とした居住地ではない場合があります。
一方で会社の許可に基づき一時的にテレワークを利用していた社員には、出社日を指定できる規程が既にあることも考えられます。
ただし規程に出社命令権がある場合でも、実際の命令が契約の範囲内か、本人の不利益に照らして適切かを確認しましょう。
個別説明・経過措置・相談窓口を設ける
社員を分類したら、変更の影響を受ける人へ具体的に説明する機会を設けます。
例えば次のような項目です。
- 週3日出社へ変更する目的
- 開始日と試行期間の有無
- 出社先の住所と勤務開始時刻
- 通勤費や必要な設備の負担
- 個別に合意が必要な場合の確認方法
- 育児・介護などの事情がある人の相談先
- 事情に応じた経過措置や例外の申請方法
- 変更後の状況を見直す時期
社員の反応を聞く前に「来月から全員出社、例外なし」と決めると、個別契約や業務上の事情を見落とすおそれがあります。
特にフルリモートで採用された社員が確認したいことは、従業員側の視点から次の記事でも説明しています。

育児・介護などの事情がある社員をどう扱う?
出社回帰の方針を決めるときは、育児・介護・治療などとの両立に関する既存制度も確認してください。
これは「子育て中の社員なら必ずテレワークを続ける権利がある」という意味ではありません。
それぞれの制度の対象要件と会社が講じている措置を調べる必要があります。
3歳~小学校就学前の子を養育する社員
2025年10月1日から育児・介護休業法に基づく「柔軟な働き方を実現するための措置」が義務化されています。
会社は3歳から小学校就学前の子を養育する対象労働者に対して、法令で定められた5つの選択肢から2つ以上の措置を講じる必要があります。
選択肢には始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度があります。
そのため会社が法定の選択措置としてテレワークを提供している場合は、一般の社内制度としてのテレワーク廃止と分けて確認する必要があります。
選択可能な措置を減らした結果、法定の2つ以上の措置が確保できなくなる運用は避けましょう。
措置の選択・変更に当たっては過半数労働組合等からの意見聴取や個別周知・意向確認の必要性も確認してください。
3歳未満の子を養育する社員
3歳未満の子に関しては短時間勤務制度や代替措置など別の要件があります。
テレワークは育児中の労働者に対する措置の一つですが、企業の状況や個別の対象条件によって取扱いが変わります。
また育児期のテレワーク導入に関しては努力義務の規定もあります。
一般の在宅勤務規程を廃止するときは、法定の両立支援制度の運用まで変更していないか確認しましょう。
家族を介護している社員
家族を介護する社員についても、介護休業や介護のための短時間勤務等の措置などの制度があります。
2025年4月から介護を行う労働者がテレワークを選択できるようにすることは事業主の努力義務とされています。
ただし努力義務と、個々の労働者が無条件にフルリモートを継続できる法的権利とは同じではありません。
会社の対応方針を決めるときは介護の実情と法定制度の利用状況を個別に確認してください。
病気・障害などに関する配慮が必要な場合
治療中の社員や障害のある社員などについては、働き方の変更が健康や合理的配慮に関係することがあります。
医療情報などの機微な情報を広く社内へ共有せず、必要な範囲で人事・産業保健担当者等が本人の事情を確認しましょう。
本人の希望があれば必ず在宅勤務を認めなければならないと一律に決めるのではなく、職務内容と必要な配慮の内容を個別に検討することが重要です。
交通費・在宅勤務手当・設備の費用はどう見直す?
出社日が増えると交通費やオフィスで必要な設備の負担が変わります。
一方で在宅勤務のために支給していた手当や通信費の精算も見直す必要がある場合があります。
通勤費は支給規程と実際の出社日数を確認する
例えば週5日テレワークから週3日出社に変更する社員については、通勤定期券と実費精算のどちらが適しているか検討できます。
ただし通勤手当の額や支払方法は会社の賃金規程・雇用契約により異なります。
「出社日が増えたら交通費は必ず会社が全額負担する」という全国共通の一律ルールがあるわけではありません。
労働条件の変更を伴う場合には、本人の合意や規程変更の要否を確認しましょう。
在宅勤務手当を廃止するなら賃金性にも注意
毎月定額で返還不要の在宅勤務手当を支払っている場合、その手当が労働の対価としての賃金に当たることがあります。
この手当を一律に廃止すると、社員にとって賃金の不利益変更となる可能性があります。
一方で実際に発生した在宅勤務費用を精算している場合は、出社日数が変われば経費精算の対象も変わることがあります。
定額の賃金手当と合理的な実費精算を分けて確認してください。
通信費・光熱費・備品の負担
厚生労働省はテレワークに要する費用について、会社と労働者のどちらが何を負担するかは業務内容や物品貸与の状況等に応じて労使で話し合い、明確なルールを設けることが望ましいと説明しています。
例えば会社貸与のパソコンやモニターを出社拠点へ戻す場合は、返却方法や輸送費を決めましょう。
自宅で購入した会社業務用の機材がある場合は、購入時の費用負担と所有権を確認します。
参考:厚生労働省テレワーク総合ポータル「通信費・水道光熱費などは会社負担ですか」
出社先に必要な設備を用意する
社員の出社日が増えれば、オフィス側にも席・パソコン・会議室・ロッカー・ネットワークなどが必要です。
機密資料の管理や通勤経路の安全も考えておきましょう。
出社日を指定したのに業務用端末や座席が不足していると、会社が期待した業務改善につながらない可能性があります。
制度の変更と職場環境の整備を同じスケジュールで計画しましょう。
全社への説明・周知はどのように進める?
会社が出社回帰を決めても、社員が「いつから」「何日」「どこへ」「何のために」出社するか分からなければ混乱します。
周知する内容を具体化し、個別に確認が必要な社員には別途説明しましょう。
変更案の説明項目
| 説明項目 | 書いておきたい内容 |
|---|---|
| 変更の目的 | 何の業務上の課題を改善するか |
| 対象者 | 部署・職種・雇用形態による違い |
| 開始日 | いつから変更するか |
| 出社頻度 | 週何日・指定曜日の有無 |
| 就業場所 | 本社・支社・サテライトなど |
| 勤務時間 | 始業・終業・フレックス等との関係 |
| 費用負担 | 通勤費・在宅勤務手当・設備 |
| 例外申請 | 申し出の窓口・審査基準 |
| 経過措置 | 変更までの準備期間・段階的移行 |
| 見直し | 実施後の評価と相談方法 |
例えば「テレワークを廃止します」だけでは、週1日の在宅勤務もできないのかが分かりません。
開始日や対象者だけでなく、変更後のルールを文書にして共有することが重要です。
社内通達の例
当社では部署間の情報共有と新入社員への教育体制を改善するため、出社日数の見直しを検討しています。
>
基本方針として週3日のオフィス勤務を予定していますが、具体的な適用条件は個別の労働契約・就業規則・テレワーク規程を確認したうえで決定します。
>
フルリモートでの採用条件や育児・介護等の事情がある方については個別面談を行います。
>
通勤費・在宅勤務手当などの取扱いと、今後のスケジュールは別途ご案内します。質問・相談は人事担当窓口までお寄せください。
※あくまで検討段階の架空の社内案内です。社員の個別合意や就業規則の手続きが必要な場合に、この通知だけで変更が有効になるという意味ではありません。
説明会・個別面談の記録を残す
全体説明会を開いた場合は日時・説明資料・質疑応答を記録しましょう。
個別面談では社員からどのような事情が示され、会社が何を説明し、どの点について合意したかを残します。
ただし合意が必要な変更について、一方的な説明会への出席だけで本人が同意したと決めつけないようにしてください。
出社回帰を実施するまでの8ステップ
実務上の進め方を時系列で整理します。
ステップ1:変更目的と対象業務を整理
まず出社を増やす必要がある業務と部署を調べます。
会議や新人教育などの必要性を具体的に整理してください。
ステップ2:社員別の契約・変更範囲を確認
労働条件通知書・雇用契約書・採用時の説明を確認します。
フルリモート採用者と許可制利用者を分けましょう。
ステップ3:就業規則・テレワーク規程を照合
出社指示権限、許可の取消し、通勤費、在宅勤務手当などの規定を調べます。
必要に応じて就業規則変更の合理性を検討します。
ステップ4:社員の不利益と例外を把握
通勤時間・交通費・育児・介護などの事情を個別に確認します。
法定の両立支援制度にテレワークが含まれている場合も確認してください。
ステップ5:労使協議・必要な合意・届出を進める
個別契約の変更に合意が必要な社員には内容を説明し、必要な同意を確認します。
就業規則の変更が必要なら合理性・過半数代表者への意見聴取・届出・周知を確認してください。
ステップ6:説明と通勤・設備の準備
出社先の席や機材、通勤費の算定、社内の相談窓口を準備します。
社員が出社可能な開始日を確認しましょう。
ステップ7:段階的な運用と相談対応
必要に応じて試行期間や経過措置を設けます。
例外の申出を受けた場合は理由と判断基準を記録してください。
ステップ8:実施後に効果と負担を確認
出社を増やした結果として部署間連携や新人教育の問題が改善したか確認します。
社員の通勤負担や離職希望なども把握し、必要であれば運用を見直しましょう。
制度を変更すること自体を目的にせず、当初の業務課題に対してどのような効果があったかを確認することが大切です。
会社の状況別に出社回帰を考える
会社によって必要な対応は異なります。
ここでは架空の事例で確認しましょう。
ケース1:フルリモート採用者へ突然週3日出社を求める
全国から採用し、自宅勤務を前提として労働契約を結んだ社員がいるとします。
本社までの移動が現実的でない人もいます。
この場合は契約の就業場所と変更の範囲、採用時の説明を確認し、個別の合意が必要か慎重に検討しましょう。
全社の制度を変えたからという理由だけで、遠方の社員へ直ちに出社を求めると問題になる可能性があります。
ケース2:本社勤務を基本としていた部署の在宅勤務を縮小
当初から本社勤務の契約で、テレワークは会社の申請・承認制だった部署を考えます。
テレワーク規程に出社日指定や許可の変更条件があるなら、その範囲で運用できるか確認します。
ただし長年の運用によって具体的な労働条件が成立していないか、変更で大きな不利益がないかも確認しましょう。
ケース3:育児期の社員がテレワークを利用している
3歳から小学校就学前の子を養育する社員が、会社の「柔軟な働き方を実現するための措置」の一つとしてテレワークを選択しているとします。
この場合は一般の在宅勤務ルールの変更だけでなく、法定の選択措置の確保や意向確認を点検してください。
どの制度を維持しどの制度を変更するか、社員への周知方法も確認しましょう。
ケース4:一時的な在宅勤務を終了する
オフィスの改装期間中だけ在宅勤務を認めた会社を考えます。
開始時に期間と終了条件が明確に示されていたなら、当初の本社勤務に戻る運用かを確認します。
ただしその後に別の個別合意が成立している場合や、終了で新たな労働条件の変更を伴う場合は別途検討が必要です。
よくある質問
Q. 会社はテレワークを一方的に廃止できますか?
一律にはいえません。
労働契約で就業場所をどう合意しているか、就業規則やテレワーク規程の変更権限、社員が受ける不利益などによって変わります。
フルリモートを個別に約束した社員については特に注意が必要です。
Q. 就業規則を変更すれば全員に出社を命じられますか?
必ずしもそうではありません。
不利益変更には労働契約法10条の合理性・周知などの条件があります。
さらに就業規則の変更でも変更できない個別の労働条件の合意がある場合は注意が必要です。
Q. フルリモート採用なら社員は出社命令を必ず拒否できますか?
必ずではありません。
契約で就業場所が限定されていたか、変更の範囲や合意内容がどうなっているかを確認する必要があります。
採用時の説明と現在の規程、本人に生じる不利益も検討しましょう。
Q. 週3日出社なら就業規則を変えなくていいですか?
出社する日数だけでは判断できません。
労働契約・就業規則に何が書かれ、どのような条件でテレワークを認めていたかによります。
就業時間や手当、費用負担など別の規程変更が必要になる場合もあります。
Q. 2024年以前に入社した社員は就業場所の変更範囲を見なくていいですか?
いいえ。古い契約でも当時の就業場所の合意を確認する必要があります。
2024年4月から労働条件明示のルールに変更範囲が追加されましたが、以前の個別合意が自動で消えるわけではありません。
Q. 育児・介護中の社員には全員テレワークを認める義務がありますか?
全員に無条件のフルリモートを認める全国一律の義務があるわけではありません。
ただし育児・介護休業法の対象となる措置や個別の配慮義務などを確認する必要があります。
特に3歳~小学校就学前の子のために会社が選択して講じている法定措置の変更には注意しましょう。
Q. 出社を増やしたら通勤手当は必ず全額出す必要がありますか?
通勤手当の支給方法は労働契約や賃金規程などによります。
変更する場合は通勤費の算定と労働条件の変更手続きを確認してください。
Q. 出社回帰を理由に在宅勤務手当をなくしてもいいですか?
手当が労働の対価である定額の賃金か、業務費用の実費精算かで扱いが変わります。
賃金性のある手当を廃止する場合は不利益変更に当たる可能性があるため契約と規程を確認しましょう。
Q. 2026年9月改訂のテレワークモデル就業規則をそのまま使えばよい?
厚生労働省のテレワーク総合ポータルには2026年9月改訂のモデル就業規則が掲載されています。
ただしモデル規程は各社で検討するための資料です。
自社の既存契約や業務内容と照合せず、そのまま社員に適用してよいとは限りません。
まとめ|契約の確認、規程変更、個別説明の順に進めよう
会社がテレワークを縮小して出社を増やすこと自体が、常に禁止されるわけではありません。
しかし採用時に約束した就業場所、テレワーク規程の許可条件、就業規則変更の合理性、社員への説明を確認せずに一斉変更することは避けるべきです。
今回のチェックポイントを整理します。
- 出社回帰の目的と必要な業務を具体化する
- フルリモート採用者・許可制利用者・臨時利用者を区別する
- 労働条件通知書の就業場所と変更の範囲を確認する
- 労働契約法8条・9条・10条に基づく変更手続きを検討する
- 必要な就業規則の意見聴取・届出・周知を行う
- 採用時の個別合意がある社員には特に丁寧に説明する
- 育児・介護などの両立支援制度を維持できるか確認する
- 通勤費・在宅勤務手当・機材の費用負担を整理する
- 開始日・頻度・経過措置・例外申請を明文化する
- 実施後に業務上の効果と社員の負担を見直す
「経営判断だから全員同じ条件で出社」とせず、労働契約と就業規則を確認してから進めることが大切です。
契約の解釈や不利益変更の合理性に迷う場合は、通知を出す前に労務の専門家や都道府県労働局の相談窓口へ確認しましょう。
参考資料・公式サイト
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
- 厚生労働省テレワーク総合ポータル「企業は労働者にテレワークを指示できますか」
- 厚生労働省テレワーク総合ポータル「テレワークの労働契約と就業規則」
- 厚生労働省「労働契約法」
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」
- 厚生労働省「就業規則の変更はどのように行えばよいのでしょうか」
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」
- 厚生労働省テレワーク総合ポータル「通信費・水道光熱費等の負担」
- 厚生労働省テレワーク総合ポータル「関連資料・モデル就業規則」
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の適用可否や変更手続きは個々の労働契約・就業規則・職務内容・会社と社員の事情で異なります。


