育児・介護・通院で転勤できない|事情の伝え方と勤務地・時期の調整

異動・配属・勤務地の変更

子どもの送迎や家族の介護があり、遠方へ転勤すると今の生活を続けられない。自分自身も定期的な通院が必要で、転勤先では治療を続けられるか分からない。そんなときは、どこまで会社に配慮を求められるのでしょうか。

育児や家族の介護が難しくなる転勤については、会社に労働者の状況を配慮する法律上の義務があります。ただし育児中・介護中であれば必ず転勤を免除してもらえるという意味ではありません。本人の継続的な治療についても会社に相談できますが、根拠となる制度は育児・介護の場合と異なります。

転勤を告げられたら、まず契約で決めた勤務地の範囲、転勤の時期、家族や治療への具体的な支障、代わりに実施できる勤務方法を整理しましょう。内示の段階なら早めに上司と人事へ面談を申し込み、回答期限までにどの案を検討してもらえるか確認します。

この記事では2026年11月時点の制度を前提に、育児・介護・通院の事情を会社へ伝える方法と、転勤の延期・勤務地の変更・勤務方法の調整を順番に説明します。

育児・介護・通院で転勤できないとき、最初に確認すること

最初から「転勤は無理です」とだけ伝えるより、会社が何を決めた段階なのかを確認しましょう。上司からの打診・人事面談・正式な辞令では、相談できる時期や社内で判断する担当が違う可能性があります。

最初に確認する項目 会社へ聞く内容
現在の段階 検討中の打診・内示・正式辞令のどれか
新しい勤務地 事業所名・所在地・転居の必要性・通勤時間
発令日と赴任日 異動が決まる日・実際に働き始める日・引越しの予定
本人の回答期限 いつまでに事情と希望を申し出れば検討対象になるか
判断する担当者 上司・人事・異動先の責任者の誰が決定するか

例えば「12月1日付で地方拠点へ異動」という内示が11月上旬にあったとしても、社宅の契約日や着任日まで確定しているとは限りません。これは説明用の例です。実際の辞令・会社からの通知で日付を確認してください。

正式な辞令を受けている場合も、自己判断で出勤をやめたり退職届を提出したりする前に、現時点で可能な調整と異動命令の根拠を確認します。就業規則上の拒否による扱いが気になる場合は、資料を持って社内外の相談窓口へ相談できます。

転勤を断れる?育児・介護休業法の「配慮」と勤務地限定の合意

育児・介護休業法26条は「配慮する義務」を定めている

育児・介護休業法第26条では、勤務地の変更によって子の養育または家族の介護が難しくなる労働者がいる場合、会社はその状況に配慮しなければならないと定めています。

配慮の内容として厚生労働省や労働局は、育児・介護の状況を把握すること、本人の意向を考慮すること、転勤後に代替手段があるか確かめることなどを示しています。(参考:茨城労働局「育児・介護休業法について」)

つまり会社が「転勤の規定があるから家庭の事情は聞かない」としてよいという話ではありません。育児や介護を続けられるかに関わる事情を伝え、どのような対応を検討したか説明を求めることが大切です。

ただし配慮義務と希望どおりの転勤免除は同じではありません。会社の業務上の必要性や代わりの配置の有無、本人への生活上の影響などが問題になります。家族がいるという事実だけで転勤命令が自動的に無効になるとは判断できません。

また子の看護等休暇や介護休業は、一定の条件で仕事を休む制度です。利用すれば長期にわたり転勤しなくてよいという制度ではありません。育児・介護を理由とする転勤への配慮と、休暇・休業制度の利用を分けて確認しましょう。

勤務地限定の約束があるなら、先に契約書を見る

家族の事情とは別に、そもそも契約上どこまで転勤が予定されているかも重要です。入社時の労働条件通知書・雇用契約書・勤務地限定の合意書・就業規則の異動条項を確認してください。

2024年4月1日からは労働契約締結時や有期契約の更新時に、就業場所と業務の「変更の範囲」も明示するルールが設けられています。厚生労働省の労働条件明示ルールを参照し、現在の契約に書かれた範囲を確認しましょう。

例えば「就業場所:神奈川県内の事業所」と明記された契約と「就業場所:会社が指定する全国の事業所」と記載された契約では、確認する点が違います。これは文言の例です。実際の契約に適用される条項で判断する必要があります。

一方で「転勤あり」と書かれているだけで、個別の転勤命令が必ず有効になるとも限りません。勤務地を限定した合意があるか、転勤の必要性と家庭への影響がどう扱われたかを分けて確認してください。

今後も同じ地域で働く必要があるなら、今回だけの延期ではなく勤務地限定・地域限定の雇用区分への変更を相談する方法もあります。ただし転換が認められるか、給与や昇進条件が変わるかは会社の制度によります。

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子どもの送迎・家族の介護・通院の支障をどう整理する?

「家の事情で転勤できません」という説明だけでは、会社はどの部分を調整すればよいか判断しにくいかもしれません。本人と家族の生活を維持するために欠かせない時間と支援を、具体的に示しましょう。

以下は整理方法を示す架空の例です。実際の家庭の状況に合わせて必要な部分だけ記入してください。

事情 現状と転勤した場合の支障 伝えたい調整条件
育児 平日18時までに保育園へ迎えに行く必要がある。同居家族は夜間勤務で迎えを代われない。転居すると現在の保育所を継続利用できない 当面は現勤務地を維持。難しければ近隣拠点・勤務時間変更を相談
介護 親の通所サービスが週3回。週2回は自分が夕方の見守りを担当し、代わりに対応できる家族がいない 見守りが必要な曜日に対応できる勤務場所・時間を希望
本人の治療 月2回の通院があり、主治医のいる医療機関への移動に現在は片道40分。転勤先では継続治療の調整が必要 通院可能な勤務地・勤務日程と、治療を続けるための調整期間を相談

育児では送迎の時間と代わりの支援を確認する

子どもの年齢や同居の有無だけでなく、保育所・学校の送迎、延長保育の終了時刻、家族の勤務時間を具体化します。転居した場合に保育所へ入り直せるのか、近くに送迎を代われる人がいるのかも確認しましょう。

例えば「夕方18時の迎えが必要」「配偶者は週4日夜勤」「近隣に送迎できる家族がいない」と伝えれば、会社は勤務時間の調整だけで対応できるのか、勤務地そのものの変更が必要なのかを検討しやすくなります。

介護では介護度だけでなく、誰が何を担当しているかを示す

介護の状況を伝えるときは、介護認定の区分だけで判断しないことが大切です。同じ要介護度でも家族の支援状況や利用できるサービスは異なります。

通所介護・訪問介護の曜日、受診への付き添い、夜間の見守り、自分が担当する時間を整理します。代わりに担当できる家族がいない場合はその事実も伝えてください。

介護休業の取得条件と、転勤時に家庭の事情へ配慮することは別です。「介護休業を取得していないから転勤配慮について相談できない」と自己判断する必要はありません。

本人の通院では病名の詳細より、必要な勤務上の配慮から伝える

本人の治療が理由なら、通院の頻度・治療日・通院できる地域・勤務に必要な調整を整理します。会社に伝える目的はすべての病歴を説明することではなく、仕事を継続するために必要な条件を検討してもらうことです。

例えば「月2回の定期通院が必要」「転勤先で同じ治療を受けられるかは主治医に確認中」「当面3か月は現在の通院先で治療を続ける必要がある」といった説明が考えられます。必要な期間や内容は医療機関に確認してから伝えてください。

診断書や主治医の意見が必要かは、会社が何を判断するのかによって変わります。求められた場合は必要な記載内容・提出先・社内で共有される範囲を確認しましょう。病名や検査結果の全てを直属の上司に知らせることを前提にしないでください。

転勤の延期・近隣拠点・在宅勤務など何を提案できる?

会社に求める対応は「転勤を取り消す」だけではありません。どの期間にどの程度の支障があるかを整理したうえで、複数の代替案を提案できます。

調整案 本人が伝える条件 会社へ確認する点
赴任時期の延期 保育所の切替・介護体制の見直し・治療計画のために必要な期間 何か月延期できるか。次の判断日と業務への影響
近隣拠点への変更 送迎・介護・通院を続けられる通勤圏 近隣拠点の空き・担当できる仕事・決定権者
一定期間の勤務地固定 いつまで現在の場所にいる必要があるか 勤務地限定の制度、期間・給与・役割の変更
在宅勤務・出張対応 出社が必要な日数と対応できる業務範囲 対面業務をどこまで代替できるか。勤務管理方法
勤務時間・部署の調整 送迎時刻・通院日・介護が必要な曜日 始業終業時刻、担当替え、業務の引継ぎ

例えば完全な転勤免除が難しくても、半年後に赴任時期を見直す案や、当面は現在の拠点からオンラインで担当する案なら検討できるかもしれません。ただし会社がこれら全てを選択できるとは限りません。業務上必要な出社や配置、人員の状況と合わせて相談しましょう。

転勤先の社宅・引越費用・家族帯同に関する制度がある場合も、その説明を受けてください。ただし費用を負担してもらえば送迎・介護・治療の問題まで解消するとは限りません。お金の問題と継続できる支援の問題は分けて確認します。

上司・人事へどう伝える?面談依頼と回答の記録

まず直属の上司へ転勤の調整を希望する旨を伝え、人事担当者にも同席してもらえるか相談します。事情の整理表を添えれば、個人的な希望だけでなく生活上の具体的な制約を説明できます。

以下はそのまま調整して使える連絡文例です。

件名:転勤内示に伴う勤務地・赴任時期の相談

○月○日付の転勤内示について相談させてください。現在、子どもの送迎/家族の介護/継続的な治療の事情があり、予定されている勤務地へ赴任すると現在の生活・支援体制を維持することが難しい状況です。

必要な送迎・介護・通院の日程と、現時点で利用できる代替手段を整理しました。赴任時期の延期、近隣拠点での勤務、在宅勤務や勤務時間の調整について検討いただけないでしょうか。

○月○日が回答期限と伺っているため、それまでに人事ご担当者様にも同席いただき、勤務地・時期・勤務方法について面談をお願いしたいです。検討可能な案と回答予定日も教えていただけますと幸いです。

文例の事情は自分に該当するものだけを残してください。必要以上の家庭事情や医療情報を一度に送る必要はありません。社内で誰にどこまで共有するのかも確認しておくと安心です。

面談では「いつ回答が出るか」まで決める

面談の最後には、検討する案と担当者、次の回答日を確認します。回答が曖昧な場合は「どの部署が判断し、いつまでに回答できますか」と尋ねましょう。

面談後に以下の内容をメール等で整理すると、認識の違いを減らせます。

記録する項目 例
面談日と参加者 11月○日、直属上司と人事担当
申出の事情 平日18時の送迎が必要。代替者がいない
会社が検討する案 近隣拠点への変更と赴任時期の延期
現時点で難しいとされた案 転勤先での完全在宅勤務。業務上の理由を確認中
次の対応 人事が配置状況を確認。○月○日までに回答予定

「配慮はできない」と回答されたときも、何を検討したのか、なぜ難しいのかを具体的に聞きます。本人の事情を伝えた事実だけでなく、会社の判断内容と日付を残すことが大切です。

本人の治療で通院が必要なら、治療と就業の両立支援も確認する

本人が継続的な治療を受けている場合は、育児・介護休業法第26条とは別に治療と就業の両立支援の仕組みが関係します。

2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により職場での治療と就業の両立支援が事業主の努力義務となりました。会社には治療を受ける労働者からの相談に応じる体制を整えることや、必要な措置の検討が求められます。(参考:宮城労働局「治療と就業の両立支援関係」、厚生労働省「治療と仕事の両立について」)

この努力義務は、通院している人の転勤を全て禁止するものではありません。本人の希望と業務内容、治療に必要な条件を踏まえて勤務方法を調整するための枠組みです。

必要なら主治医に仕事内容や予定される勤務地、通院・出張の負荷を伝え、就業上の配慮について意見を求めます。会社に産業医や産業保健スタッフがいるなら、主治医の意見を踏まえた勤務上の調整を相談できます。

相談内容には通院の曜日変更、時差出勤、勤務場所の調整、治療中の出張制限などがあります。具体的な支援内容は治療の状況と会社の制度によって変わるため、本人が求める調整と実施期間を明確にしましょう。

2026年4月から「治療と仕事の両立支援」が会社の努力義務に|通院・勤務時間は何を相談できる?
「定期的に通院したいけれど、毎回休みを頼みにくい」「治療中だけ勤務時間を短くできないだろうか」。仕事を続けたい人にとって、病気そのものと同じくらい気になるのが、会社との調整です。2026年4月1日から、治療と仕事の両立支援に取り組むことが事...

配慮を求めても話し合いが進まないときの相談先

人事へ事情を伝えても回答がない、代替案を検討してもらえない、契約で定めた勤務地の範囲と違う転勤を命じられた。こうした場合は、社内の相談窓口や労働組合を利用する方法があります。

相談に持っていく資料は、雇用契約書・労働条件通知書・就業規則・内示や辞令・転勤による支障の記録・会社へ送った提案と回答です。資料が全てそろっていなくても、現時点で分かる事実から相談を始められます。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、配置転換や労働条件を含む職場のトラブルを扱う無料の相談窓口です。労働局や労働基準監督署内などに設置され、面談・電話で相談できます。育児・介護休業法上の配慮に疑問がある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にも相談先を確認できます。

「育児の事情を伝えたのに相談の機会がない」「勤務地限定の約束があるのに遠方の辞令が出た」など、確認したい問題を明確に伝えてください。相談しただけで転勤が取り消される仕組みではありませんが、適用される規程や利用できる解決手続きを整理できます。

転勤を拒否した場合の懲戒や退職への影響も、転勤命令そのものの有効性や就業規則により判断が変わります。拒否すれば必ず懲戒になるとも、家庭の事情があれば処分されないとも一律に断定できません。回答期限が迫っているなら、辞令と申出記録を示して早めに相談してください。

転勤を避けられず退職を考える場合は、生活費・次の仕事の条件・健康や家庭への影響を比較しましょう。退職する前に勤務を続ける方法を検討することは大切ですが、生活や健康への深刻な支障を無理に我慢する必要もありません。

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まとめ|事情と代替案を具体化し、会社の回答を記録しよう

育児や家族の介護を続けることが難しくなる転勤については、会社に状況を配慮する法律上の義務があります。ただし自動的な転勤免除ではありません。本人の治療と仕事の両立支援も2026年4月から事業主の努力義務となっていますが、これも希望する勤務地を必ず認める制度とは異なります。

まずは契約上の勤務地の範囲と、内示・辞令の時期を確認しましょう。そのうえで送迎・介護・通院への具体的な支障、会社に希望する代替案、必要な調整期間を整理します。

面談では誰が何を検討していつ回答するかまで確認し、結果をメールなどに残してください。話し合いが進まない場合は、社内相談窓口や労働局へ資料を持って相談しましょう。

参考資料

2026年11月5日時点の公的資料に基づいています。本文の日程・生活事情は説明のための架空例です。実際の転勤命令の有効性は契約・配置の必要性・本人の事情・会社の対応によって判断が異なります。