電気工事業の登録と建設業許可は両方必要?500万円未満の工事・届出と営業所の確認

電気工事・通信工事の仕事と資格

「電気工事は500万円未満なら建設業許可がいらないと聞いた。電気工事業の登録もしなくていい?」

「すでに建設業許可がある会社は電気工事業法の手続きをしなくていいの?」

第二種電気工事士の免状を取得して独立を考えたとき、確認しておきたいのが事業者としての登録や許可です。

電気工事には「電気工事業法による登録・届出・通知」と「建設業法による建設業許可」があります。名称は似ていますが目的も要件も別です。

500万円未満の工事を請け負う場合でも、電気工事業法上の登録や届出などが不要になるわけではありません。

一方、建設業許可を持つ会社が電気工事業法の対象工事を行う場合は、通常の新規登録ではなく開始届や開始通知が関係します。

この記事では両制度の違いを整理し、一般用・自家用の工事区分と建設業許可の有無から必要な手続きを解説します。主任電気工事士や営業所の条件まで確認し、受注前の準備に役立ててください。

電気工事業の登録と建設業許可は別制度|まず結論

電気工事を事業として始めるときは、3つの制度を混同しないことが重要です。

制度 主に確認すること 誰に関係する?
建設業法の許可 工事の種類・請負金額に応じた許可の要否 建設工事を請け負う事業者
電気工事業法の登録・届出・通知 電気工事業者としての保安体制や営業所の管理 電気工事を業として営む事業者
電気工事士法の免状 設備の区分に応じた電気工事の施工資格 実際に工事を行う個人

例えば第二種電気工事士の免状があっても事業者の登録が終わるわけではありません。

また税込300万円の住宅配線工事なら建設業許可が不要となる可能性はありますが、それだけで電気工事業法の登録が不要になるわけでもありません。

建設業許可の要否と電気工事業法の手続きは2段階で判断すると理解しましょう。

具体的には工事金額と業種を確認した後、扱う電気工作物の種類と建設業許可の有無を整理します。

500万円未満の電気工事なら建設業許可はいらない?

建設業法では軽微な建設工事のみを請け負う事業者について、原則として建設業許可が不要とされています。

建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満であることが軽微な工事の金額基準です。

電気工事も通常はこちらの区分で判断します。

電気工事1件の請負金額 建設業許可の一般的な判断
税込200万円 軽微な工事に該当すれば原則不要
税込499万円 軽微な工事に該当すれば原則不要
税込500万円 「500万円未満」に該当せず原則必要
税込600万円 原則として工事業種に対応する許可が必要

この基準は「500万円以下」ではありません。500万円ちょうどなら軽微な工事の金額基準を超えます。

ただし許可の判断には工事内容も関係します。具体的な請負契約がどの工事業種に該当するかは所管行政庁へ確認しましょう。

消費税を含めて500万円未満か判断する

建設業法の請負金額は、消費税と地方消費税を含む額で判断します。

例えば税抜480万円の工事に消費税10%を加えると税込528万円です。

この場合、税抜金額が500万円未満だから許可不要とは判断できません。

支給材料がある場合にも注意してください。

注文者が材料を提供するときは、その材料の市場価格や運送費を加えて請負金額を判断する取扱いがあります。

「自分の工事代金は400万円だが材料は注文者が提供する」という場合、支給材料を含めると500万円以上になることがあります。

2つの契約に分ければ許可不要になる?

同じ工事の完成を複数契約に分割して請け負った場合、原則として契約金額を合計して判断します。

例えば本来600万円の工事を300万円ずつ2つに分けただけでは、当然に許可不要になるわけではありません。

正当な理由に基づく分割に関する取扱いもあるため、独自判断で契約を細分化せず建設業許可の窓口へ確認しましょう。

500万円以上の電気工事には「電気工事業」の建設業許可が関係する

建設業許可は29業種に分かれています。

軽微な工事の範囲を超える単独の電気工事を請け負う場合は、原則として「電気工事業」の建設業許可が必要です。

内装仕上工事業や管工事業の許可があるだけで、500万円以上の単独の電気工事を自由に受注できるわけではありません。

附帯工事など別の取扱いが成立する場合はありますが、基本的には工事業種ごとに許可の要否を確認します。

電気工事業法は「工事の対象」と「建設業許可の有無」で4区分に分かれる

建設業許可の要否が分かったら、次は電気工事業法の手続きです。

この法律では主に次の2点から事業者を4つに分けています。

  • 一般用電気工作物等の工事を行うか
  • 建設業法による許可を持っているか

埼玉県の公式案内に沿うと次のようになります。

行う電気工事 建設業許可なし 建設業許可あり
一般用電気工作物等の工事を行う 登録:登録電気工事業者 開始届:みなし登録電気工事業者
自家用電気工作物の対象工事のみ 開始通知:通知電気工事業者 開始通知(みなし通知):みなし通知電気工事業者

一般用電気工作物等の工事と自家用電気工作物の工事の両方を扱う場合も、一般用の工事を行う側の区分で確認します。

通知やみなし通知になるのは、一般用電気工作物等の工事を行わず自家用電気工作物の対象工事のみを営む場合です。

建設業許可があれば何も手続きしなくてよいという意味ではありません。登録の代わりに開始届などが必要です。

どの建設業許可でも「みなし」の判定に関係する?

電気工事業法上の区分を決めるときは、29業種のうち何らかの建設業許可があるかを確認します。

例えば管工事業の許可を持つ会社が一般用電気工作物等の工事を行う場合、電気工事業法では「みなし登録」の開始届が関係します。

ただし管工事業の許可で500万円以上の電気工事を単独で請け負えるわけではありません。

電気工事業法のみなし登録判定と、建設業法で請け負える工事業種の判定は別です。

住宅なら一般用、工場なら自家用と決めていい?

一般用電気工作物等には住宅や小規模店舗などの電気設備が含まれます。

一方、自家用電気工作物には工場やビルの受電設備などが関係します。

ただし建物の用途だけで決まるものではありません。受電方法、電圧、最大電力などによって法令上の区分が異なります。

自家用電気工作物についても電気工事士法や電気工事業法で対象となる範囲を確認する必要があります。

物件名だけを見て区分を決めず、設備仕様書や受電設備の情報を確認しましょう。

建設業許可なしで住宅配線を請け負うなら「登録」が基本

建設業許可を持たず、一般用電気工作物等の電気工事を事業として行う場合は登録電気工事業者の登録を検討します。

たとえば第二種電気工事士が独立して住宅配線や小規模店舗の工事を請け負うケースです。

工事代金が数万円でも登録が必要になる場合があります。

500万円未満の軽微な工事で建設業許可が不要だとしても、電気工事業の登録まで省略できると考えないでください。

登録の有効期間は5年間

登録電気工事業者の登録は有効期間が5年間です。

引き続き事業を営む場合は更新登録を行います。

登録後に営業所や主任電気工事士などの情報が変わった場合は変更手続きも必要です。

開業時だけでなく更新時期まで管理しましょう。

埼玉県の新規登録料は22,000円

埼玉県の2026年4月掲載案内では、新規登録の手数料は22,000円です。

同県は電子申請に対応しており、ペイジーやクレジットカードで手数料を納付します。

ただし全国どこでも22,000円とは限りません。

また手数料の納付だけで登録されるわけではありません。主任電気工事士の要件や必要な検査器具なども確認されます。

建設業許可を持つ会社が一般用電気工事を始めるなら「開始届」

すでに何らかの建設業許可を持っている会社が、一般用電気工作物等の工事を行う場合は「みなし登録電気工事業者」の区分です。

この場合は通常の登録申請ではなく、電気工事業の開始届を提出します。

例えば建設業法上の電気工事業の許可を持つ会社でも、電気工事業法上の開始届が必要です。

許可があるから届け出なくてもよいというわけではありません。

みなし登録の開始届は無料でも条件はある

埼玉県の2026年度案内では開始届の手数料は無料です。

ただし提出する書類はあります。

主任電気工事士に関する誓約書や雇用証明書、実務経験証明書、電気工事士免状の写し、備付器具調書、建設業許可通知書の写しなどです。

本人の資格や営業所の工事内容によって必要書類は異なります。

無料の届出だから主任電気工事士も不要というわけではありません。

自家用電気工作物の工事のみなら「通知」または「みなし通知」

一般用電気工作物等の工事を行わず、自家用電気工作物の対象工事のみを営む場合は別の区分になります。

建設業許可を持たないなら「通知電気工事業者」として開始通知を行います。

建設業許可があるなら「みなし通知電気工事業者」として開始通知(みなし通知)を行います。

自家用電気工作物の対象工事のみを行う場合 手続き
建設業許可なし 開始通知(通知)
建設業許可あり 開始通知(みなし通知)

埼玉県の案内ではこれらの通知手数料は無料です。

それでも対象設備の分類、実際に施工する人の資格、検査器具などの条件がなくなるわけではありません。

自家用の工事に従事できる人がいることを確認する資料も求められます。

第二種電気工事士だけで自家用の工事ができる?

第二種電気工事士免状は主に一般用電気工作物等の電気工事を行うための資格です。

自家用電気工作物の電気工事では第一種電気工事士や認定電気工事従事者などが関係する場合があります。

「事業者として通知したから、第二種免状だけで工場の工事もできる」という判断はできません。

実際に施工できる範囲は設備と作業の種類で確認しましょう。

主任電気工事士の設置が必要|第二種免状だけでは選任できない場合も

一般用電気工作物等の工事を行う営業所では主任電気工事士を置く必要があります。

主任電気工事士は一般用電気工事の作業を管理し、工事に伴う危険や障害を防止する役割です。

選任できる人の資格要件は次のとおりです。

主任電気工事士になれる人 主な条件
第一種電気工事士 第一種電気工事士免状を持っている
第二種電気工事士 第二種免状交付後に電気工事の実務経験が3年以上あり証明できる

特に独立を考えている第二種電気工事士は注意が必要です。

第二種免状を取得したばかりの人は、経験がなくても自分を主任電気工事士に選任できるわけではありません。

一人で開業する場合も事業者としての主任電気工事士の要件を満たす必要があります。

実務経験のある資格者を確保する方法などもありますが、営業所で適切な管理体制を整えられるか確認してください。

主任電気工事士は複数の営業所を兼務できる?

埼玉県の案内では2つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務できないとされています。

営業所を増やす場合はそれぞれの営業所で資格者を確保できるか確認しましょう。

第二種電気工事士の実務経験を使って主任に選任する場合は、実務経験証明書などが必要です。

会社にいた期間だけではなく電気工事の実務内容を証明できるかも重要です。

建設業法の主任技術者と同じ役割?

主任電気工事士と建設業法上の主任技術者・監理技術者は別の制度です。

建設業許可の要件となる営業所技術者等とも位置付けが異なります。

同じ人が複数の要件を満たすことはありますが、それだけで法定の専任性や配置条件が満たされると決めつけないでください。

それぞれの法律で確認しましょう。

申請に必要な書類と営業所の検査器具を確認

埼玉県の登録・開始届の案内では次のような資料が必要とされています。

  • 個人事業者の住所・氏名を確認できる資料や法人の登記事項証明書
  • 誓約書兼主任電気工事士雇用証明書
  • 第二種電気工事士を主任にする場合の実務経験証明書
  • 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
  • 備付器具調書
  • 建設業許可を持つ場合の建設業許可通知書の写し

必要書類は申請区分により異なります。

特に第二種電気工事士の経験証明や主任電気工事士の配置に関する資料は、申請直前に慌てて集めない方がよいでしょう。

一般用電気工事ではどんな器具を備える?

埼玉県の案内では一般用電気工作物等の工事のみを行う営業所に、次の器具の備付けが求められます。

  • 絶縁抵抗計
  • 接地抵抗計
  • 抵抗・交流電圧を測定できる回路計

自家用電気工作物の工事も行う場合は低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置なども確認します。

一部の器具は借用や計測依頼で対応できる場合があります。

作業工具が一式あることと、法定の検査器具を備えていることは同じではありません。

電気工事業法の手続き先は営業所の場所で決まる

電気工事業法の登録・届出・通知では、営業所をどこに設けているかが重要です。

基本的な区分は次のとおりです。

電気工事業の営業所の配置 基本的な手続き先
1つの都道府県内のみ 営業所所在地の都道府県知事
2つ以上の都道府県 経済産業大臣の所管手続きなど

ここでいう営業所は、実際に電気工事の施工を管理する場所を指します。

登記上の本店や代表者の住所と必ず一致するわけではありません。

また工事現場が別の都道府県にあるだけで、経済産業大臣への申請に変わるわけでもありません。

実際に施工管理を行う営業所がどこにあるか確認しましょう。

埼玉県では市町が窓口になる例外もある

埼玉県では加須市・久喜市・日高市・吉見町のいずれか1市町のみに営業所を置く電気工事業者について、権限移譲により各市町が手続きを担当する場合があります。

埼玉県内だから必ず県庁へ提出するとは限りません。

所在地を確定したら自治体の「電気工事業の手続区分と手続先」を確認してください。

なお建設業許可にも大臣許可・知事許可の区分がありますが、営業所の判断を電気工事業法とそのまま共通にせず別々に確認しましょう。

登録済みの事業者が建設業許可を取得したらどうする?

建設業許可を持たず一般用の工事を始め、後から建設業許可を取得する場合もあるでしょう。

そのときは電気工事業法の区分を切り替える必要があります。

登録電気工事業者が建設業許可を取得すると従来の登録は失効します。

一般用電気工作物等の工事を続ける場合、みなし登録の開始届を提出してください。

埼玉県では登録証の原本を返納し、別途の登録廃止届は不要と案内しています。

その他の変更も整理しておきましょう。

状況の変化 主な対応
登録事業者が建設業許可を取得 一般用工事を続けるなら開始届へ
みなし登録の事業者が建設業許可を全て失う 一般用工事を続けるなら新規登録へ
通知事業者が一般用工事も始める 建設業許可がなければ登録へ
みなし通知事業者が一般用工事も始める 建設業許可があれば開始届へ

変更前の区分によって廃止手続きや証明書の返納が必要になる場合があります。

建設業許可を取得しただけで自動的に電気工事業法の開始届が提出されたことにはなりません。

許可を失った場合も従前の「みなし登録」のままでよいとは考えず、管轄窓口に確認しましょう。

受注前に確認したい5つの項目

独立開業や新規事業を検討する場合は、次の項目を先に整理しましょう。

  1. 工事の対象設備:一般用電気工作物等か、自家用電気工作物か
  2. 建設業許可の要否:請負金額は税込500万円未満か。支給材料や分割契約はあるか
  3. 現在の建設業許可:29業種のうち何らかの許可があるか。電気工事業の許可はあるか
  4. 主任電気工事士と作業資格:適切な資格者を確保できるか。第二種なら免状交付後3年以上の経験を証明できるか
  5. 営業所所在地:どこで工事を管理するか。複数都道府県に営業所があるか

この5つが分かれば、行政窓口でも具体的に相談しやすくなります。

ケース1:第二種電気工事士が住宅の配線で独立する

建設業許可を持たず、住宅の一般用電気工作物等の工事を行う場合です。

税込500万円未満の軽微な工事だけなら建設業許可は原則不要ですが、電気工事業法では登録を検討します。

第二種電気工事士の免状があっても主任電気工事士の経験要件を満たすとは限りません。

免状取得直後なら資格者の配置方法を含めて確認してください。

ケース2:管工事業の許可を持つ会社が住宅の電気工事を始める

電気工事業法では建設業許可のある会社として開始届を検討します。

ただし管工事業の許可があるだけで、税込500万円以上の単独の電気工事を自由に請け負えるわけではありません。

別途「電気工事業」の建設業許可が必要かどうかを確認しましょう。

ケース3:自家用電気工作物の工事だけを請け負う

一般用電気工作物等の工事を行わない場合です。

建設業許可がなければ通知、許可があればみなし通知を検討します。

自家用設備の種類と施工する人の資格も確認してください。

ケース4:開業後に大規模工事を受注するため建設業許可を取る

一般用の工事で電気工事業登録を済ませている事業者が、後から建設業許可を取得する場合です。

従来の登録は失効するため開始届などへの切替が必要です。

許可を取った後も手続き不要と考えないようにしましょう。

行政に問い合わせるときの質問例

制度が分かれているため相談先も分けると確認しやすくなります。

電気工事業法の窓口へは次のように質問できます。

「住宅配線と店舗の電気工事を請け負う予定です。一般用電気工作物等の工事として登録が必要か、建設業許可の有無によって開始届になるかを確認したいです。営業所は〇〇県内に1か所あります。主任電気工事士の資格要件と必要書類も教えてください。」

建設業許可の窓口には次の内容を伝えるとよいでしょう。

「予定している電気工事の請負代金は消費税込みで〇〇万円です。注文者支給材料の価格や契約内容を含め、建設業の軽微な工事に該当するか確認したいです。」

特に税込500万円に近い契約では、工事の分割や材料支給を含めた判断が重要です。

電気工事業の登録と建設業許可についてよくある質問

500万円未満の電気工事なら登録しなくていい?

建設業許可が原則不要となる軽微な工事でも、電気工事業法の登録・届出などが不要になるわけではありません。

工事の対象設備と建設業許可の有無で確認してください。

第二種電気工事士を取ればすぐに一人で開業できる?

第二種免状だけで事業者の登録要件が満たされるとは限りません。

一般用電気工事を行う営業所の主任電気工事士には、第一種電気工事士か、免状交付後3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士などの要件があります。

建設業許可があれば電気工事業法の登録は不要?

通常の登録の代わりに、工事内容に応じて開始届またはみなし通知の手続きが必要となります。

建設業許可を受けたことだけで電気工事業法の手続きが自動で完了するわけではありません。

管工事業の建設業許可でもみなし登録になる?

電気工事業法の事業者区分では、29業種のいずれかの建設業許可を持っていればみなし登録等の区分に該当します。

ただし建設業法上の電気工事業許可を持つこととは違います。大きな単独の電気工事を請け負う場合は別に確認してください。

自家用電気工作物の工事だけでも事業者登録が必要?

一般用電気工作物等の工事を行わず、自家用の対象工事だけを営む場合は通知またはみなし通知の区分を確認します。

工事の金額や設備の名称だけで判断せず対象設備を特定してください。

電気工事業の登録は何年ごとに更新する?

登録電気工事業者の登録は5年間有効です。続けて事業を行うなら更新登録が必要です。

一方、開始届や通知を同じ5年更新の手続きだと考えないでください。建設業許可の更新や変更届などは別に確認しましょう。

県外の工事を受注したら手続き先を変える?

工事現場が県外にあることだけでは決まりません。

電気工事業法では実際に施工の管理を行う営業所の配置が重要です。複数都道府県に営業所を設ける場合は経済産業大臣所管の手続きを確認してください。

まとめ|500万円未満でも電気工事業法の手続きは別

電気工事業の登録・届出と建設業許可は別の制度です。

請負代金が500万円未満で建設業許可が不要な場合でも、電気工事業法上の手続きを省略できるわけではありません。

一般用電気工作物等の工事を行うなら建設業許可なしで登録、許可ありで開始届を確認します。

自家用電気工作物の対象工事だけなら、建設業許可なしで通知、許可ありでみなし通知を検討します。

さらに主任電気工事士の配置や個人の施工資格、検査器具の備付けも別に確認が必要です。

受注・開業前には対象設備、請負金額、建設業許可の種類、営業所所在地を整理しましょう。必要な手続きを行政窓口へ確認してから事業を始めてください。

参考資料

※制度・費用は2026年10月時点の公表情報を参考にしています。実際の手続区分や許可の要否は請負契約と対象設備、営業所の配置などで異なります。必ず所管行政庁の最新情報をご確認ください。