障害者就労支援士はもう取得できる?2026年の検定準備状況と受検資格案

職業相談・就労支援の仕事と資格

「障害者就労支援士という資格を聞いたけれど、もう受験できる?」

「就労支援の仕事を3年経験していれば申し込める?」

「就労選択支援員養成研修とは何が違うの?」

障害者就労支援の仕事をしている人や福祉分野への転職を考えている人にとって、新しい資格制度は気になりますよね。

インターネットで「障害者就労支援士」を調べると、実務経験3年以上やジョブコーチ養成研修修了者という受検条件が紹介されていることがあります。

ただし、その情報が現在受付中の試験の募集要項なのか、制度を創設するための案なのかは区別しなければなりません。

結論からいうと、2026年10月29日時点で厚生労働省の公開資料から「障害者就労支援士検定」の一般向け受検申込が始まったことは確認できません。 2026年10月26日にも検定のモデル問題作成を議題とする検討会が開催されています。

実務経験3年以上などの条件は、令和6年度にまとめられた制度設計段階の受検資格案です。現在の確定した募集条件と同じように扱わないでください。

この記事では障害者就労支援士(仮称)の最新の準備状況、受検資格案と想定される勤務先、就労選択支援員養成研修との違いを整理します。取得できる資格を探している人が今すべきことも説明します。

障害者就労支援士は2026年10月にもう取得できる?

最初に結論を整理しましょう。

厚生労働省が公表している「障害者就労支援士検定のモデル問題作成に関する検討会」では、2026年10月26日に第12回の会合が予定され、実際の議題にもモデル問題の作成が挙げられています。

しかし、確認できた公式情報は検定制度の準備や試験問題に関する検討です。

一般の受検希望者に向けた試験日程・申込受付開始日・受検料・実施団体の正式な募集要項は確認できませんでした。

「制度の検討会が開かれている」ことと「資格試験を申し込める」ことは別です。

参考:厚生労働省「障害者就労支援士検定のモデル問題作成に関する検討会」

2026年10月時点の情報を一覧で確認

確認項目 2026年10月29日時点の確認結果
資格名 障害者就労支援士(仮称)として制度設計
検定名 障害者就労支援士検定(仮称)
資格の目的 障害者就労支援人材の専門性を評価する仕組みを検討
モデル試験科目 令和6年度の取りまとめで案が公表済み
モデル問題の作成 2026年10月26日にも検討会を開催
一般向け受検申込 公式の受付開始を確認できず
試験日・会場 確定した一般募集要項を確認できず
受検料・合格発表日 確定した一般募集要項を確認できず
国家資格かどうか 現在の国家資格として確定した根拠は確認できず

※「確認できず」は資格制度が将来実施されないという意味ではありません。厚生労働省の公表ページなどで確認できた範囲を示しています。今後の公表内容によって変更される可能性があります。

2026年10月26日には第12回検討会が開かれている

厚生労働省の開催案内によると第12回検討会は2026年10月26日(月)10時から12時に開催されました。

議題は「モデル問題作成について」と「その他」です。

これは試験の出題内容を整えるための検討が続いていることを示しています。

一方、開催案内にあるのは検討会の日程であり、一般向け受検の受付期間ではありません。

「10月26日に検討会があったので試験が始まった」という理解は避けましょう。

参考:厚生労働省「第12回 障害者就労支援士検定のモデル問題作成に関する検討会」開催案内

今すぐ資格を取りたいなら既存制度も確認する

障害者就労支援士の創設を待つ間に、現在利用できる既存資格や研修を確認する方法もあります。

例えば社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格、キャリアコンサルタント、ジョブコーチ養成研修、障害福祉の職員向け研修などです。

ただし、それぞれ対象業務や取得条件が異なります。

障害者就労支援士がまだ募集されていないからといって、就労支援の仕事を始められないわけではありません。 無資格で応募できる職種もあります。

就労支援の分野ごとに既存資格や仕事の種類を比較したい人は、次の記事も確認してください。

就労支援の仕事に役立つ資格一覧|無資格から目指せる職種も解説
就労支援の仕事に役立つ資格を、キャリア支援・障害福祉・職業訓練の分野別に一覧化。無資格から応募できる職種、資格が必要な専門職、求人選びの順番を解説します。

障害者就労支援士(仮称)はどんな資格を目指している?

障害者就労支援士は、障害者の就労を支える専門人材の知識や技能を評価するために検討されている資格です。

障害者の就労支援には福祉と雇用の両方の制度を理解する必要があります。

例えば障害福祉サービスの利用相談、職業準備の支援、就職活動の支援、企業との調整、就職後の定着支援などです。

厚生労働省の作業部会は、こうした分野を横断して専門性を持つ人材を育てることを課題とし、資格制度の創設に向けた取りまとめを行いました。

想定されているのは中級レベルの専門人材

令和6年度の「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会 取りまとめ」では、資格の合格者像を次のように示しています。

障害者雇用・就労支援について中級レベルの総合的な知識と技能を持つ人材

つまり就労支援の仕事を初めて学ぶ人だけでなく、実務経験を積んだ支援者の知識を評価する仕組みが想定されています。

資格を取得すれば特定の役職に必ず就ける、給与が必ず上がるといった効果が確約されているわけではありません。

資料では人材育成・キャリアプランニング・勤務評価のための指標として活用する目的が挙げられています。

参考:厚生労働省「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会 取りまとめ」(令和6年度)

令和6年度に制度設計、2026年はモデル問題作成の段階

準備の流れを整理すると次のようになります。

時期 厚生労働省が示した内容 読者が理解したい点
令和6年度(2024年度) 資格の枠組み・ロードマップ・モデル試験科目を整理 受検資格などは制度設計の内容
令和7年度(2025年度)以降 モデル問題の作成や運営団体の準備を進める構想 構想と一般募集は別
2026年10月26日 第12回のモデル問題作成検討会 検討会の開催は試験申込ではない
今後 実施団体・検定指定・募集日程などの公表を待つ 正式要項を確認してから申し込む

令和6年度のロードマップでは、厚生労働省がモデル試験科目に準拠した検定を指定する構想が示されています。

また、関係者が参画する業界団体の設立準備を進め、その団体が検定を実施することを想定しています。

ただし具体的な運営主体・受検開始時期が現在の募集要項として確定したと断定することはできません。

障害者就労支援士の受検資格案は「実務経験3年」または「ジョブコーチ研修+従事」

障害者就労支援士についてよく見かけるのが「実務経験3年あれば受験できる」という説明です。

厚生労働省の令和6年度取りまとめには確かに受検資格が記されています。

ただし将来の検定の設計案であり、現在の確定募集要項ではありません。

受検資格案の2つのルート

令和6年度の資料では次のいずれかを想定しています。

受検資格の案 条件の内容
ルート1 障害者就労支援の実務経験が3年以上ある人
ルート2 ジョブコーチ養成研修を修了し、障害者就労支援に従事している人

2つ目は、ジョブコーチ養成研修を修了しただけでよいという記述ではありません。

「修了し、障害者就労支援に従事している」ことがセットで示されています。

また1つ目の「3年以上」は資格案に記された年数です。

勤務日数や非常勤経験の算入、産休・育休・休職期間の扱い、経験を証明する書類などの具体的な判定方法は、将来の正式な募集要項で確認する必要があります。

経験が3年以上あれば誰でも自動的に資格をもらえる?

いいえ。資料では障害者就労支援士検定(仮称)に合格することを資格取得の方法として想定しています。

実務経験3年以上は受検資格案の一つであり、それだけで資格を取得できるという説明ではありません。

また実務経験の内容が正式にどこまで認められるかは現時点で一律に判断できません。

今までの勤務先や担当業務、就労支援を行った期間を整理しておくと、正式な募集要項が公表されたときに確認しやすくなります。

想定される受検者の勤務先

令和6年度資料には幅広い就労支援機関で働く人を想定するとの説明があります。

例えば次のような職場です。

  • 障害者就業・生活支援センター
  • 地域障害者職業センター
  • ハローワークや自治体の就労支援機関
  • 就労移行支援事業所
  • 就労継続支援A型・B型事業所
  • 就労定着支援事業所
  • 就労選択支援事業所
  • 障害者を雇用する企業
  • 相談支援事業所
  • 医療機関・教育機関などの関係機関

ただし、ここに勤務しているだけで必ず受検資格が認められるという意味ではありません。

どの職務が障害者就労支援の実務経験に該当するかは、将来の確定条件で確認する必要があります。

職業指導員の経験も対象になる?

就労継続支援A型・B型や就労移行支援の職業指導員は、利用者の作業支援や働くための知識・技能の習得を支える仕事です。

障害者就労支援に関連する職務として考えられますが、勤務した期間が将来の検定ですべて受検資格の実務経験に算入されると断定することはできません。

応募を検討するなら勤務先名だけでなく、実際に担当した支援業務や勤務期間を記録しておきましょう。

職業指導員の仕事と職業訓練指導員との違いは次の記事でも解説しています。

職業指導員とは?資格・仕事内容・職業訓練指導員との違いと求人の見方
職業指導員は、就労移行支援や就労継続支援A型・B型などの障害福祉サービスで、利用者が作業や生産活動を経験し、働くための知識・技能を身につけられるよう支援する職員です。作業手順を教えるだけでなく、体調や障害特性に合わせて仕事を分け、記録し、他...

障害者就労支援士は国家資格になる?

2026年10月時点で、障害者就労支援士を既に取得できる国家資格と説明することはできません。

令和6年度の取りまとめでは、まず障害者就労支援分野の業界団体が検定の運営主体となる構想を示しています。

厚生労働省がモデル試験科目に準拠した検定を指定する仕組みも想定されています。

さらに検定が安定して運営されるようになった段階で、国家資格への移行を検討する方針が記載されています。

「将来国家資格になる可能性」と「今の国家資格」は違う

将来の国家資格化を検討する構想があるからといって、現在すでに法律に基づく国家資格として成立しているとは限りません。

また厚生労働省が何らかの検定を指定する仕組みが実現したとしても、それだけで社会福祉士などと同じ法的な国家資格になると決まるわけではありません。

国家資格化されるかどうか、名称の独占があるか、業務上の独占範囲が設けられるかといった点は、制度が確定してから確認する必要があります。

履歴書へ書く際も「国家資格・障害者就労支援士取得」といった表記は避けてください。

名称に「検定」と「資格」が混在している理由

制度案では「障害者就労支援士」が資格名、「障害者就労支援士検定」が合格を目指す試験名として整理されています。

資格の創設と検定の準備が進んでいるため、厚生労働省の検討会名に「検定」という言葉が使われています。

しかし検討会の名称だけで、取得資格の法的な位置付けや一般試験の受付開始が確定したとは判断できません。

障害者就労支援士検定の試験内容は決まっている?

令和6年度の制度案では、検定は学科試験を想定しています。

モデル試験科目と、その範囲・細目も取りまとめられています。

ただし実際の試験問題、合格基準、試験時間、出題数などが正式な受検案内としてすべて確定したという意味ではありません。

モデル試験で想定されている主な学習分野

厚生労働省のモデル試験科目案には次のような内容が含まれています。

分野 主な学習テーマの例
就労支援の理念・目的 働くことの意義・職業リハビリテーション
障害者雇用・福祉施策 障害者雇用促進法・障害福祉サービス・関係機関の連携
就労支援のプロセス 相談受付・アセスメント・支援計画
求職活動から定着支援 企業開拓・職場適応援助・職場定着
支援機関の役割と連携 ハローワーク・地域障害者職業センターなど
障害特性と職業的課題 身体・知的・精神・発達障害などへの支援
労働関係の基礎知識 労働契約や職場の配慮に関する事項

この表は令和6年度の資料に基づく概略です。最終的な試験要項や詳細な出題範囲が変更される可能性があります。

資格取得のために特定の教材を購入する前に、正式な試験科目と推奨される学習範囲が公表されているか確認しましょう。

「モデル問題作成」は模擬試験の募集ではない

モデル問題は検定制度を検討するための問題作成です。

受検者向けに実施する模擬試験や、一般受検の予備受付が始まったことを意味しません。

2026年の検討会の議題がモデル問題作成であることを、実際に受検可能になったという情報と混同しないでください。

就労選択支援員養成研修との違い

障害者就労支援士と混同されやすいのが「就労選択支援員養成研修」です。

名前は似ていますが別の制度です。

就労選択支援員養成研修は2026年度にも実施されている研修です。 厚生労働省の案内には受講条件・研修内容・申込窓口が掲載されています。

一方で障害者就労支援士検定は一般向けの正式な募集要項を確認できない準備段階です。

2つの制度を比較

比較項目 障害者就労支援士検定(仮称) 就労選択支援員養成研修
制度の位置付け 障害者就労支援の専門性を評価する資格・検定の構想 就労選択支援員に必要な知識を学ぶ研修
2026年10月の状況 モデル問題作成を検討。一般向け募集を確認できず 2026年度の研修を実施
受検・受講条件 実務3年以上などの制度設計案 基礎的研修修了または勤務実績などの受講要件
内容 中級レベルの知識・技能を評価する学科試験の構想 講義・演習でアセスメントなどを学ぶ
料金 一般募集要項の確定料金を確認できず 2026年度の厚生労働省委託事業では受講料無料
取得できるもの 制度が実施された後に検定合格を目指す構想 研修の修了証など
確認先 厚生労働省の検討会・将来の実施要項 厚生労働省と研修の公式申込サイト

参考:厚生労働省「就労選択支援について」

就労選択支援員養成研修の2026年度の条件

令和8年度の公式案内では、受講要件として次のいずれかが示されています。

  • 基礎的研修を修了している
  • 障害者の就労支援分野の勤務実績が通算5年以上ある

さらに令和9年度末までの経過措置として、一定の研修を基礎的研修と同等以上のものとして扱う場合があります。

例として就業支援基礎研修や訪問型職場適応援助者養成研修などが挙げられています。

また、オンデマンド講義6時間と対面演習5時間の両方を受講する構成です。

これは障害者就労支援士検定の受検資格案にある「実務経験3年以上」とは別の基準です。

「3年で新検定を受ける案」と「5年等で就労選択支援員養成研修を受ける条件」を混同しないことが重要です。

参考:厚生労働省委託事業「令和8年度 就労選択支援員養成研修」公式案内

就労選択支援員の研修を受ければ障害者就労支援士になる?

いいえ。現行の就労選択支援員養成研修を修了しても、自動的に新しい障害者就労支援士の資格が付与されるわけではありません。

制度の目的と受講・受検条件が異なります。

将来の障害者就労支援士検定の受検資格で、どの研修修了歴が認められるかは正式な募集要項で確認する必要があります。

「今実施されている研修を修了したこと」と「創設予定の検定に合格したこと」は区別しましょう。

社会福祉士・精神保健福祉士・ジョブコーチとも違う

就労支援の仕事には複数の資格や研修が関係します。

障害者就労支援士の創設を待っている人は、名前だけで判断せず違いを理解しておきましょう。

社会福祉士・精神保健福祉士は既存の国家資格

社会福祉士と精神保健福祉士は既に法制度があり、国家試験などの手続きを経て取得する資格です。

新しく構想されている障害者就労支援士とは別の制度です。

福祉相談・精神保健福祉・就労支援に関わる仕事で役立つことがありますが、必要かどうかは担当する業務や求人条件によって変わります。

障害者就労支援士検定の詳細が未公表だからといって、社会福祉士などの国家資格と同じ受験条件になると考えることはできません。

ジョブコーチ養成研修は現にある研修

職場適応援助者(ジョブコーチ)を養成する研修は現在も実施されています。

障害のある人と職場の双方を支援し、職場への適応や定着を図る専門的な研修です。

令和6年度の制度案では、この研修の修了と就労支援への従事を組み合わせたルートが障害者就労支援士検定の受検資格案に含まれています。

ただしジョブコーチ養成研修の修了=障害者就労支援士検定の合格ではありません。

資格を先に取るべきか、現場経験を積むべきか

今すぐ就労支援の仕事に就きたい場合は、応募する職種に必要な資格を確認することが先です。

例えば就労移行支援や就労継続支援の職員として実務を経験しながら、必要な研修へ進む道もあります。

一方で相談援助の専門職を志望する場合は、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が適していることもあります。

将来の障害者就労支援士だけを目標にするのではなく、自分が担当したい支援内容と現在の求人要件から選ぶとよいでしょう。

今から受検に備えるなら何をしておく?

正式な検定の募集要項が出ていない段階でも、現在の仕事や学習を整理することはできます。

ただし未確定の条件を満たすために、勤務先や研修を急いで変更する必要はありません。

実務経験を整理しておく

まずは次の内容を記録しておきましょう。

  • 勤務先の名称と事業内容
  • 勤務期間
  • 常勤・非常勤などの雇用形態
  • 就労支援に従事した具体的な内容
  • 利用者のアセスメント・職業準備支援の経験
  • 企業訪問や職場定着支援の経験
  • 受講済みの研修と修了日

これは将来の受検資格を必ず満たすためのチェックリストではありません。

実際の募集要項が出たとき、自分の経験と照合するための準備です。

また利用者の個人情報や支援記録を私物端末へコピーしないよう注意してください。必要な履歴は会社の規程に従って管理しましょう。

検定のモデル試験科目を学習の目安にする

令和6年度資料にはモデル試験科目案があるため、就労支援分野の幅広い知識を確認する目安にはなります。

障害者雇用促進法、障害福祉サービス、相談援助、職場適応援助、関係機関との連携などです。

ただし将来の正式な出題範囲が完全に同じになる保証はありません。

未公表の検定向け教材を「公式認定教材」と宣伝するサービスがあっても、根拠を確認することが大切です。

有料の受検対策サービスは募集確定後に判断する

検定の試験日程・受検料・実施主体が確定していない段階で、合格保証などをうたうサービスへ申し込む必要はありません。

費用がかかる教材や講座を選ぶときは、運営者、資料の作成日、公式発表との一致、返金条件などを確認しましょう。

今必要な知識は既存の公的な研修や公式資料でも学べる場合があります。

正式な試験日・申込方法・受検料はどこで調べる?

最も確実なのは厚生労働省の公式情報です。

確認の順番を整理します。

1. 厚生労働省の検討会ページを確認する

「障害者就労支援士検定のモデル問題作成に関する検討会」のページでは開催日、配付資料、議事要旨などが掲載されます。

ここで確認できるのは基本的に準備状況です。

一般向けの申込が開始したかどうかは、別途正式な募集要項が出ているか確認してください。

2. 実施団体の名称が確定したか確認する

令和6年度の案では障害者就労支援分野の関係者が参画する業界団体を運営主体として想定しています。

今後具体的な団体が正式に公表された場合は、その団体の公式サイトも確認先になります。

ただし名前の似た民間講座や独自の資格を、厚生労働省が指定した検定だと即断しないようにしましょう。

3. 募集要項で確認する項目

確認項目 正式に確認する内容
試験の実施主体 運営団体名と厚生労働省の指定の有無
出願受付 受付開始日・締切日・申込先
受検資格 3年の実務経験の定義・認定される業務
研修ルート ジョブコーチ養成研修の種類や従事条件
試験内容 科目・出題形式・試験時間・合格基準
費用 受検料・再受検料・その他必要な費用
証明書 合格証の交付方法と資格名の正式表記
実施日程 試験日・会場・オンライン受検の可否

正式な情報が公開されるまでは「実務経験3年で確実に受検できる」「〇円で受験できる」といった断定を避けましょう。

4. 2026年10月時点で確認できる情報と未確定事項を区別する

確認できる情報: 令和6年度の資格スキーム案、モデル試験科目案、2026年10月26日までのモデル問題作成検討会の開催情報です。

未確認の情報: 一般向け検定試験の正式受付開始、確定した受検料、試験日、合格証交付日などです。

今後新しい告示や実施団体の募集要項が公開された場合は、この情報を更新して判断する必要があります。

履歴書に「障害者就労支援士」と書いてよい?

2026年10月時点で検定に合格していない人が「障害者就労支援士取得済み」と記載するのは避けてください。

正式な検定の受付開始を確認できず、資格の名称も制度設計段階で仮称とされています。

採用担当者に誤解を与えないことが大切です。

すでに持っている資格は正式名称で書く

社会福祉士、精神保健福祉士、キャリアコンサルタントなどを取得している場合は、正式名称と取得年月を記載しましょう。

研修を修了している場合は資格と混同せず、研修名・実施機関・修了年月を明確にすると伝わりやすくなります。

例えばジョブコーチ養成研修を修了した場合は、研修名をそのまま記載する方法があります。

新制度に関心があることは志望動機で説明できる

就労支援の専門性を高めたいのであれば、制度創設に関心を持っていることを志望動機などで説明するのは構いません。

ただし既に取得済みと誤認させない表現にしましょう。

例えば「障害者就労支援の新しい検定制度の動向を確認しながら、現場での支援経験と研修による専門性向上に努めています」といった説明です。

資格の有無より実際の担当業務や支援経験が評価される求人もあります。

障害者就労支援士についてよくある質問

Q. 障害者就労支援士は2026年に受験できますか?

2026年10月29日時点で確認できた厚生労働省の公開情報では、モデル問題作成の検討が進められており、一般向け検定試験の正式な募集要項は確認できません。

今後の実施情報は厚生労働省の公式ページと正式な運営団体の案内を確認してください。

Q. 実務経験が3年以上なら資格を取得できますか?

いいえ。3年以上は令和6年度の受検資格案の一つです。

案では検定への合格を資格取得方法として想定しています。

実務経験の定義や証明方法も将来の正式募集要項で確認する必要があります。

Q. ジョブコーチ養成研修だけを修了すれば受検できますか?

令和6年度の案では「ジョブコーチ養成研修を修了し、障害者就労支援に従事している者」とされています。

研修修了だけで受検できると決まっているわけではありません。

Q. 就労継続支援A型・B型の職員も対象ですか?

令和6年度資料の想定受検者の勤務先には、就労継続支援A型・B型事業所が挙げられています。

ただしそこで働いていれば全員が受検資格を満たすという意味ではありません。

担当業務や実務経験の認定方法は正式要項で確認しましょう。

Q. 障害者就労支援士は国家資格ですか?

現在取得できる国家資格と断定することはできません。

制度設計では業界団体による検定を想定し、安定運営後に国家資格への移行を検討する方針が示されています。

将来の国家資格化が既に確定しているわけではありません。

Q. 就労選択支援員養成研修を修了すると同じ資格がもらえますか?

いいえ。就労選択支援員養成研修と障害者就労支援士検定は別の制度です。

2026年度に実施されている養成研修の受講条件と、創設予定の検定の受検資格案を混同しないようにしましょう。

Q. 今から勉強を始めても意味はありますか?

就労支援の制度やアセスメント、職場定着支援などを学ぶことは現場の仕事に役立ちます。

ただし将来の検定の出題範囲や試験日程は確定していないため、資格対策だけを目的に高額な教材へ申し込むのは慎重に判断してください。

まとめ|2026年10月は検定の準備段階。受検資格案と確定情報を分けよう

障害者就労支援士(仮称)は2026年10月29日時点で一般向けの受検申込開始を確認できない、創設準備中の資格制度です。

厚生労働省ではモデル問題の作成を進めており、10月26日にも検討会が開催されています。

令和6年度の制度設計案には、障害者就労支援の実務経験3年以上やジョブコーチ養成研修修了者のルートが示されています。

ただしこの案を確定した募集要項として扱うことはできません。

今回の確認ポイントをまとめます。

  • 2026年10月時点でモデル問題作成の検討会が続いている
  • 一般向け検定の受付開始日・試験日・受検料は公式な確定案内を確認できない
  • 実務経験3年以上などは令和6年度の制度設計案
  • 学科試験と中級レベルの知識・技能を評価する仕組みが想定されている
  • 業界団体による検定運営が構想されており、国家資格化は将来の検討事項
  • 既存の就労選択支援員養成研修とは別の制度
  • 今できることは実務経験・研修履歴の整理と公式情報の確認

就労支援の仕事を始めたい人は、資格の創設を待つだけでなく今応募できる職種と必要な研修を確認しましょう。

そして正式な検定の募集が公表された段階で受検資格・日程・料金を改めて比較することが大切です。

参考資料

※2026年10月29日時点の厚生労働省の公開資料に基づきます。新しい資格の名称・受検資格・実施主体・受検料・日程などは今後変更される場合があります。