「同僚と労働組合を作ろうと相談していたら、上司からやめるよう言われた」
「組合結成の準備を始めた社員だけが遠方へ異動になった。まだ組合がないから守ってもらえない?」
給料や勤務条件を改善するために同僚と話し合っていたところ、会社から結成をやめるよう求められたり人事異動を命じられたりすることがあります。
まだ組合の名前も規約も決めていなければ「正式に結成してからでないと、何もできないのでは」と不安になるでしょう。
労働組合を結成する前でも、結成準備を理由とする不利益な取扱いや結成妨害は不当労働行為として問題になり得ます。
また、組合がまだ存在しない段階でも被害を受けた労働者個人が労働委員会へ救済を申し立てられる場合があります。
この記事では会社のどのような行為が問題になるか、異動の理由をどう調べるか、何を記録してどこへ相談するかを順番に解説します。
結論|労働組合の結成前でも救済を申し立てられる
労働組合を結成する権利は日本国憲法第28条で保障されています。
労働組合法では、組合への加入や結成を理由とした不利益な取扱いと、会社による組合結成への支配・介入などを禁止しています。
正式な組合ができていないことだけを理由に、法律上の保護がなくなるわけではありません。
福井県労働委員会の公式Q&Aには、労働条件の改善を求めて組合を作ろうとしていた3人が遠隔地への転勤を命じられたという設問があります。
このQ&Aは結成準備を理由に不利益を受けた労働者について、組合結成前でも個人として労働委員会に救済を申し立てられると説明しています。
これは公的な制度説明の設問であり、ここで取り上げている読者の会社で実際に不当労働行為があったと確認されたわけではありません。
会社の発言や異動が不当労働行為に該当するかは、実際の経緯と証拠に基づいて判断されます。
組合への加入・新規結成・救済申立ては別の話
| 行動・手続き | 何をする? | 今回の問題との関係 |
|---|---|---|
| 既存の労働組合への加入 | 合同労組などすでに存在する組合へ入る | 新しく組合を作らなくても相談できる選択肢 |
| 職場で新しい組合を結成 | 同僚と集まり労働条件改善のための団体を作る | 準備段階の妨害や不利益取扱いが今回の中心 |
| 労働委員会への救済申立て | 会社の不当労働行為の是正を求める | 結成前でも個人が申し立てられる場合がある |
| 裁判などで争う | 異動命令の効力や損害賠償などを争う | 労働委員会の救済とは別の手続き |
労働組合を結成するには会社の許可が必要というわけではありません。
厚生労働省は労働者が複数人集まれば自由に結成でき、行政機関への設立届出や認可も必要ないと説明しています。
ただし組合が労働委員会の救済手続きに参加する場合には、法定の資格要件の審査が関係します。結成時の届出が不要という話と、救済手続きに必要な確認は別です。
参考:厚生労働省「労働組合」
1.会社がしてはいけない「不当労働行為」とは?
労働組合法第7条は、使用者による不当労働行為を禁止しています。
今回のような結成準備段階では、とくに第1号の不利益取扱いと第3号の支配介入が問題になります。
| 法律上の区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 第7条第1号:不利益取扱い | 組合結成・加入や正当な組合活動などを理由に不利益を与える | 解雇、降格、遠方転勤、賃金・査定の不利益 |
| 第7条第2号:団体交渉拒否 | 正当な理由なく労働組合との団体交渉を拒む | 正当な理由のない交渉拒否、不誠実な交渉 |
| 第7条第3号:支配介入等 | 組合の結成・運営を支配したり妨害したりする | 結成中止の強要、会社による組合活動への干渉 |
| 第7条第4号:申立て等を理由とする不利益取扱い | 労働委員会への申立てや手続きへの参加を理由に不利益を与える | 救済申立てを理由とする降格や解雇 |
必ずしも会社から「組合を作るな」と明言されていなければ問題にならないわけではありません。
たとえば結成を準備していた人を別々の事業所へ異動させ、活動を続けられないようにした場合も、目的や事情によって不当労働行為が問題になります。
一方で会社からのすべての注意や配置転換が禁止されているわけではありません。
実際の業務上の必要性と組合結成を妨げる目的があったかを分けて確認する必要があります。
上司から「組合を作るな」と言われた場合
会社の管理職から次のような発言があった場合は、日時と内容を記録しましょう。
- 「組合を作るなら今後の昇進はない」
- 「結成準備に参加した人は異動させる」
- 「組合に入らないと誓約書へ署名してほしい」
- 「結成に賛成している人の名前を報告しろ」
- 「職場に組合は必要ない。準備をやめるよう説得しろ」
このような発言は、状況によって組合結成を阻止するための支配介入や不利益取扱いと評価される可能性があります。
ただし発言があっただけで必ず違法と確定するわけではありません。
誰が、どのような立場で、いつ、誰に対して言ったかが重要です。実際に人事上の不利益が生じたかも整理しましょう。
上司が意見を述べただけなら必ず不当労働行為?
会社側が労使関係について自分の考えを述べた行為のすべてが直ちに不当労働行為になるわけではありません。
判断では発言の文脈や会社側の影響力、労働者に対する圧力の有無などが問題になります。
「組合活動に参加すれば評価を下げる」といった不利益を示唆しているのか、業務運営について一般的な説明をしているのかを区別してください。
また組合結成に関係する人であっても、職場の安全や秘密情報など通常の業務ルールを一切守らなくてよいわけではありません。
正当な組合活動への妨害と、活動とは別の具体的な業務上の問題を区別することが必要です。
2.結成準備中の社員だけ異動させられたら?
組合結成を相談していた社員に異動命令が出た場合は、その異動の目的と経緯を確認しましょう。
「会社が組合の準備を知った直後だから絶対に違法だ」と断定することはできません。
一方で、組合結成を阻止するための異動であれば、不当労働行為に該当する可能性があります。
通常の人事異動と結成妨害のための異動を比べる
| 確認項目 | 通常の人事異動を説明する事情 | 結成妨害が疑われる事情 |
|---|---|---|
| 異動の理由 | 組織再編や業務上の欠員を具体的に説明している | 「組合を作るから異動」といった発言がある |
| 異動の時期 | 以前から人事計画が進んでいた | 会社が結成準備を知った直後に急に決まった |
| 異動の対象 | 業務上の基準に沿って対象者が決まっている | 準備に関わった人だけを選んでいる |
| 異動先の条件 | 職務・待遇・通勤負担の説明がある | 遠方配属や不利な職務変更が集中している |
| 会社の説明 | 質問への回答や資料がある | 説明が変わる、妨害目的をうかがわせる発言がある |
| 組合活動への影響 | 業務上の必要性に沿った通常の変更 | 準備していた人たちを別々の事業所へ分散させる |
右側の事情が複数あれば、労働委員会へ詳しい経緯を相談する材料になります。
ただし表のどれか一つに当てはまれば自動的に救済されるわけではありません。
異動が必要となった業務上の理由、本人の契約内容、人事上の前例も判断材料になります。
異動命令が出たら無断欠勤や退職を急がない
遠方への異動を受け入れられない場合でも、すぐに会社の指示を無視するのは避けましょう。
異動命令の有効性が争われる場合は、法的な対応をどう進めるか確認する必要があります。
また退職届へ署名すると、あとから異動や退職の経緯を争う際に問題が複雑になる可能性があります。
異動の目的と労働条件に異議があることを文書で示し、発令日が迫っているなら早めに労働委員会や弁護士へ相談してください。
労働委員会へ申立てをしただけで異動命令が自動停止するわけではありません。
異動日が近いことや生活上の事情も伝え、必要な対応を専門家と検討しましょう。
3.組合の結成前にどんな記録を残せばいい?
救済を相談するときは「会社が組合を嫌がっていた」という印象だけでなく、出来事を時系列で説明できると役立ちます。
まだ正式な組合がなくても、結成に向けた準備と会社の対応を整理できます。
記録したい時系列の例
| 日付(例) | 出来事 | 残しておきたい資料 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 同僚3人で労働条件の改善と組合結成について相談 | 手元のメモ、相談の経緯 |
| 10月5日 | 組合の準備について追加の打合せ | 開催日、参加者、話した主題 |
| 10月8日 | 上司から「組合を作るのはやめろ」と言われる | 発言日時、場所、発言者、同席者 |
| 10月12日 | 結成準備に参加した2人へ異動の内示 | メール、内示書、異動先と理由 |
| 10月15日 | 人事に異動理由を質問 | 送ったメールと回答 |
| 10月20日 | 正式辞令を受け取る | 辞令、実施日、待遇変更の資料 |
※日付や人数は整理方法を説明するための架空例です。
実際の記録では会社から聞いた内容と、自分が推測していることを分けて書いてください。
たとえば「会社は組合をつぶそうとしている」とだけ書くより、誰がどんな言葉を使ったか記録するほうが具体的です。
保存しておきたい資料
- 上司や人事から届いたメール・チャット
- 異動の内示・辞令・配置変更の通知
- 昇進・評価・賃金の変更が分かる資料
- 労働条件通知書・雇用契約書・就業規則
- 結成準備をしていた時期と内容のメモ
- 同僚から本人の了解を得て聞いた説明
- 会社へ異動理由を質問した内容と回答
組合結成の相談に参加していた同僚の氏名や連絡先も個人情報です。
同僚の名簿や相談内容を、必要もないのに会社やSNSへ公開しないでください。
また勤務先の機密データや他人の個人情報を無断で持ち出すことも避けましょう。
手元に適法に保管できる資料と、自分で作った事実経過メモを中心に整理してください。
録音やメモはどう扱う?
上司から突然「組合をやめろ」と言われた場合は、その場で発言内容を記録できないこともあります。
会話の直後に発言者・場所・時間・言葉の内容をメモしておくだけでも、後から事実を整理する手掛かりになります。
録音の取扱いは収録した状況や保存・利用方法によって問題が変わります。
録音や記録をインターネットで公開することと、相談窓口へ必要な資料として提示することは同じではありません。
資料の取り方に迷う場合は、秘密情報や他人のプライバシーに配慮しながら労働委員会や弁護士へ相談しましょう。
4.会社へ異動理由を確認する文例
会社から異動や評価変更を告げられた場合は、決定の理由と実施時期を文書で確認しましょう。
ただし組合の結成準備に関する情報をすべて会社へ知らせる必要はありません。
会社へ何を説明するか迷う場合は、まず外部の相談窓口へ事情を伝える方法もあります。
異動の理由を尋ねるメール例
件名:異動の理由と労働条件についての確認
お疲れさまです。
○月○日にご案内いただいた△△事業所への異動について確認したいことがあります。
異動の業務上の必要性、対象者を決めた理由、実施予定日を教えていただけますか。
あわせて異動後の勤務地・職務・賃金・手当などの条件を書面で確認したいです。
生活上の事情もあるため、説明を確認したうえで今後の対応を相談したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
このメールは異動の目的や条件を確認するための例です。
会社が必ずすべての人事資料を開示しなければならないと断定するものではありません。
人事からの回答が口頭だけだった場合は、日時と内容をメモし必要な点を再確認しましょう。
「組合結成をやめる誓約書」への署名を求められたら
会社から結成をやめるよう約束する書類への署名を求められた場合は、内容を理解しないまま署名することを避けてください。
書類の写しを受け取れるか確認し、署名を求められた日時と説明内容を記録しましょう。
上司から回答を急かされていても、書類の目的と今後の労働条件への影響を確認することは大切です。
会社の言動が労働組合法上問題になるかを相談してから対応を検討できます。
5.不当労働行為の救済はどこへ申し立てる?
労働組合の結成妨害が疑われる場合は、都道府県労働委員会が主な相談先です。
労働委員会は労使の争いを中立・公平な立場で扱う行政機関です。
不当労働行為の救済は労働組合だけでなく、労働者個人からの申立てによっても始まります。
正式な組合を結成していない人でも、結成準備を理由に不利益を受けたと考えられるなら相談できます。
個人で申し立てる場合に確認すること
福井県の公式Q&Aでは、組合結成前に不当労働行為を受けたと考える労働者個人も、事件について正当な利害関係があれば救済を申し立てられると説明しています。
そのため会社に組合が存在しないという理由だけで諦める必要はありません。
ただし誰でも他人の事件を自由に申し立てられるという意味ではありません。
自分がどのような不利益を受けたか、どの行為の救済を求めるかを整理し、申立ての対象になるか労働委員会事務局へ確認しましょう。
結成後に労働組合名義で申し立てる場合は、組合の資格審査が必要になることがあります。
個人での申立てと労働組合としての申立てでは必要な確認が異なります。
どの都道府県労働委員会へ相談する?
中央労働委員会の公式Q&Aでは、初めの救済申立ては一般に都道府県労働委員会へ行うとされています。
管轄の判断では主に次の場所が関係します。
- 申立てをする労働者の住所地
- 会社の本社など主たる事務所の所在地
- 不当労働行為が行われた場所
どこへ提出するか迷う場合は、事情を説明して管轄の労働委員会へ確認してください。
中央労働委員会は都道府県労働委員会の命令に対する再審査なども扱います。
相談と申立ては同じではない
「労働委員会へ電話で相談した」というだけでは正式な救済申立てが完了したことにはなりません。
一般に申立書を提出し、求める救済と不当労働行為と考える事実を示す必要があります。
相談の段階で書式や必要資料、申立期間を確認しましょう。
また労働委員会の不当労働行為審査と、労働基準監督署による未払い賃金の監督、総合労働相談コーナーの個別労働紛争相談は目的が異なります。
| 相談先・手続き | 主に扱う問題 |
|---|---|
| 都道府県労働委員会 | 組合結成への妨害や不利益取扱いなどの不当労働行為 |
| 都道府県の労政主管部局・労働組合の連合団体 | 組合の結成方法や労働組合に関する相談 |
| 総合労働相談コーナー | 職場の異動・労働条件など幅広い労働問題 |
| 労働基準監督署 | 労働基準法に関する賃金不払いなどの問題 |
| 労働問題を扱う弁護士 | 異動・解雇の効力や緊急の法的対応、損害賠償など |
複数の問題が重なっている場合は、それぞれ何を解決したいか整理して相談しましょう。
6.救済申立てには原則1年の期限がある
ここは特に重要です。
労働組合法第27条第2項では、不当労働行為の日から1年を経過した事件については原則として救済申立てを受けられないと定めています。
継続する行為については、その行為が終了した日を基準とする規定があります。
ただし会社の対応で不利益が続いているというだけで、必ず「継続する行為」と扱われるわけではありません。
いつの行為を対象にするかによって期限の判断が変わる可能性があります。
申立て期限の考え方
| 出来事 | 期限を考えるときの注意 |
|---|---|
| 上司が一度だけ結成中止を命じた | その発言があった日を記録する |
| 異動命令が出た | 命令日・通知日・実施日を分けて記録する |
| 降格や賃金変更が行われた | どの決定・取扱いを問題にするか整理する |
| 妨害行為が繰り返された | 行為ごとの日付と内容を残す |
| 行為が継続していると考える | 本当に法的な「継続する行為」に当たるか相談する |
たとえば2026年10月15日の発言を問題にする場合は、その日を控えて早めに労働委員会へ相談します。
実際の申立期限を単純な日付計算だけで確定するのではなく、個々の行為と法令上の取扱いに基づいて確認してください。
「まだ会社からの嫌がらせが続いているから、いつでも申し立てられる」と考えて先延ばしにしないことが大切です。
7.労働委員会へ相談する文例
労働委員会へ相談する段階では、会社の行為が違法だと自分で確定させる必要はありません。
「どの行為について、何を確認したいか」を説明できるように整理しましょう。
相談時に使える文例
労働組合の結成準備中に会社から異動を命じられた件で相談したいです。
私と同僚は、賃金や労働条件の改善を求めるために組合を結成しようと準備していました。
○月○日ごろ会社が準備を知り、その後上司から結成をやめるよう言われました。
さらに○月○日に、準備に関わっていた社員へ△△事業所への異動通知が出ています。
まだ組合は正式に結成していません。
このような結成前の準備を理由とする不利益取扱いが不当労働行為に当たる可能性と、労働者個人が救済を申し立てる方法を確認したいです。
申立期限と必要な資料、どの労働委員会が管轄になるかについても教えてください。
会社から中止を要求されたことだけが問題なら、異動に関する部分は外して相談できます。
自分の勤務先で起きた事実に合わせて内容を調整してください。
何を求めるかも整理しておく
救済申立てでは不当労働行為と考える事実だけでなく、どのような状態へ戻したいかも重要です。
たとえば次のような希望が考えられます。
- 組合結成への干渉をやめてほしい
- 組合準備を理由とした異動を撤回してほしい
- 不当な降格・賃金の不利益を是正してほしい
- 今後同様の不利益な取扱いを繰り返さないでほしい
これは労働委員会が必ず同じ内容の命令を出すという意味ではありません。
提出する申立書の内容や認定される事実によって、救済の範囲は異なります。
8.救済申立ての後はどう進む?
救済申立てをすると、労働委員会は会社側と申立人の主張や資料を確認します。
一般的な審査の流れは次のとおりです。
- 救済申立て:申立書を提出する
- 調査:双方の主張を聞き、争点と証拠を整理する
- 審問:必要に応じて証人尋問などの証拠調べを行う
- 合議:労働委員会が事実と法令に基づき判断する
- 命令などの交付:救済命令または棄却命令などが出る
審査中に和解によって解決する場合もあります。
厚生労働省の案内によると、不当労働行為が認められたときは復職・賃金差額の支払い・組合への介入禁止などの救済命令が考えられます。
ただし申立てを受理されたからといって必ず救済命令が出るわけではありません。
また労働委員会への救済申立て自体は無料ですが、代理人などへ依頼する場合の費用は別に確認する必要があります。
会社が和解を提案してきたら?
審査の途中で会社側から異動の見直しや今後の取扱いについて和解案が示される場合もあります。
その場で合意する前に、具体的な条件を確認しましょう。
- 異動を撤回するのか、別の配属先に変更するのか
- 賃金や役職をどこまで戻すのか
- 過去の不利益の扱いをどうするのか
- 組合活動について今後どのように対応するのか
- 合意内容を文書に残すか
和解は労使間の合意による解決です。提案があれば必ず受け入れなければならないという意味ではありません。
不明な点があれば労働委員会や代理人に確認してください。
9.会社に組合を作れないと言われたらどうする?
会社が「うちでは労働組合を作らせない」と説明しても、その発言だけで結成する権利が失われるわけではありません。
厚生労働省は、労働者が複数人集えば自由に組合を結成できると案内しています。
ただし実際に組合を運営するには規約や代表者、組合費、意思決定の方法などを決める必要があります。
結成準備を進めることと、会社から受けた妨害への対応は分けて考えましょう。
既存の合同労組に相談する方法もある
職場の同僚が異動させられたり、準備していた人が少なくなったりした場合は、外部の既存労働組合へ相談する方法もあります。
地域ユニオンなどの合同労組は、企業内に組合がない人でも個人で相談・加入を申し込める場合があります。
ただし相談と加入は別です。
組合費、加入条件、会社との交渉を依頼する場合の流れは事前に確認しましょう。
また合同労組に加入したからといって、今回の不利益取扱いについて労働委員会の申立期限がなくなるわけではありません。
公務員などは別の制度を確認する
民間企業の労働者を前提とした一般的な説明が、そのまますべての職場へ当てはまるとは限りません。
公務員などは労働基本権や紛争解決の仕組みに特別の法令が適用される場合があります。
雇用形態や業種によって申立先に迷う場合は、所属する職場の制度と適用法令を窓口で確認してください。
10.異動や退職を考えるときも期限を忘れない
会社から結成中止を求められたり、遠方への異動を命じられたりすると、今の会社で働き続けること自体を迷うかもしれません。
生活や家族の事情で異動できない場合もあるでしょう。
ただし異動命令への対応、退職するかどうか、労働委員会への救済申立てはそれぞれ別の問題です。
退職を考える場合でも、次の点を整理してください。
- 今の会社で働き続けたいのか
- 異動を受け入れられない具体的な理由は何か
- 会社から退職届の提出を求められているか
- 異動や評価についてどのような書類が出ているか
- 救済申立ての期限はいつになるか
会社の対応に問題があっても退職届の書き方や合意内容によって後の手続きが複雑になることがあります。
意思表示を急がず、必要なら弁護士などへ相談してください。
会社を辞めるか迷っている間も、不当労働行為の申立期間が自動的に延びるわけではありません。
申立てができるかどうかは、早めに管轄の労働委員会へ確認することをおすすめします。
労働組合の結成妨害でよくある質問
Q.まだ組合員がいなくても救済を申し立てられますか?
職場で組合が結成されていない段階でも、結成準備を理由とする不利益を受けた労働者個人が救済を申し立てられる場合があります。
福井県労働委員会の公式Q&Aも、結成前の遠方転勤を例に個人申立てが可能だと説明しています。
ただし申立人としての利害関係や具体的な行為を確認する必要があります。詳細は労働委員会へ相談してください。
Q.会社に組合結成の許可を取らないといけませんか?
労働組合の結成に会社の許可は必要ありません。
また厚生労働省は、一般に組合の設立について行政機関への認可・届出も必要ないと案内しています。
ただし組合として救済申立てなどの法定手続きを利用するときは、労働組合の資格審査が関係する場合があります。
Q.結成準備を知った直後に異動されたら不当労働行為ですか?
時期が近いことは重要な事情ですが、それだけで確定しません。
会社が異動を決めた理由や人事上の必要性、ほかの社員との扱いの違い、上司の発言などを確認します。
組合結成を妨げる目的が疑われる場合は、資料を整理して労働委員会へ相談しましょう。
Q.申立てには費用がかかりますか?
労働委員会への不当労働行為救済申立て自体は無料です。
ただし弁護士などへ代理を依頼する場合には別途費用がかかることがあります。
Q.1年以上前から妨害が続いている場合はどうなりますか?
労働組合法には継続する行為について終了日から1年とする規定があります。
ただし過去の行為による不利益が今も残っているだけで、必ず継続行為になるとは限りません。
いつのどの行為を問題にするかで結論が変わるため、日付を整理して早めに労働委員会へ相談してください。
Q.労働委員会へ申し立てたことを理由にさらに降格されたら?
労働組合法第7条第4号は、労働委員会への救済申立てや手続きへの参加などを理由とする不利益な取扱いも禁止しています。
新たな降格や賃金変更があった場合は、その日時と理由の説明を記録し労働委員会へ追加で相談してください。
まとめ|結成前でも会社の妨害を記録して労働委員会へ相談しよう
労働組合を作ろうとしている段階でも、会社による結成妨害や不利益な取扱いは労働組合法上問題になり得ます。
特に確認したいのは次の5つです。
- 組合結成の準備:誰がいつ何を相談していたか
- 会社の言動:結成中止の要求や不利益を示唆する発言があったか
- 異動・待遇の変化:対象者、理由、時期、条件はどうだったか
- 記録と資料:メール・通知・面談メモなどを適法な範囲で残したか
- 救済申立て:労働者個人としての申立ての可否と1年の期限を確認したか
正式な組合ができるまで待たなければ救済を求められない、というわけではありません。
まず会社の発言と異動などの時期を整理しましょう。そのうえで都道府県労働委員会へ相談し、申立てに必要な資料と期限を確認してください。
会社の人事異動が必ず無効になるとは限りませんが、組合結成を理由とする不利益な取扱いを受けたと考えられるなら、早く相談することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「労働組合」
- 福井県労働委員会「会社が労働組合結成を妨害」
- 中央労働委員会「不当労働行為救済制度とは」
- 中央労働委員会「よくあるご質問」
- 中央労働委員会「不当労働行為事件の審査手続」
- 中央労働委員会「労働組合の資格審査について」
- e-Gov法令検索「労働組合法」
制度確認日:2026年10月29日。
※本記事は労働組合法と公的な制度案内に基づく一般的な説明です。個別の行為が不当労働行為に該当するか、救済申立ての対象や期限、異動命令の有効性は実際の事情によって異なります。公務員などには特別の制度が適用されることもあるため、管轄の労働委員会や専門家へ確認してください。


