フルリモートで働けることを前提に入社し、会社から離れた場所に住んでいる。あるいは、通勤がない時間を使って育児や介護と仕事を両立している。そこで突然「来月から出社してください」と言われると、仕事の内容が変わらなくても、今の生活では勤務を続けられなくなることがあります。
フルリモートで入社した後の出社命令には、採用時の資料を集め、今回の変更内容と生活への影響を整理してから、会社に対応を相談する順番で進めましょう。出社できる頻度や経過措置を具体的に提案し、その回答を踏まえて残留と転職を比較します。
「出社と言われたから必ず従う」「フルリモート採用だから必ず拒否できる」と、求人の言葉だけで結論を出すことはできません。この記事では、すでに入社している人が条件を確かめ、相談の材料を作り、次の働き方を決めるまでを扱います。
まず、いつ・どこへ・何日出社するのかを確認する
「リモートを廃止する」という案内だけでは、変更後の働き方が分かりません。全員が毎日出社するのか、一部の職種だけか、研修や会議の期間に限るのかを確かめます。
- 開始日と期間:いつから適用するのか。恒常的な変更か、終了予定のある一時的な対応か。
- 対象者:自分の職種・雇用区分・配属先も対象か。遠方からフルリモートで入社した人の扱いは決まっているか。
- 場所と頻度:どの拠点へ、週・月に何日出社するのか。連続出社や臨時の呼び出しもあるか。
- 勤務時間と費用:始業・終業時刻は変わるか。交通費、宿泊が必要な場合の費用はどう扱うか。
- 変更の理由と手順:業務上の目的、根拠となる規程、個別相談の窓口、回答を求められている日を確認する。
ここで「対応できます」と即答する前に、条件を具体化してください。月1回なら可能でも、週3回や翌日の急な出社は難しい場合があります。同じ「出社あり」でも、生活に及ぼす影響は違います。
開始日が近い場合は、資料をすべて探し終えてから連絡する必要はありません。「採用時の条件と通勤の事情を確認して相談したい」と先に伝え、面談日と、それまでの勤務方法を確認しましょう。
採用時の資料で、就業場所・変更範囲・在宅勤務の適用条件を照合する
確認したいのは、求人に「フルリモート」と書いてあった事実と、実際にどのような勤務条件を合意したかです。次の資料を、作成日や受け取った日が分かる形で集めます。
| 資料 | 読むところ | 確認すること |
|---|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 就業場所、変更の範囲、参照する規程や別紙 | 自宅・会社の拠点がどう記載されているか。勤務地や勤務形態を限定する記載はあるか |
| 就業規則・在宅勤務規程 | 在宅勤務の対象、許可条件、出社が必要な場面、変更の手続き | 入社時に適用された内容と、今回示された内容に違いがあるか |
| 採用時の求人票・募集ページ | フルリモートの説明、居住地、例外的な出社、研修 | 掲載日・求人番号を含め、どの募集の説明を見て応募したか |
| 内定通知・採用担当者とのメール | 現住所から勤務できること、出社頻度などの個別回答 | 一般的な制度説明か、自分の採用条件についての回答か |
| 今回の変更通知 | 開始日、対象者、場所、頻度、理由、変更される規程 | 採用時の説明や書面と、どの点が変わるのか |
面接での説明しか残っていない場合は、面接日・説明した人・自分が伝えた居住地や事情・受けた回答をメモにします。記憶による記録と、当時のメールや書面は分けて整理してください。求人ページが消えている場合も、手元の応募メールや保存した資料から確認を始められます。
2024年4月1日以降の労働契約の締結・有期契約の更新では、就業場所と業務の「変更の範囲」の明示が必要になりました。厚生労働省の案内は、テレワークが通常想定される場合の自宅などの記載についても説明しています。入社直後の場所と、契約期間中に変わり得る場所を別々に読みましょう。
それ以前から働いている人の書面に変更範囲の欄が見当たらなくても、それだけで「自宅勤務に限定されている」「会社は自由に出社へ変更できる」とは判断できません。契約、適用される規程、採用時の個別の説明をそろえて確認します。
出社命令の法的な可否は、求人の見出しだけで決めない
厚生労働省のテレワーク総合ポータルには、感染症の位置付け変更を理由とした出社要求のQ&Aがあります。雇用契約や就業規則で、労働者が任意にテレワークを実施できることが労働条件になっている場合は、その定めに従う必要があり、一方的な廃止と出社要求は原則認められないとする説明です。この前提となる定めが自分にもあるかを確認してください。厚生労働省のQ&A
労働契約法には、合意による労働条件の変更のほか、就業規則の変更について、周知と合理性などを踏まえる規定もあります。今回の要求が契約の範囲内なのか、労働条件の変更に当たるのかも含め、個別の資料を確認する必要があります。会社と見解が食い違う場合は、後述する相談窓口へ資料を持って相談しましょう。
通勤できない理由を、時間・費用・家庭の予定で具体化する
会社への説明では、「出社したくない」だけでは伝わらない制約を整理します。現在の住まいから通った場合の時刻と、出社日数を増やした場合に成立しなくなる予定を書き出してください。
| 項目 | 確認する数字・条件 | 会社に伝える内容の例 |
|---|---|---|
| 通勤時間 | 自宅から勤務先までの片道時間、始発・終電、乗り継ぎ | 指定時刻に着くには何時に家を出るか。日帰りできるか |
| 帰宅時刻 | 定時で終わる日と残業する日の帰宅時刻 | 送迎や介護など、対応が必要な時刻に間に合うか |
| 自己負担の費用 | 交通・宿泊などの見込額、会社の支給対象・上限 | 出社回数が増えると、月にどの程度の負担が残るか |
| 家庭の調整 | 送迎・介護の担当、代わりの手配、調整に必要な期間 | いつまでに何が決まれば対応できるか。調整しても難しいことは何か |
| 対応できる範囲 | 可能な曜日・回数、事前通知が必要な日数、連続出社の可否 | 「月1回、日程が事前に分かる出社なら可能」など、自分の条件 |
例えば、片道2時間の通勤を月8日行うなら、往復の移動は月32時間です。これは負担を整理するための計算例で、移動時間の労働時間扱いや手当を判定するものではありません。実際の経路と勤務時刻で、続けられる生活かを確かめます。
家庭の事情は、勤務の調整に必要な範囲で伝えます。「家族の詳しい状況」より、「午後6時の迎えに対応する必要がある」「この期間は宿泊を伴う出社が難しい」と、就業可能な条件を示す方法があります。
転居を提案された場合も、住居、家族の仕事、通院や学校などへの影響と、費用負担・準備期間を確認します。出社頻度を調整する案と、転居が必要になる案を同じ負担として扱わないようにしましょう。
会社には、働き続けられる条件と経過措置を相談する
相談の出発点は、「在宅勤務を前提に入社したが、今回の条件では勤務の継続が難しい」という事実です。勤務を続けたい意思、採用時の説明、現在の制約、検討してほしい案を一緒に伝えます。
会社が対面勤務で実現したいことも聞いてください。目的が特定の会議や研修なら、その日に限る出社やオンライン参加などを相談する材料になります。次の案は、会社に必ず認めてもらえる制度ではなく、個別相談の選択肢です。
- 在宅勤務の継続:担当業務を在宅で進め、対面対応が必要な業務だけ別途調整できるか。
- 出社頻度・曜日の調整:毎日ではなく特定日へまとめる、対応できる曜日にする、日程を早めに確定する。
- 経過措置・段階的な出社:家庭の手配などに必要な期間を確保し、いつ再検討するかを決める。
- 勤務時間や出社先の調整:始業・終業時刻、近隣の拠点などを検討できるか確認する。
- 費用の扱い:遠方からの交通・宿泊などの支給対象、上限、精算方法を確認する。
相談メールは、次のように組み立てられます。曜日や回数は、実際に対応できる条件に置き換えてください。
件名:出社方針の変更に伴う勤務条件の確認・相談
○○様
○月○日にご案内いただいた、○月からの週○日出社についてご相談です。私は採用時に○○の資料・ご説明で在宅勤務を前提とすることを確認し、現在の居住地から入社しました。指定の拠点までは片道○時間かかり、○○の事情により、今回の日数・時間帯では勤務の継続が難しい状況です。業務は引き続き担当したいと考えております。
今回の変更の理由、適用される規程と、遠方から入社した社員への対応をご説明いただけますでしょうか。私の場合は○曜日・月○回・○日前に日程が分かる出社であれば対応できます。在宅勤務の継続、頻度の調整、○月までの経過措置について、ご相談の機会をいただきたいです。
出社開始日が近いため、○月○日までに一度お話しできますと幸いです。確認・相談中の勤務場所と連絡方法についても、ご指示・ご調整をお願いいたします。
上司だけで決められない内容なら、適切な手順で人事・労務の担当者にも確認します。「特例にできるかもしれない」と言われた場合は、承認する人、判断日、承認されなかった場合の扱いまで聞きましょう。
回答を待つ間の勤務方法と、合意できた条件を記録する
相談したことで、出社開始日が自動的に延期されるわけではありません。回答待ちの間にどこで働くか、出社が難しい日にどう連絡するかを確認し、自分だけの判断で無断欠勤や連絡のない不出社にしないようにしてください。
面談後は、回答待ちの点と決まった点を分けて共有します。「当面は在宅でよい」のような説明は、対象期間と次の見直し日も確かめます。
本日の相談内容について、私の認識を確認させてください。
・○月○日までは○○で勤務する
・その後の出社は○曜日・月○回とし、○日前までに日程を確認する
・交通・宿泊費は○○の規程に沿って精算する
・○○は承認待ちで、○月○日に担当者から回答をいただく
・次の見直し日は○月○日とする認識が異なる点や未確定の点があれば、ご教示ください。
自分が作ったメモだけで会社の承認が確定するわけではありません。相手からの回答も残し、合意した内容に応じて契約書・通知書・適用規程などにどう反映するかを確認してください。
回答後に、残留・追加相談・転職の比較を進める
転職へ切り替える判断は、「会社が出社を求めたか」だけでは終わりません。相談後の条件で勤務を続けられるか、条件がいつ決まるか、経過措置が終わった後も生活が成立するかで比べます。
| 確認できた状況 | 次に考えること |
|---|---|
| 継続できる条件が承認された | 頻度・費用・適用期間・見直し時期を確認し、その条件で働く負担を再評価する |
| 経過措置だけが認められた | 終了後の条件を確認する。期限までに家庭や通勤の調整が可能か、社外の条件も並行して比較する |
| 回答や承認時期が未定のまま | 担当者と回答日、相談中の勤務方法を再確認する。生活に必要な期限を伝え、転職候補の確認も進める |
| 調整後も通勤や生活の条件が成立しない | 転職候補の具体的な条件を確認する。採用時の合意と食い違う点があるなら、資料をそろえて外部へ相談する |
例えば、経過措置として1か月の在宅勤務が認められても、その後に毎日出社する必要があり、転居も家庭の調整も難しければ、恒常的に働ける条件が決まったことにはなりません。一時的な猶予と、勤務を続けられる合意を分けて判断します。
会社との相談で解決しないときは、総合労働相談コーナーなどへ、契約・規程・採用時の説明・今回の通知・相談の記録を持って相談できます。厚生労働省も、勤務先のテレワーク見直しで困る働く人に、この窓口を案内しています。出社要求への対応をどうすべきか迷う場合は、出社開始日や返答期限も伝えましょう。
転職活動では、希望する仕事と、生活上守る必要のある勤務条件を整理します。求人を調べる、応募する、内定条件を確認する、退職を決める、という段階を分ければ、現在の会社への相談結果と社外の条件を比較できます。
次の求人では「リモート可」と就業場所の変更範囲を別々に確認する
同じ行き違いを減らすには、次の会社で今リモートを実施しているかだけでなく、自分が採用される条件と、勤務場所が変わる場合の扱いを確認します。求人募集でも2024年4月から就業場所などの変更範囲の明示が追加されていますが、その欄だけで出社頻度や調整手順まで分かるとは限りません。
| 確認する項目 | 質問例 | 照合するもの |
|---|---|---|
| 自分への適用 | 「この職種・配属先でも、現住所のまま在宅勤務できますか?」 | 今回の募集枠、居住地の条件、採用担当者の個別回答 |
| 就業場所と変更範囲 | 「入社時の就業場所と、将来の変更範囲に含む拠点・自宅を教えてください」 | 求人票、労働条件通知書・雇用契約書、別紙 |
| 例外的な出社 | 「研修・会議・緊急対応では、どこへ何日出社しますか?」 | 頻度、日程の予告、連続出社・宿泊の有無 |
| 制度変更時の扱い | 「遠方から在宅勤務を前提に入社した人も、出社方針の変更の対象になりますか?」 | 適用規程、本人への説明・相談の手順、経過措置の扱い |
| 出社の費用 | 「現住所からの交通・宿泊費は、どの規程でどこまで支給されますか?」 | 支給対象・上限・精算方法についての回答 |
「今のところ廃止予定はありません」という回答は、現在の予定の説明です。自分の勤務地がどう定められ、規程にどのような変更条件があるかも確認してください。合意した条件と提示された書面が食い違う場合は、承諾前に再確認します。
地方から応募できるか、月1回の出社や入社時研修に対応できるかを詳しく確認したい場合は、次の記事も使えます。こちらは応募前の条件確認を扱います。
フルリモートで入社したのに出社と言われたときは、採用時の条件、今回の要求、生活への影響を一つずつ整理しましょう。会社との調整で働き続けられるかを確認し、難しい場合は、次の職場の具体的な条件を比べて進路を決めてください。
参考資料
資料の確認日:2026年10月3日。確認表・計算例・文例・相談の選択肢は当サイトで作成したものです。個別の出社要求の法的な扱いは、契約や規程、変更の事情をそろえて相談してください。
- 厚生労働省 テレワーク総合ポータル「感染症の位置付け変更を理由としたテレワーク廃止・出社要求のQ&A」:テレワークが労働条件になっている場合の扱い。感染症の位置付け変更に関する質問であることを踏まえて紹介。
- 厚生労働省 法令等データベース「労働契約法」第8~10条:合意による変更、就業規則による労働条件の変更と合理性・周知について。
- 厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?」(PDF):就業場所・業務の変更範囲の明示時期と、テレワークの場所の記載について。
- 厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」:求人募集時の就業場所などの変更範囲の明示。
- 厚生労働省「感染症の位置付け変更等に伴うテレワークの取扱いについて」(PDF):テレワーク見直しで困る働く人への相談窓口の案内。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:相談窓口を確認するための案内。



