「75歳以上になってからも株を持っている。配当や売却益はいつから医療保険料に反映される?」
「特定口座で税金が引かれているから確定申告はしていない。2029年からは申告しなくても保険料が変わるの?」
年金を受け取りながら株式や投資信託を持っている人は、2029年からの制度変更が気になりますよね。後期高齢者医療の保険料と病院で支払う割合は所得によって決まるため、金融所得の扱いが変わると影響する可能性があります。
結論からいうと、厚生労働省が2026年10月16日に示した予定では、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合へ対象の金融所得を反映する新しい仕組みを2029年8月から段階的に始めます。
最初に使うのは2028年分の年単位の法定調書です。2030年8月には月単位の法定調書も含めて全面反映する工程が公表されています。
ただし2026年10月29日現在、新しい仕組みは始まっていません。 2029年8月・2030年8月は公表された実施予定であり、個人ごとの保険料増額が決まったという意味ではありません。
またNISA口座内の非課税の配当・売却益、通常の預貯金利子は今回の改正対象外です。一方で課税口座の上場株式の配当・売却益や特定公社債の利子などは対象になる方向です。
この記事では開始予定の年月、対象となる所得、NISAとの違い、保険料と窓口負担割合の判定、今後確認する通知を整理します。株の売買や税金の申告方法を一律に勧める記事ではありません。
後期高齢者の金融所得は2029年8月から反映予定【結論】
2026年10月16日、厚生労働省は第218回社会保障審議会医療保険部会で「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュール」を報告しました。
対象は主に75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療制度です。国民健康保険や介護保険の全加入者に同じ日程で適用すると説明されたものではありません。
まず年表で確認しましょう。
| 年月 | 公表された内容・予定 | ポイント |
|---|---|---|
| 2026年5月29日 | 医療保険制度改正法が成立 | 法律が成立した日。新しい負担判定の開始日ではない |
| 2026年10月16日 | 厚生労働省が医療保険部会で実施予定を報告 | 2029年8月から段階的に反映する工程を提示 |
| 2028年1~12月 | 初回判定に使う予定の対象金融所得が発生 | 2029年8月の初回に2028年分の年次法定調書を利用 |
| 2029年1月 | 金融機関等の法定調書オンライン提出義務化を予定 | 2029年1月末に2028年分の年次法定調書を提出 |
| 2029年8月 | 保険料・窓口負担への初回反映予定 | まず年単位の法定調書の対象金融所得を利用 |
| 2030年1月末まで | 2029年分の法定調書が提出される予定 | 年次と月次の提出形式がある |
| 2030年8月以降 | 月単位の法定調書も含めて全面反映予定 | 実施内容は正式な施行通知で再確認 |
この表の2029年・2030年は2026年10月に公表された予定です。法定調書の連携システムや自治体等の準備状況を踏まえた実際の施行案内を確認する必要があります。
一次資料:厚生労働省「第218回社会保障審議会医療保険部会」(2026年10月16日)/同「資料3:オンライン提出義務化の施行日と窓口負担等への反映スケジュール(案)」
2029年1月は情報提出。負担への初回反映は2029年8月
2029年1月は金融機関等が対象の法定調書をオンラインで提出する仕組みの施行予定日です。
一方の2029年8月は、その金融所得情報を保険料と窓口負担割合の判定へ初めて反映する予定の時期です。
2029年1月から直ちに病院の窓口負担が変わるという意味ではありません。
提出された情報は法定調書のデータベースや保険者側のシステムを経て扱われます。金融機関からの提出開始と医療保険の算定への反映には時間差があるのです。
2029年8月の初回には2028年分の所得を使う予定
最初の反映は2029年1月末に提出される2028年分の年次法定調書を利用する予定です。
「2029年8月に持っている株の時価が保険料へ入る」という意味ではありません。
例えば2028年中に課税口座で上場株式の配当を受け取った場合、その所得が対象の年次法定調書に記載されれば2029年8月からの算定に関わる可能性があります。
ただしすべての法定調書を初回から反映するわけではありません。個別の所得の扱いは制度の詳細が公表された時点で確認してください。
2030年8月には月単位の調書も含めて対象拡大予定
法定調書には年単位で提出するものと月単位で提出するものがあります。
厚生労働省が示した工程では2029年8月に年単位で提出されるものから初回反映し、2030年8月からは月単位で提出されるものも含めて反映する予定です。
2029年8月にすべての金融所得が同じように反映されると決めつけないようにしましょう。
2026年10月の報道では初年度の年次法定調書は枚数で全体のおよそ8割に当たると説明されていますが、個人の所得が何割反映されるという意味ではありません。
なぜ確定申告しない配当や売却益も対象になる?
今回の制度見直しの目的は、上場株式の配当などの金融所得について確定申告の有無によって医療保険の負担に差が生じていた点を是正することです。
従来の後期高齢者医療では市町村が持つ住民税の所得情報をもとに保険料や窓口負担割合を計算しています。
上場株式の配当や譲渡益を確定申告すると、その所得が住民税の所得情報に含まれて医療保険の計算へ反映される場合があります。
一方で源泉徴収ありの特定口座などで申告をしない場合は、その金融所得が自治体の所得情報へ反映されず医療保険の算定で扱われないことがありました。
新しい仕組みでは金融機関等が税務上提出する法定調書を利用し、申告の有無によらず対象の金融所得を把握する予定です。
2026年に法律が成立したから今すぐ変わる?
いいえ。法律の成立と制度の運用開始は別です。
健康保険法等の改正法は2026年5月29日に成立しました。ただ金融機関等の法定調書の連携には新しいシステムや自治体の準備が必要です。
厚労省が2026年10月に報告した具体的な予定では2029年8月に初回反映を開始します。
2026年の保険料が今回の新制度によって一律に変更されるわけではありません。
すでに確定申告した所得が二重に加算される?
今回の目的は申告の有無による差の是正です。
以前から確定申告して医療保険の所得に反映されていた金融所得と、金融機関から新たに把握する法定調書の所得を二重に算入することが目的ではありません。
制度の資料は所得情報の重複分を控除する仕組みを示しています。
最終的な判定方法は2029年の正式な案内で確認してください。現時点で二重に加算されることを前提に負担増を計算する必要はありません。
対象になる金融所得・対象外の所得を一覧で確認
「金融所得」と聞くと預金利子も株式の利益もすべて同じだと思いがちですが、今回の見直しでは扱いが異なります。
| 所得・資産の種類 | 今回の金融所得反映での基本的な扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 課税口座の上場株式の配当 | 対象となる金融所得の例 | 確定申告せず源泉徴収で課税を終えた所得が焦点 |
| 課税口座の上場株式等の売却益 | 対象となる金融所得の例 | 売却した代金全体ではなく所得・損益の扱いを確認 |
| 課税口座の投資信託の分配金・譲渡益 | 上場株式等の金融所得に該当するものが対象となり得る | 商品・口座・法定調書によって確認 |
| 国債など特定公社債の利子 | 対象となる例 | 一般の預金利子とは異なる |
| 銀行の普通預金・定期預金の利子 | 今回の改正対象外 | 源泉分離課税の預貯金利子 |
| NISA口座内の非課税所得 | 今回の改正対象外 | 国内上場株の配当は受取方式に注意 |
| 銀行預金や株式の保有残高 | 今回の改正対象外 | 金融所得と金融資産の残高は別 |
| 非上場株式の配当など | 今回の新規反映と一律に同一視しない | 従来の税務申告や所得情報による扱いを確認 |
特に区別したいのは課税口座の上場株式の配当・譲渡益とNISA口座内の非課税所得です。
厚生労働省は源泉徴収だけで課税関係を終えた上場株式の配当・譲渡益や特定公社債の利子などを新たな反映の例に挙げています。
参考:厚生労働省「金融所得の勘案に関する参考資料」/第218回医療保険部会 資料3
上場株式の配当は確定申告なしでも対象になる方向
証券会社の特定口座で上場株式を保有し、配当金について源泉徴収で納税を終えているケースが代表例です。
これまでは申告しなければ医療保険の計算へ反映されない場合がありましたが、今回の見直しでは法定調書から把握される対象所得について申告の有無による差をなくす予定です。
配当を受け取る方法や課税口座の種類によって税務上の扱いは異なることがあります。証券会社の報告書や口座設定を確認してください。
株式の売却代金と売却益は同じではない
例えば株式を100万円で売却しても、その100万円全額が譲渡益になるわけではありません。
取得費などを考慮して利益が20万円になった場合は「売却代金100万円」と「売却益20万円」を分ける必要があります。
これは説明用の例です。実際には損益通算などの扱いも関係するため、年間取引報告書に書かれた所得と制度上の反映額を確認する必要があります。
また株の損失がある場合も「売却代金が多いから保険料が必ず高くなる」とは言えません。
国債の利子と銀行預金の利子は違う
国債など特定公社債に該当する金融商品の利子は、対象金融所得の例として厚生労働省の資料に示されています。
一方で普通預金・定期預金などの通常の預貯金利子は源泉分離課税の対象であり、今回の改正の対象外と政府が説明しています。
「利子なら全部対象になる」「利子なら全部対象外」という説明は誤りです。
自分が持つ債券や国債、金融商品については証券会社の明細と税務上の分類を確認しましょう。
NISA口座の配当・売却益は今回の対象外
2026年4月22日の衆議院厚生労働委員会で政府は、NISA口座内の非課税の金融所得と通常の預貯金利子を今回の改正対象外と答弁しました。
今回の制度の目的は「申告すれば医療保険の所得に含まれるが、申告しなければ含まれなかった課税所得」の扱いを公平にすることです。
NISA口座内で税制上非課税となる配当や売却益は、この見直しで新たに算入する対象に含まれません。
一次資料:衆議院「第221回国会 厚生労働委員会 第6号」(2026年4月22日)/厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」
NISAで購入した株の配当は受取方式を確認する
ただし「NISAで株を買ったから配当金は必ず非課税」とは限りません。
国税庁は国内上場株式等の配当をNISAで非課税にするには「株式数比例配分方式」で証券会社を経由して受け取る必要があると説明しています。
配当金領収証など別の受取方法ではNISAで購入した株の配当でも課税扱いになる場合があります。
そのため今回の対象外となるのは実際に非課税扱いとなるNISA口座内の所得です。配当受取方法と課税状況を証券会社で確認してください。
預貯金残高も今回の対象外
銀行口座に500万円あることと、1年間に50万円の金融所得が生じたことは異なります。
今回の金融所得の反映は預金や有価証券の残高そのものを基礎に保険料をかける仕組みではありません。
2026年4月の政府答弁では金融資産の保有状況は今回の改正の対象外とされています。
将来的な金融資産の取り扱いを検討する議論と2029年の金融所得反映を混同しないようにしましょう。
75歳以上の全員の保険料が上がるわけではない
今回の制度が始まっても、対象金融所得がある人の保険料や窓口負担が必ず同じ金額・同じ割合で増えるわけではありません。
年金などの所得、所得区分、世帯構成、軽減措置、保険料率や判定基準が関係するからです。
| 典型的なケース | 想定される影響 | 本人が確認する点 |
|---|---|---|
| 源泉徴収あり特定口座で申告しない配当がある | 以前は算入されなかった対象金融所得が判定へ入る可能性 | 所得区分・軽減・保険料計算の詳細 |
| 課税口座の株式売却益がある | 対象所得が判定に影響する可能性 | 損益・取得費・調書の提出時期 |
| 以前から金融所得を申告して算入されていた | 申告の有無の差を是正する対象。二重算入を避ける仕組み | 実際の計算に重複がないか |
| NISAの非課税利益だけがある | 今回の新規反映の対象外 | 配当受取方法と課税口座の所得を区別 |
| 年金収入はあるが対象金融所得がない | 今回の追加情報だけで一律に負担が増えるわけではない | 別の保険料率改定とは切り分ける |
| 所得区分の境界付近にいる | 窓口負担割合が変わる可能性 | 正式な負担割合通知と世帯の条件 |
| 銀行に多額の預金はあるが対象の利益はない | 残高自体は今回の所得反映の対象外 | 預金と課税対象の金融所得を混同しない |
金融所得がすでに申告によって算入されていた人と、これまで算入されていなかった人では影響の出方が違う可能性があります。
現時点で「配当が年50万円なら月○円増える」といった将来の個別金額を断定することはできません。
保険料は所得割・均等割などで計算される
後期高齢者医療保険料は所得に応じた所得割額と被保険者の均等割額などを基に決まります。
保険料率や賦課限度額、軽減措置も関係するため、配当の金額そのものが保険料の増加額になるわけではありません。
保険料の算定に用いる所得と住民税の課税所得も同じ金額とは限りません。
そのため証券口座の年間利益から自分の保険料を単純計算するのではなく、正式な保険料決定通知で確認することが必要です。
窓口負担割合は1割・2割・3割を判定する
後期高齢者医療の窓口負担割合は原則1割で、所得条件によって2割または3割になります。
2026年時点では2割負担について、住民税課税所得28万円以上などの条件に加えて「年金収入+その他の合計所得金額」が被保険者1人の場合200万円以上、2人以上の場合合計320万円以上などの基準があります。
3割負担の判定では住民税課税所得145万円以上などが関係します。
ただし実際の判定には世帯条件や収入による再判定、例外などもあります。単一の配当金額だけで負担割合を決めつけないようにしてください。
保険料・窓口負担割合・高額療養費は別の仕組み
「医療保険料が増える」という話と「病院で1割か2割払う」という話は別の判定です。
さらに1か月などの医療費の自己負担が一定額を超えたときに上限が設けられる高額療養費制度もあります。
| 項目 | 決める内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 後期高齢者医療保険料 | 所得割額・均等割額などから年度の保険料を計算 | 負担割合が変わらなくても保険料に影響する可能性 |
| 医療機関の窓口負担割合 | 所得・世帯条件で1割・2割・3割を判定 | 保険料の増減とは別に判定 |
| 高額療養費の自己負担限度額 | 所得区分などに応じた一定期間の医療費の上限 | 窓口で毎回支払う割合と異なる |
| 住民税課税所得 | 住民税の所得計算に基づく数字 | 保険料算定の所得と完全に同じではない |
窓口負担割合が1割のままでも保険料が変わる可能性はあります。保険料が変わった人全員が2割・3割になるわけではありません。
高額療養費の自己負担限度額については2026年8月から変更された区分もあり、窓口負担割合とは別に確認する必要があります。
70歳以上の外来上限の変更と確認方法は次の記事で説明しています。

厚労省の説明には同じ所得で負担が異なる例もある
厚生労働省の制度説明資料には、確定申告の有無で後期高齢者医療の負担が変わる具体例があります。
夫婦ともに後期高齢者医療へ加入しており、本人の年金が年230万円、上場株式の配当等の金融所得が50万円、配偶者の基礎年金が83万円という条件です。
資料では確定申告する場合の負担割合は2割、保険料は年169,978円。確定申告しない場合は1割、保険料は年118,928円と示されています。
ただしこれは当時の現行制度における差を説明する資料上の例であり、2029年度の保険料や個別の将来負担を予測した金額ではありません。
今回の改正はこのような差を減らすための制度です。本人の将来の負担は新しい制度の施行後に算定される通知で確認してください。
2028年分の金融所得と2029年度の判定時期は違う
後期高齢者医療の自己負担割合は毎年8月1日を基準に前年の所得などから判定されます。
例えば2026年8月から2027年7月の負担割合は2025年中の所得から算出した2026年度の住民税課税所得などに基づいています。
この既存の判定周期に合わせる形で、今回の公表予定では2028年分の金融所得が2029年8月の初回に使われることになります。
一方で保険料通知はお住まいの市区町村によって7月・8月ごろに届く場合があります。
所得が発生した年、法定調書を提出する年、保険料を通知する年度、窓口負担割合の適用開始日を分けて確認してください。
参考:東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合の判定方法」/愛知県後期高齢者医療広域連合「保険料について」
2029年以降に確認する書類と問い合わせ先
制度が開始する時期に慌てないよう、どの書類を確認すればよいか整理しておきましょう。
| 書類・資料 | 確認すること | いつ見るか |
|---|---|---|
| 特定口座年間取引報告書 | 上場株式等の譲渡損益、配当等、源泉徴収の情報 | 2028年分の取引が確定した後など |
| 証券会社の口座・配当明細 | NISA口座と課税口座、配当受取方式 | 今から整理しておく |
| 保険料額決定通知書 | 年度、所得割、均等割、軽減、納付金額 | 2029年度の通知が届いたとき |
| 資格確認書等の負担割合 | 医療機関窓口の1割・2割・3割 | 2029年8月の判定時など |
| 後期高齢者医療広域連合の案内 | 新しい金融所得の算定、対象と施行状況 | 2029年以降の正式な案内 |
| 市区町村の窓口での確認 | 対象所得、負担区分、問い合わせ手続き | 通知を見ても分からないとき |
後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営し、日常の問い合わせは市区町村の担当窓口で受け付ける場合があります。
制度の開始時には最新の広域連合案内や厚労省の公表内容も確認してください。
特定口座年間取引報告書を確認する
源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は証券会社が交付する特定口座年間取引報告書で配当等や譲渡損益を確認できます。
複数の証券会社を利用しているならそれぞれの報告書が必要になる場合があります。
ただし証券会社の記載金額と医療保険に反映される最終的な金額が完全に同じになるかは今後の実務上の処理によります。損益の扱いや情報の重複にも注意が必要です。
自分の株式売買履歴や配当の受取方式も一緒に確認できるようにしておきましょう。
保険料決定通知書と窓口負担の通知は分けて見る
保険料額決定通知書には対象年度と保険料の計算結果が示されます。
一方で資格確認書等には医療機関での負担割合が記載されています。2029年以降に新しい金融所得が反映される場合も、それぞれの書類で結果を確認してください。
本人の配当や譲渡益がどう扱われたか分からない場合は、通知を手元に置いて広域連合や市区町村へ問い合わせましょう。
本人や家族が窓口で聞く質問例
例えば次のように尋ねると確認したい点が伝わりやすくなります。
後期高齢者医療の保険料と窓口負担割合について確認したいです。
2029年以降の金融所得反映で、私の2028年分の株式配当・売却益がどのように判定へ使われるか教えてください。対象年度、対象となった所得の種類、保険料と窓口負担割合それぞれの確認方法を知りたいです。
証券会社の年間取引報告書や保険料決定通知書など、手元に用意すべき書類があれば教えてください。
本人確認が必要な場合は窓口の正式な案内に従ってください。金融口座のID・パスワードを問い合わせ先へ伝える必要はありません。
2029年に備えて株を売却・NISAで買い直す必要はある?
制度変更の報道を見ると「課税口座の株を全部売った方がいいのでは」「確定申告しなければ保険料が上がらないのでは」と考える人もいるかもしれません。
しかし今回の制度は申告の有無による差を是正するものです。制度開始後も「申告しなければ対象金融所得は判定に入らない」という前提は適切ではありません。
また株式の売却には価格変動や課税、損益の扱いがあります。課税口座の商品をNISA口座へそのまま移管することもできません。
医療保険料の報道だけを理由に売買や申告方法を急いで変更することは勧めません。税務上の疑問があれば税務署・税理士等、運用商品の確認なら証券会社、医療保険の負担判定なら広域連合へ相談してください。
確定申告をしなければよいという話ではない
現在は申告の有無で差が生じるケースがあるため、その是正が制度目的になっています。
今後の制度で対象になる所得については、法定調書から情報を把握して判定する方向です。
また確定申告が必要かどうかは税法の問題です。医療保険料への影響だけで申告義務を無視しないようにしてください。
NISAで買い直すかは別の投資判断
NISA口座内の非課税所得は今回の対象外ですが、NISAには年間投資枠や対象商品の条件があります。
課税口座の資産を売却してNISAで買い直す場合は売却益への課税や価格変動も考える必要があります。
さらにNISA口座で生じた損失は課税口座の利益と損益通算できません。
将来の保険料が必ず安くなるからという理由だけで買い直す判断は避けましょう。
参考:国税庁「NISA制度」
後期高齢者の金融所得反映についてよくある質問
2029年1月から医療保険料が上がるのですか?
2029年1月は金融機関等の法定調書のオンライン提出義務化を始める予定日です。保険料と窓口負担割合への初回反映は2029年8月が予定されています。提出開始と負担の判定は別です。
2029年8月に反映するのは2029年の配当ですか?
公表された初回スケジュールでは2028年分の年次法定調書を利用します。2029年中に発生した所得は別の年次・月次の調書からの反映を考える必要があり、全面反映は2030年8月からの予定です。
2026年の確定申告で金融所得を申告していた人も対象ですか?
現行制度では申告した対象金融所得が医療保険の判定に含まれる場合があります。今回の見直しは申告しなかった場合との違いを是正するものです。申告済み所得を二重に計算することが目的ではありません。
上場株式の配当や売却益はすべて対象ですか?
対象となる例ですが、金融商品・口座・課税区分・法定調書の種類によって確認が必要です。NISA口座の非課税所得は今回の反映対象外です。詳細は正式な施行案内を確認してください。
国債の利子も対象になる?
国債など特定公社債の利子は対象となる例に挙げられています。通常の銀行預金利子とは税務上の区分が異なります。保有する商品の課税区分を証券会社などで確認してください。
NISAの配当金・売却益も含まれますか?
NISA口座内の非課税所得は今回の見直しの対象外です。ただし国内上場株式の配当は株式数比例配分方式以外の受取方法では課税される場合があります。実際に非課税かどうかを確認してください。
預金が多いと後期高齢者医療保険料も高くなりますか?
今回の改正は預金残高などの金融資産そのものを反映する仕組みではありません。通常の預貯金利子も今回の対象外です。将来の金融資産の取り扱いの議論とは分けてください。
全員が1割から2割負担になるのですか?
いいえ。窓口負担割合は本人・世帯の所得と判定基準によって1割・2割・3割に分かれます。対象金融所得が新たに反映されても必ず割合が変わるとは限りません。
今から税務申告や証券会社の口座設定を変える必要がありますか?
今回の制度のためだけに一律の口座変更や売買を急ぐ必要はありません。現在の申告義務は従来どおり確認し、今後の正式な案内と自身の金融所得を照合しましょう。
まとめ|2029年8月開始予定。NISAと預貯金利子は今回の対象外
後期高齢者医療で金融所得を公平に反映する仕組みは、2026年に改正法が成立し具体的な実施工程が示された段階です。
- 2029年1月:金融機関等の法定調書のオンライン提出義務化を予定
- 2029年8月:2028年分の年次法定調書から初回反映を予定
- 2030年8月:月単位の法定調書も含めて全面反映する予定
- 対象の例:課税口座の上場株式の配当・譲渡益や特定公社債の利子
- 今回の対象外:NISA口座内の非課税所得、通常の預貯金利子、金融資産の残高
- 実際の負担:保険料と窓口負担割合の判定が異なり、全員が一律に上がるわけではない
2026年10月現在はまだ運用開始前です。2029年の実際の保険料額と窓口負担割合は正式な通知で確認しましょう。
まず課税口座とNISA口座の区分を把握し、証券会社の年間取引報告書や保険料決定通知書を確認できるようにしておくことが、今できる備えです。
参考にした一次資料
- 厚生労働省「第218回社会保障審議会医療保険部会」(2026年10月16日)
- 厚生労働省「資料3:金融所得の公平な反映のスケジュールについて」
- 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」
- 厚生労働省「金融所得の勘案に関する参考資料」
- 衆議院厚生労働委員会議事録(2026年4月22日)
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」
※2026年10月29日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。2029年・2030年の日付は厚生労働省が示した実施予定であり今後変更される可能性があります。個別の保険料・負担割合・金融商品の扱いは正式な通知や担当窓口で確認してください。

