年金を繰上げ受給した後でも障害年金を請求できる?認定日請求と事後重症の違い

障害年金と就職・退職

「62歳から老齢年金を繰上げ受給している。持病が悪化したら障害年金も請求できる?」

「一度年金を繰上げたら障害年金は一切もらえないと聞いた。でも病気は繰上げ前からあった」

60歳から64歳の間に老齢年金を繰上げ請求した後で障害年金の制度を知り、不安になる人もいるでしょう。

老齢年金を繰上げ請求すると、その日以後は事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できないと日本年金機構は案内しています。

ただし「繰上げ請求をした人は障害年金の請求方法を問わずすべて不可」と考えるのも正確ではありません。障害認定日にすでに障害等級相当の状態だった場合は、障害認定日による請求の可能性を個別に確認する必要があります。

判断の出発点になるのは初診日・障害認定日・老齢年金の繰上げ請求日の3つです。現在の病状だけで請求の種類は決まりません。

この記事では繰上げ後の障害年金の考え方を時系列の図と2つの事例で整理します。必要な診断書や受診記録、年金事務所で確認したい質問も具体的に紹介します。

※2026年10月29日時点の日本年金機構・厚生労働省の公表情報に基づく一般的な解説です。具体的な受給可否は記録・法令上の要件・審査により異なります。

結論|繰上げ後の「事後重症請求」と「障害認定日請求」は分けて確認

最初に2つの請求方法を混同しないようにしましょう。

請求の種類 どの時点の障害状態を見る? 老齢年金を繰上げた後の注意
障害認定日による請求 原則として初診日から1年6か月後などの障害認定日 認定日時点の障害状態や繰上げ請求日との関係を個別に確認。一律にすべて不可とは決めない
事後重症による請求 認定日には等級非該当だったが、その後悪化して等級に該当した時点と請求時点 日本年金機構は繰上げ請求日以後の事後重症などによる請求は不可と案内

日本年金機構の「年金の繰上げ受給」の注意点11には、繰上げ請求した日以後は事後重症などによる障害基礎・厚生年金を請求できないと明記されています。

この注意点は「治療中の病気や持病がある方は注意してください」と呼びかけています。

一方で障害認定日による請求は、障害認定日の時点で年金を受けるための要件を満たしていたかを確認するものです。日本年金機構は障害認定日以後の請求手続と5年の時効を別に説明しています。

したがって既に繰上げ受給している場合は、障害認定日に年金の権利が発生していた可能性があるかを年金事務所へ確認することが大切です。

ただし病気が繰上げ前からあっただけで認定日請求が認められるとは限りません。初診日の制度加入・保険料納付・認定日の障害状態など別の要件を満たす必要があります。

参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」/厚生労働省「障害年金の仕組み」

最初に3つの日付を整理|初診日・障害認定日・繰上げ請求日

「何歳のときに病気になったか」だけでは請求可能性は分かりません。次の3つの日付をできるだけ正確に整理しましょう。

① 初診日:障害の原因となった病気やけがで最初に受診した日

初診日は障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

現在の病院に通い始めた日が必ず初診日になるとは限りません。

例えば以前の病院から今の病院へ転院した場合は、前の病院での最初の受診日が初診日になる可能性があります。

診断名が確定した日や手術の日だけで機械的に決めることもできません。

初診日が国民年金の加入期間か厚生年金の被保険者期間かなどによって、確認する障害年金の種類も変わります。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」

② 障害認定日:原則として初診日から1年6か月経過した日

障害認定日は原則として初診日から1年6か月が経過した日です。

その期間内に症状が固定した場合などは、1年6か月より前の日が認定日となることがあります。

人工透析・人工関節・心臓ペースメーカーなどには具体的な取扱いが定められている場合もあります。

手術の日・障害者手帳を取得した日・退職した日がそのまま障害認定日になるわけではありません。

初診日を確かめた後で病気や障害の内容に応じた認定日を調べましょう。

参考:日本年金機構「障害認定日」

③ 繰上げ請求日:老齢年金を繰上げて請求した日

老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰上げは、60歳から65歳になるまでの間に老齢年金を早めに受け取るための請求です。

大切なのは初回の振込日ではなく繰上げ請求を行った日です。

振込が始まった月だけを覚えている場合は年金事務所で受付記録を確認しましょう。

日本年金機構は繰上げ請求した日以後の事後重症などによる障害年金請求に制限があると案内しています。

参考:日本年金機構「年金の繰上げ受給」

3つの日付の時系列図

例として次の順序を考えます。

2019年4月       2020年10月           2024年5月         2026年
   │                │                    │                │
   ▼                ▼                    ▼                ▼
【初診日】──1年6か月──【障害認定日】──【老齢年金の繰上げ請求】──【現在の相談】
                         │
                 当時の障害状態を確認
                 初診日の加入・納付状況も確認
架空の日付による例。障害認定日が繰上げ前にあるだけで受給が決まるわけではありません。

まず初診日と障害認定日がいつだったか確認します。その認定日時点で法令上の障害等級に該当していたかを診断書などで調べます。

認定日に該当していなかった場合は、その後の症状悪化による請求との違いが問題になります。

繰上げ請求日の位置だけで全てが確定するわけではありませんが、年金事務所で相談するための重要な出発点になります。

障害認定日による請求とは?繰上げ前に条件を満たしていたかを見る

障害認定日による請求は、障害認定日に法令で定める障害の状態に該当していた場合の請求方法です。

障害年金の支給が認められたときは、原則として認定日の属する月の翌月分から支給対象になります。

ただし古い分の支給は時効により原則5年分までです。

参考:日本年金機構「障害厚生年金の請求時期」/同「障害基礎年金の請求時期」

認定日に既に等級相当だった場合の例

次は架空の事例です。

項目 例A:認定日に障害の状態に該当していた可能性
初診日 2019年4月
障害認定日 2020年10月(説明上の例)
障害認定日時点 当時から一定の障害があり通院・治療していた
老齢年金の繰上げ請求日 2024年5月
障害年金の相談日 2026年10月

この例では障害認定日が老齢年金の繰上げ請求日より前にあります。

もし認定日時点で必要な障害等級に該当し、初診日や保険料納付などの要件も満たしていたなら、認定日による請求として検討する余地があるか年金事務所で確認します。

ただし「治療していた」「体調が悪かった」というだけでは年金の障害等級に該当することを証明できません。

当時の診断書や医療記録などで障害の程度を確かめる必要があります。資料が不足している場合は特に個別相談が大切です。

認定日から数年後に請求しても認められる?

日本年金機構は障害認定日による請求について、認定日以降いつでも請求書を提出できると案内しています。

ただし過去にさかのぼって受け取れる年金は時効により5年分が限度です。

例えば認定日が10年前にあっても、認定日以降の全ての月の年金が必ず支給されるわけではありません。

さらに老齢年金の繰上げをしている人の場合は、障害年金の請求が認められるかだけでなく既に受け取った老齢年金との選択・支給調整も考える必要があります。

「過去5年分が必ず一括で受け取れる」と考えず年金事務所で個別の見通しを確認してください。

当時の診断書が取れなければ自動的に請求可能とはいえない

障害認定日による請求には認定日時点の障害状態を確認できる資料が重要です。

日本年金機構は障害認定日から1年以上経過して請求する場合、認定日時点の診断書に加えて請求日時点の診断書も必要と案内しています。

なお診断書に記載する現症日には所定の期間があり、現在の診断書は請求日前3か月以内の現症が基本とされています。

昔通っていた病院が閉院している場合や当時の記録が残っていない場合は、資料がなくても必ず認定日請求できると断定できません。

まず年金事務所に状況を伝えて必要な証明や相談方法を確認してください。

参考:日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」

事後重症による請求とは?繰上げ後は請求できないと案内されている

事後重症による請求は、障害認定日には法定の障害等級に該当せず、その後に病状が悪化して等級に該当するようになった場合の請求方法です。

一般的な制度では事後重症による障害年金の受給権は請求日に発生し、支給は請求日の翌月分からとなります。

また原則として65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があります。

しかし老齢年金の繰上げ請求を既にしている場合は別の制限が問題になります。

日本年金機構は、繰上げ請求した日以後は事後重症などによる障害基礎・障害厚生年金を請求できないと案内しています。

参考:日本年金機構「年金の繰上げ受給」注意点11/厚生労働省「事後重症による請求」

認定日には軽症で後から悪化した場合の例

次も架空の事例です。

項目 例B:繰上げ後に症状が悪化
初診日 2019年4月
障害認定日 2020年10月
障害認定日時点 法令上の障害等級には該当しなかった
老齢年金の繰上げ請求日 2024年5月
症状の悪化 2025年6月
相談日 2026年10月

この例では認定日には障害年金の等級に該当せず、老齢年金を繰上げた後で病状が悪化しています。

通常なら事後重症による請求を検討する状況ですが、繰上げ請求を済ませているため日本年金機構が示す制限に注意しなければなりません。

病気が繰上げより前から存在したという事実だけで、事後重症請求の制限を避けられるわけではありません。

実際の認定日・障害状態・請求類型を確認するため年金事務所に相談してください。

「繰上げ前から治療していた」だけでは請求方法は決まらない

例えば10年前から治療していた人でも、障害認定日時点では日常生活や就労への制限が軽く障害年金の等級に該当しない場合があります。

反対に認定日の時点ですでに法定の障害等級に該当していた可能性もあります。

必要なのは病名や治療開始時期だけでなく、障害認定日時点の具体的な障害状態の確認です。

そのため初診日・障害認定日・繰上げ請求日を調べたら当時の診断書や病歴を整理しましょう。

「初めて2級」など別の請求類型は個別に確認

障害年金には複数の傷病を合わせて初めて等級に該当する場合など、一般的な認定日請求・事後重症請求とは別の扱いがあります。

しかし「初めて2級なら繰上げ後でも必ず請求できる」といった説明はできません。

繰上げ後の請求可否には法令上の細かな条件があります。複数の病気がある人や初診日が複数ある人は年金事務所で個別に確認してください。

障害認定日請求と事後重症請求を比較|受給権の発生時期も違う

2つの請求方法では障害を評価する時点だけでなく、年金の権利が発生する時期も異なります。

比較項目 障害認定日による請求 事後重症による請求
判定する障害状態 障害認定日時点 認定日より後に悪化した状態
受給権の発生時期 原則として障害認定日 原則として請求日
支給対象になる時期 原則として認定日の属する月の翌月分から 請求日の属する月の翌月分から
過去分の扱い 遡及できる場合でも原則5年分が限度 請求日より前の分を遡及して受け取る方式ではない
一般的な請求期限 認定日以後いつでも提出可能と案内。ただし時効あり 原則65歳の誕生日の前々日までに提出
老齢年金の繰上げ後 認定日と繰上げ請求日の関係、当時の要件を個別に確認 繰上げ請求日以後の事後重症などによる請求は不可との公式案内

※認定日が20歳前の傷病に関係する場合などには別の取扱いがあります。制度上の一般論と繰上げ済みの人への適用を区別して確認してください。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の請求時期」/同「障害厚生年金の請求時期」

請求できるか考える前に基本要件を確認|初診日の加入制度と保険料納付

障害年金は病気やけががあるだけで自動的に支給される制度ではありません。

原因となった病気やけがの初診日、加入していた年金制度、保険料の納付状況、法令上の障害状態などを確認します。

初診日に国民年金・厚生年金のどちらに加入していたか

障害基礎年金は国民年金の加入期間などに初診日がある場合に要件を検討します。20歳前や日本国内在住の60歳以上65歳未満の一定の期間も対象になり得ます。

障害厚生年金は原則として初診日が厚生年金の被保険者期間にあることが必要です。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が基本的な障害等級です。

ただし初診日や年金加入の扱いには個別条件があるため、現在どの年金を受けているかだけで判断しないようにしましょう。

保険料納付要件は初診日を基に確認する

原則として初診日前の所定の期間に保険料納付済み期間や免除期間が一定割合以上あることが求められます。

具体的には初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち納付済み・免除期間が3分の2以上あることなどが要件です。

2036年3月末までの初診日については、初診日に65歳未満で直近1年間に未納がない場合の特例もあります。

なお年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合は、原則として保険料納付要件を問いません。

実際の納付記録は年金事務所で確認しましょう。老齢年金を受けていることだけで障害年金の納付要件も必ず満たしているとは限りません。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」

障害者手帳の有無と障害年金の等級は別

障害者手帳を持っているかどうかと、障害年金の支給が認められるかどうかは別の問題です。

障害年金では年金制度独自の障害認定基準に基づいて判断されます。

手帳を持っていない場合でも障害年金を検討できることがあります。逆に手帳を持っていれば年金も必ず支給されるわけではありません。

初診日・保険料納付・等級などの基本条件をもう少し詳しく確認したい場合は次の記事も参考にしてください。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

初診日の証明と認定日診断書をどう準備する?

繰上げ後の認定日請求を相談する場合、昔の診療記録が大切になることがあります。

ただし最初から病院へ何枚も診断書を依頼する前に、年金事務所でどの時点の証明が必要か確認しましょう。

まず受診した医療機関を時系列に書き出す

現在の病院だけでなく過去に通院した病院も整理します。

例えば次のように記録します。

項目 記録例 確認資料
最初の症状・受診 2019年4月にA病院を受診 診察券・お薬手帳・領収書等
転院 2020年6月からB病院で治療 紹介状・診療記録等
障害認定日 原則の計算では2020年10月ごろ 年金事務所で確定
認定日当時の状態 通院・日常生活の制限など 当時の医療記録・診断書
繰上げ請求 2024年5月 年金請求の受付記録
現在の状態 2026年時点の通院・就労状況 現在の医療記録・診断書

※架空の記録例です。初診日が不明な場合は自己判断で日付を確定せず相談してください。

受診状況等証明書で初診日を確認する

障害年金の請求では初診日を証明するため「受診状況等証明書」が必要になる場合があります。

現在の診断書を作成する病院と初診時の病院が異なる場合は、初診時の医療機関で証明してもらう方法が一般的です。

初診の病院が廃院していたりカルテを保存していなかったりする場合は、資料がなくても必ず申請できないと決めつけず、年金事務所へほかの確認資料について相談してください。

参考:日本年金機構「障害年金の診断書・関連書類」

障害認定日時点の診断書と現在の診断書を確認する

認定日による請求では、認定日時点の障害状態を記した診断書が重要です。

日本年金機構の障害厚生年金の請求案内では、障害認定日から1年以上たって請求する場合は認定日時点の診断書と直近の診断書が必要と説明しています。

当時の病院へ記録の有無を確認する際は診断書に必要な現症日などを年金事務所へ先に確認しましょう。

現在の病状だけを書いた診断書では認定日時点の状態を十分に確認できない場合があります。

参考:日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」

病歴・就労状況等申立書を準備する

障害年金の請求では「病歴・就労状況等申立書」も使います。

発病から現在までの治療の経過や、当時の就労状況・日常生活の制限などを整理する書類です。

認定日請求では当時の状態、現在の診断書が必要な場合は現在の状態も確認します。

長年の記録を正確に思い出せない場合は手元の診察券や受診記録を参照し、不確かな情報を確定した事実のように書かないことが大切です。

書き方に迷ったら年金事務所で必要な記載範囲を確認しましょう。

参考:日本年金機構「病歴・就労状況等申立書」

年金事務所へ相談する前のチェック表

繰上げ後に障害年金を検討するときは日付と書類を整理してから相談すると話が進みやすくなります。

全ての情報がそろっていなくても相談はできます。分からない項目は「未確認」と書いておきましょう。

確認項目 記入欄 年金事務所へ聞きたいこと
老齢年金の繰上げ請求日 ____年____月____日 受付記録で請求日を確認できるか
老齢基礎・厚生年金の種類 ____ どの年金を繰上げているか
障害の原因となる傷病 ____ 請求する傷病の整理
初診日 ____年____月____日/不明 初診日と証明方法
初診時の加入制度 国民年金/厚生年金/未確認 障害基礎・厚生のどちらが対象か
障害認定日 ____年____月____日/未確認 原則・例外による正しい日付
認定日当時の状態 ____ 当時の障害等級の確認資料
保険料納付状況 確認済み/未確認 納付要件を満たすか
過去と現在の診断書 取得可/取得困難/未確認 必要な診断書の種類・現症日
請求方法 障害認定日/事後重症/未確認 繰上げ後に検討できる類型か
受給年金の選択・調整 未確認 支給が認められた場合の扱い

年金事務所へ伝える質問例

老齢年金を○年○月に繰上げ請求し、現在は減額された年金を受けています。

障害の原因となる傷病の初診日は○年○月ごろ、障害認定日は○年○月ごろと考えています。

障害認定日時点でも日常生活に制限がありましたが、当時の診断書を取得できるか確認中です。

この場合に障害認定日による請求として検討できる余地があるか、初診日・納付要件・診断書の必要な時点を教えてください。

また請求が認められた場合に現在の繰上げ老齢年金とどのような選択・調整が必要になるかも確認したいです。

病名・日付・障害状態が分からない部分は無理に埋めず「未確認」と伝えてください。

診断書を病院へ頼む前に必要な時点を確認する

障害年金用の診断書は病気の種類に応じて所定の様式が異なります。

昔の病院へいきなり依頼しても、必要な現症日や書類が異なると作り直しが必要になるかもしれません。

まず年金事務所で初診日と認定日、診断書が必要な時点を確認しましょう。

病院へはその指示を示して相談するほうが進めやすくなります。

障害年金が認められたら繰上げ老齢年金と両方もらえる?

障害年金の請求が認められたとしても、現在の老齢年金に全額をそのまま上乗せして受け取れると考えるのは避けましょう。

公的年金では老齢・障害・遺族という異なる支給事由の年金が複数ある場合、原則として選択・支給調整が行われます。

65歳以降には認められる年金の組み合わせが増える場合もあります。

ただし障害基礎年金と老齢基礎年金を同時に受け取ることはできません。

参考:日本年金機構「年金の併給または選択」

65歳前の受給方法は特に注意する

繰上げで老齢年金を受給している60歳から64歳の人は、年金の選択や支給停止の扱いを確認する必要があります。

障害年金の請求が可能なケースであっても、同じ期間に老齢年金を二重に受け取れると決まったわけではありません。

既に支払われた年金の扱いは受給権や選択により異なります。

年金事務所で受給できる組み合わせ・支給停止・調整の見通しを確認しましょう。

65歳以降の組み合わせにも個別条件がある

日本年金機構は65歳以降の障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせなどを案内しています。

ただしすべての人がその組み合わせを利用できるわけではありません。老齢年金・障害年金の受給権と加入歴により扱いが異なります。

また原則として年金受給選択申出書が必要になる場合があります。

今受けている年金を変えたほうが得かという判断は、実際の年金額と支給調整を確認してから行いましょう。

まだ老齢年金を繰上げていない人は請求前に相談を

今から老齢年金を繰上げ請求しようとしている人にとって、障害年金への影響は重要な判断材料です。

特に治療中の病気や持病がある場合は、繰上げ請求前に障害年金の見通しを確認することをおすすめします。

繰上げ請求は後から取り消せない

日本年金機構は老齢年金の繰上げ請求について、請求後の取り消しはできないと明記しています。

さらに繰上げによる減額率は生涯変わりません。

受給開始時期を早められる一方で、その後の障害年金やほかの年金への影響もあります。

「病気が悪化したら繰上げを取り消して障害年金に切り替える」といった前提で請求しないでください。

繰上げ受給の減額率と受取総額を比べたい場合は次の記事で詳しく説明しています。

年金を60歳からもらうといくら減る?65歳から受け取る場合との比較と注意点
年金を60歳から受け取るといくら減る?生年月日別の減額率、月15万円の見込額での60~65歳比較、累計額の計算例を解説。取り消し不可・障害年金・失業給付・任意加入への影響と、請求前の確認方法も分かります。

初診日や認定日の候補があるなら先に確認する

繰上げ前から治療している傷病がある場合は、いつ最初に受診したのか、障害認定日はいつになるかを整理しましょう。

障害年金の請求を検討できる可能性があるなら、繰上げを決める前に年金事務所でその影響を相談してください。

ただし持病があることだけで障害年金の受給が決まるわけではありません。初診日や納付要件、障害の状態も確認が必要です。

老齢年金と障害年金では受給要件が異なるため、両方の制度を把握したうえで判断しましょう。

繰上げの減額と生活費の見通しを別に計算する

老齢年金を早めに受け取る理由として、生活費の不足や退職後の収入減少が考えられます。

しかし「今すぐ年金をもらいたい」という事情と「繰上げ後に生じる制限」は別の問題です。

受給開始を早めた場合の年金額、65歳から受け取る場合との差、預貯金や就労収入などを整理して検討しましょう。

また治療中の病気があるなら障害年金の可能性について制度相談を優先してください。

よくある質問|繰上げ後の障害年金

年金を繰上げたら障害年金は一切請求できませんか?

一切不可と単純化するのは適切ではありません。

日本年金機構は繰上げ請求日以後の事後重症などによる請求はできないと案内しています。一方で障害認定日による請求は認定日時点の要件と繰上げ請求日との関係を個別に確認する必要があります。

既に繰上げている人は初診日・障害認定日・繰上げ請求日を調べて年金事務所へ相談しましょう。

繰上げ前から同じ病気で通院していれば障害年金を請求できますか?

通院開始が繰上げ前というだけで受給できると決まるわけではありません。

障害認定日に法令上の障害等級に該当していたか、初診日と加入制度、保険料納付などの条件を確認する必要があります。

認定日には軽症でその後に症状が悪化した場合は事後重症請求の問題になります。

障害認定日が繰上げ請求日より前なら必ず認定日請求できますか?

いいえ。認定日が繰上げより前にあることは確認すべき重要な事情ですが、それだけで請求が認められるわけではありません。

認定日当時の障害の程度・保険料納付・初診日などの要件と証拠が必要です。

診断書の取得状況も含めて個別に確認してください。

障害認定日から5年以上たっている場合はもう請求できませんか?

日本年金機構は障害認定日による請求について認定日以後いつでも請求できると案内しています。

ただし認定日から長期間が経過した場合も、さかのぼって受け取れる年金は時効により原則5年分が限度です。

請求可能性と実際に受け取れる過去分の金額は分けて考えましょう。

診断書を過去の病院からもらえないときはどうすればよい?

当時の医療機関が廃院した場合や記録が残っていない場合は、年金事務所へ事情を伝えて必要な資料の確認方法を相談してください。

資料が不足したままでも認定日請求が必ず認められるとはいえません。

現在の医師へ当時の状態を無理に断定して書いてもらうのではなく、公式の相談手順に沿って対応しましょう。

65歳になるまでに請求すれば事後重症で受け取れますか?

繰上げ請求をしていない人の一般的な事後重症請求では、65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出するという期限があります。

しかし繰上げ済みの人については、繰上げ請求日以後の事後重症などによる請求ができないという別の制限があります。

「65歳未満だから必ず請求できる」と考えないようにしましょう。

障害者手帳がなくても障害年金を相談できますか?

はい。障害者手帳の有無と障害年金の要件は別です。

ただし初診日・納付要件・障害認定基準などを満たす必要があります。

繰上げ済みの場合はさらに請求方法ごとの制限を確認しましょう。

障害年金が認められたら老齢年金も同時にもらえますか?

原則として支給事由の異なる年金には選択や調整が必要です。

65歳以降に一部の組み合わせが認められる場合もありますが、老齢基礎年金と障害基礎年金を同時に受け取ることはできません。

実際の選択・調整は年金事務所へ確認しましょう。

まとめ|繰上げ後は「事後重症」と「認定日請求」を分けて相談しよう

老齢年金を繰上げ請求した後で障害年金の可能性に気づいた場合は、まず請求の種類を整理することが大切です。

今回のポイントをまとめます。

  1. 日本年金機構は繰上げ請求日以後の事後重症などによる障害年金請求は不可と案内している
  2. 障害認定日による請求の可能性は初診日・認定日・繰上げ請求日の関係で個別に確認する
  3. 病気が繰上げ前からあっただけでは認定日請求が認められると決まらない
  4. 初診日がどの年金制度の加入期間にあったかを確認する
  5. 認定日当時の障害状態と保険料納付要件を確認する
  6. 認定日から時間がたっている場合は診断書・証明資料と5年の時効に注意する
  7. 障害年金が認められた場合も老齢年金との選択・調整が必要になる場合がある
  8. 老齢年金の繰上げ請求は取り消せず減額も生涯続くため持病がある人は請求前に相談する

既に繰上げ受給している人は、まず「初診日」「障害認定日」「繰上げ請求日」の3つを書き出し、障害認定日による請求として検討できる余地があるか年金事務所へ確認しましょう。

年金は生活費に直結する制度です。ご自身の記録を確認せず一般的な記事だけで請求可否や受給額を確定させないようにしてください。

参考資料・公的情報

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な制度説明です。実際の請求可否・障害等級・遡及分・受給年金の選択・支給調整は個別に判断されます。必ず年金事務所などの窓口でご自身の記録を確認してください。