「最低賃金が上がって夫の健康保険の扶養から外れることになった」
「パート先の社会保険には入れないから国保に加入する。でも保険料は新しい時給で決まるの?」
最低賃金の引上げで収入が増えると、健康保険の扶養を続けられるかが気になりますよね。国民健康保険へ切り替える場合は毎月いくら必要になるのか不安な人もいるでしょう。
国民健康保険の保険料・保険税は、原則として前年1月~12月の所得を基に年度単位で計算します。
2026年10月に国保へ加入するなら、2026年度(2026年4月~2027年3月)の所得割は原則として2025年の所得を使います。2026年10月から上がった時給をそのまま2026年度の保険料計算に当てはめるわけではありません。
一方で2027年度の計算には、2026年の所得が反映されます。ただし2027年度の保険料率や軽減条件などはまだ確定していないため、正確な金額を今から断定することはできません。
また年度途中で加入した場合には加入月数による月割りがあり、納付書で支払う月数とは異なります。
この記事では2026年10月加入の例を使い、加入年度と翌年度の保険料の考え方、所得割・均等割の違い、自治体への確認手順を解説します。
- 最低賃金で扶養を外れたら国保は今年の時給で決まる?
- 国保へ加入する前にパート先の社会保険を確認する
- 2026年10月加入なら2026年度は2025年所得で計算する
- 2026年10月から入ると年度末まで6か月分を負担する
- 保険料の「6か月分」と納付書の「6回払い」は同じではない
- 国保の所得割・均等割とは?2026年度の保険料の仕組み
- 前年所得が0円なら国保保険料も0円になる?
- 2026年の新時給は2027年度の国保保険料にいつ反映する?
- 市区町村で国保保険料を試算してもらう準備
- 国保へ移ると国民年金の保険料も必要になる?
- よくある質問|国保の保険料と時給アップ
- まとめ|2026年度は2025年所得、2027年度は2026年所得を確認
最低賃金で扶養を外れたら国保は今年の時給で決まる?
まず結論です。
国保の保険料は現在の時給や今月の給与明細だけでは決まりません。
多くの自治体では4月から翌年3月までを一つの年度として、前年の所得、国保に入る人数、年齢、自治体の保険料率・保険税率などを使って年額を計算します。
年度途中に加入した人は、その年度に国保へ加入している月数に応じて月割りで負担します。
健康保険の扶養と国保で収入を確認する時期が違う
よく混同するのが、配偶者の健康保険の被扶養者認定と市区町村の国民健康保険料の計算です。
| 比較項目 | 配偶者の健康保険の被扶養者認定 | 国民健康保険の保険料・保険税 |
|---|---|---|
| 主な判断 | 被扶養者になれるか | 国保へ加入した場合の負担額 |
| 収入の見方 | 原則として今後の年間収入見込みなど | 原則として前年1月~12月の所得 |
| よく確認する数字 | 130万円未満などの収入要件、生計維持関係 | 給与所得などから求める算定基礎所得と世帯状況 |
| 時間の区切り | 被扶養者認定の時点の条件 | 4月~翌年3月の年度 |
| 加入月の関係 | 扶養資格を失った日を確認 | 国保の資格取得月から原則月割り |
| 最終確認先 | 配偶者の健康保険の保険者 | 国保に加入する市区町村 |
たとえば最低賃金上昇によって「今後の見込み年収が130万円以上になる」と判断されて扶養を外れても、国保では加入年度の所得割に前年所得を使うのが基本です。
扶養削除の理由となった新しい時給と、国保の当年度保険料を算定する前年所得は別の数字です。
出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」、横浜市「国民健康保険の保険料について」
国保へ加入する前にパート先の社会保険を確認する
今回の記事は、配偶者の健康保険の扶養から外れ、かつ本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入しない人を想定しています。
最初にパート本人が勤務先の社会保険へ加入する条件を満たしていないか確認してください。
2026年10月から月8.8万円の賃金要件は撤廃
2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入に必要だった所定内賃金月8万8,000円以上という要件が原則撤廃されました。
ただし週の所定労働時間20時間以上という要件や企業規模等の条件は残っています。
主な確認事項は次のとおりです。
- 通常労働者の週時間・月勤務日数の各4分の3以上か
- 短時間労働者として週20時間以上働く契約か
- 勤務先が原則51人以上の特定適用事業所や任意特定適用事業所などに当たるか
- 2か月を超えて雇用される見込みがあるか
- 学生に関する除外や例外に該当するか
最低賃金の減額特例許可を受けた一部の短時間労働者には別の取扱いもあります。
本人が勤務先の健康保険に入る条件を満たすなら、国保ではなく勤務先の健康保険の資格取得を確認する必要があります。
「夫の扶養から外れる=必ず国保」というわけではありません。
出典:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
勤務先の社保対象ではない場合は扶養削除日を確認する
勤務先の社会保険へ加入しない場合は、配偶者の健康保険の扶養をいつ外れるか確認しましょう。
扶養から外れる日は実際の資格要件によって決まります。本人だけで「時給が上がった10月1日から」と断定するのは避けてください。
配偶者の健康保険の保険者と会社に扶養削除日を確認したうえで、国保の加入手続きについて市区町村へ相談します。
20歳以上60歳未満で国民年金第3号被保険者だった人は、第1号への切替が必要となる場合があります。
切替に必要な書類や届出の順番は以下の記事で詳しく説明しています。

ここからは国保に加入することになった場合の保険料計算に絞って説明します。
2026年10月加入なら2026年度は2025年所得で計算する
国民健康保険の会計年度は4月から翌年3月までです。
原則として年度の保険料の所得割には、前年1月~12月の所得が使われます。
2026年度と2027年度を年表で確認
2026年10月から国保に加入する場合を考えます。
| 時期 | 国保の扱い | 所得割の基になる所得 |
|---|---|---|
| 2025年1月~12月 | 国保加入前だったと仮定 | 2026年度の計算に使う2025年所得 |
| 2026年4月~9月 | 配偶者の健康保険の扶養だったと仮定 | 本人の国保負担はこの期間には発生しない |
| 2026年10月~2027年3月 | 国保へ加入。2026年度の6か月分 | 2025年所得と2026年度の自治体の料率等 |
| 2027年4月~2028年3月 | 国保を継続するなら2027年度分 | 2026年1月~12月の所得 |
| 2028年4月~2029年3月 | 引き続き国保なら2028年度分 | 2027年1月~12月の所得 |
2026年10月に時給が上がった場合、2026年度の所得割の基礎には原則影響しません。
2026年10月~12月の賃上げによる給与は、2026年所得として2027年度の国保料算定へ影響する可能性があります。
さらに賃上げ後の時給で2027年の1年間働いた場合は、その年間所得が2028年度に反映される可能性があります。
「時給が上がった直後」「翌年度」「翌々年度」で所得割に使われる所得年が違うことを押さえましょう。
2027年度の金額は今の時点では確定しない
2027年度は2026年所得を使うのが基本ですが、保険料率・均等割額・課税限度額・軽減制度の判定などは翌年度の制度に基づきます。
2026年10月時点で2027年の給与実績や2027年度の国保料額まで確定しているわけではありません。
自治体の現在の料率を使って概算してもらう場合は、「現行率による仮試算であり2027年度の正式な額ではない」と確認しておきましょう。
2026年10月から入ると年度末まで6か月分を負担する
国保は年度途中に加入した場合、加入した月から原則として翌3月までの月数に応じた額を計算します。
10月1日でも10月20日でも、10月中に国保の資格を取得して年度末まで加入していれば、原則として10月~翌3月の6か月分です。
月割り計算のイメージ
仮に2026年度の保険料を1年間加入した場合の年額が14万4,000円となる世帯を考えます。
これは計算方法を説明するための架空の金額です。特定の自治体の保険料ではありません。
14万4,000円 × 6か月 ÷ 12か月 = 7万2,000円
この仮定では、2026年10月から翌3月まで6か月加入する場合の保険料の目安は7万2,000円です。
| 項目 | 仮の金額・期間 |
|---|---|
| 2026年度に12か月加入した場合の保険料年額 | 144,000円 |
| 2026年度に加入する期間 | 10月~翌3月の6か月 |
| 月割りの計算 | 144,000円 × 6 ÷ 12 |
| この例の年度分 | 72,000円 |
実際の計算には自治体ごとの端数処理や軽減・減免、加入者の年齢、世帯人数などが関係します。
また加入した月の途中で扶養の資格を失った場合は、国保の資格取得日を先に確認してください。
11月になってから届出した場合は11月からの保険料?
必ずしもそうではありません。
例えば扶養から外れた日が10月15日で国保の資格取得日も10月15日なのに、加入届を提出したのが11月20日だった場合です。
国保の保険料は原則として届出した11月ではなく、資格を取得した10月から計算します。
届出が遅れた分を後から請求されることがあります。
国保加入は原則14日以内に届出が必要なので、資格取得日が分かったら早めに市区町村へ相談しましょう。
途中で勤務先の社会保険に加入したら?
国保加入者が年度途中に勤務先の健康保険へ加入した場合、国保は原則として脱退した月の前月分まで月割りで計算されます。
例えば10月に国保へ加入して翌1月に勤務先の健康保険へ移る場合、通常は10月・11月・12月の3か月分が国保の対象です。
資格取得日・喪失日を確認し、国保の脱退届も行いましょう。
出典:川崎市「月の途中で加入・脱退したときの保険料」、岐阜市「国民健康保険料について」
保険料の「6か月分」と納付書の「6回払い」は同じではない
保険料を負担する月数と、納付書でお金を支払う回数は別です。
この違いを知らないと、最初の納付書が想像より高く感じることがあります。
加入月と請求・支払月はずれることがある
国保の年間保険料は年度ごとに計算されますが、各自治体はそれを複数回の納期に分けて請求しています。
例えば加入月が10月でも、資格確認や所得照会を経て11月または12月に最初の納付書が届く場合があります。
10月~翌3月の6か月分を、11月~翌3月の5回で支払うこともあり得ます。
そのため1回の納付額は「その月の保険料」とは限りません。
| 区分 | 例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 加入期間 | 2026年10月~2027年3月 | 6か月分の保険料を計算 |
| 納付書の発送 | 11月など | 自治体の通知時期による |
| 支払回数 | 5回など | 納期によって変わる |
| 1回あたりの支払額 | 年度分を納期限に振り分け | 月額保険料と同じとは限らない |
| 加入・脱退の変更 | 後から資格変更 | 年度分が再計算される場合がある |
例えば年度分7万2,000円を5回で納付するなら、単純平均は1回1万4,400円です。
実際には端数処理や納期の割振りがあるため均等とは限りません。
納付書の「年税額」「決定額」「各納期の額」を分けて読みましょう。
6月・7月の通知が急に高く感じる理由
自治体によっては6月や7月に年度の保険料を決定し、納付通知を送ります。
そこで前年度までの納付額と比べると、急に増えたように感じることがあります。
ただし月々の給与から保険料が直接計算されたわけではありません。
前年所得・年度の税率や保険料率・世帯状況・納期の回数を確認してください。
6月・7月の通知額を調べる方法は次の記事で説明しています。

国保の所得割・均等割とは?2026年度の保険料の仕組み
国民健康保険の保険料・保険税は主に所得に応じた負担と加入人数等に応じた負担で構成されます。
自治体によっては1世帯あたりの平等割もあります。
そのため給与収入に自治体の保険料率をそのまま掛けても正しい額にはなりません。
給与収入と給与所得は違う
国保の所得割を算定する場合、給与だけの人は給与収入から給与所得控除を差し引いて求める給与所得などを確認します。
多くの自治体では前年の総所得金額等から基礎控除43万円などを引いた算定基礎所得を用います。
例えば「2025年の給与収入が120万円」という場合、120万円をそのまま所得割の計算に使うわけではありません。
自治体の案内に従って2025年の給与所得を算出し、基礎控除や他の所得と合わせて判定します。
給与明細の手取り額も国保所得割の算定基礎所得ではありません。
源泉徴収票の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を区別して確認しましょう。
所得割と均等割・平等割を区別
| 項目 | 何を基準にする? | 確認すること |
|---|---|---|
| 所得割 | 国保加入者の前年所得等から求めた算定基礎所得 | 自治体の料率・所得額・基礎控除 |
| 均等割 | 国保加入者の人数 | 年齢等に応じた軽減の有無 |
| 平等割 | 1世帯あたりの負担 | 採用している自治体か |
| 低所得世帯の軽減 | 世帯の所得状況など | 7割・5割・2割等の軽減対象か |
| 保険料の減免 | 災害・失業等の事情や自治体の制度 | 自治体の申請条件・期限 |
所得が少ない場合でも均等割などの負担が生じることがあります。
一方、一定の低所得世帯には軽減制度があります。
世帯主が会社の健康保険に加入していて国保の被保険者ではない場合でも、軽減判定では世帯主の所得が関係することがあります。
またその場合、国保の納付通知が世帯主あてに届くこともあります。
「国保に入るのは妻だけだから夫の情報は一切関係しない」と考えないようにしましょう。
2026年度は子ども・子育て支援金分もある
2026年度の国保保険料・保険税では、子ども・子育て支援金に相当する分が追加されています。
例えばさいたま市では次の4つを合計して国保税を計算します。
- 医療給付費分
- 後期高齢者支援金等分
- 介護納付金分
- 子ども・子育て支援納付金分
自治体によって名称や料率、所得割・均等割・平等割の構成が異なります。
2026年度の試算では2025年度の表をそのまま使わず、2026年度の料率と支援金分の取扱いを確認しましょう。
子どもがいない世帯でも支援金の負担が関係するため、通知書に新しい項目があることを理由に誤請求と判断しないようにしましょう。
40歳から64歳の人は介護分にも注意
国保では40歳から64歳の人に介護納付金分が加わります。
39歳の人と45歳の人では、同じ所得でも保険料が異なる場合があります。
年度途中に40歳や65歳になる場合も月数などの取扱いが変わるため、市区町村へ確認してください。
65歳以上の介護保険料は国保の保険料と分けて納める仕組みです。
出典:さいたま市「国民健康保険税の計算」2026年7月14日更新、山形市「国民健康保険税の計算例」
前年所得が0円なら国保保険料も0円になる?
前年所得が0円でも、国保の保険料・保険税が必ず0円になるわけではありません。
所得割が発生しない場合でも、加入人数に応じた均等割や世帯単位の平等割がかかることがあります。
ただし低所得世帯の軽減や子どもの均等割の軽減などが適用される場合があります。
世帯の軽減は国保加入者だけの給与で決まるとは限らない
例えば夫は勤務先の健康保険、妻は国保という世帯を考えます。
妻の前年所得が0円であっても、世帯の所得状況によって均等割の軽減判定は異なります。
軽減判定には国保加入者のほか世帯主の所得が関係する場合もあります。
そのため妻本人の源泉徴収票だけで軽減額を断定するのは避けましょう。
夫の所得が所得割そのものに合算されることと、軽減判定に用いられることも区別してください。
所得が少ない場合の減免・軽減を確認する
市区町村には所得に応じた軽減や、事情に応じた減免制度があります。
失業・災害・所得の急減などについて、自治体独自の制度がある場合もあります。
ただし「時給が上がったから扶養を外れた」という事情だけで減免が必ず認められるわけではありません。
減免を希望する場合は対象条件、申請期限、必要書類を市区町村へ確認しましょう。
2026年の新時給は2027年度の国保保険料にいつ反映する?
2027年度の国保計算には2026年の所得が関係します。
ただし2026年10月の時給改定だからといって、新しい時給を12か月分として2026年所得を計算するわけではありません。
2026年中は改定前と改定後の給与を合算
例えば2026年1月~9月は時給1,200円、10月~12月は時給1,400円と仮定します。
週20時間・年間52週を単純に39週と13週に分けて計算すると次のとおりです。
| 2026年の期間 | 時給と勤務時間の仮定 | 給与収入の概算 |
|---|---|---|
| 1月~9月の39週 | 1,200円 × 20時間 × 39週 | 936,000円 |
| 10月~12月の13週 | 1,400円 × 20時間 × 13週 | 364,000円 |
| 2026年の合計 | 賞与や手当を除く | 1,300,000円 |
| 2027年に同条件で52週働いた場合 | 1,400円 × 20時間 × 52週 | 1,456,000円 |
これはあくまで時給改定時期による違いを示す仮定です。
2026年の給与は改定前の期間と改定後の期間を合わせて計算します。
2027年度の国保所得割では2026年分の給与所得などが関係し、2028年度には2027年分の所得が関係する見込みです。
実際の所得は給与の支払時期、勤務日数、賞与、控除などによって変わるため、源泉徴収票を確認してください。
またこの例の週20時間勤務では勤務先の社会保険加入要件を満たす可能性もあります。小規模事業所など本人加入の対象にならないことを確認してから国保の試算へ進む必要があります。
現行の料率で翌年度を試算する場合の注意
2027年度の国保保険料率が確定するまでは、自治体が「2026年度の料率を使った参考試算」しかできない場合があります。
その際は2026年の見込み所得と世帯人数、年齢を伝え、どこまで概算できるか確認してください。
実際の2027年度額は所得や料率が確定した段階で再確認する必要があります。
市区町村で国保保険料を試算してもらう準備
国保加入が見込まれたら、住民登録のある市区町村の国保窓口に問い合わせましょう。
国保税と呼ぶ自治体もあれば国保料と呼ぶ自治体もあります。
名称の違いに戸惑わず、実際に加入する自治体の保険料率や計算方法を確認することが大切です。
準備する書類・情報
| 資料・情報 | 何を確認するため? |
|---|---|
| 2025年分の源泉徴収票 | 2026年度の前年所得を確認 |
| 確定申告書の控え(該当者) | 給与以外の所得や申告内容を確認 |
| 国保の加入予定日・扶養非該当日 | 月割りの開始月を確認 |
| 国保に加入する家族の人数 | 均等割や世帯の保険料を算定 |
| 世帯主・家族の年齢 | 介護分や軽減判定などを確認 |
| 2026年の給与明細・新しい契約書 | 2027年度の見込み所得の参考資料 |
| 社会保険の加入状況 | 本人が勤務先の健康保険対象ではないか確認 |
| 退職・収入減などの事情 | 軽減・減免の適用可否を相談 |
源泉徴収票は「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を確認してください。
まだ2026年分の源泉徴収票がない段階では、今年の給与明細と残りの給与見込みを基に概算を作ります。
2026年度と2027年度を別々に聞く
窓口では「今年いくらかかりますか」だけではなく、二つの年度を分けて質問するとよいでしょう。
国保窓口への問い合わせ例
配偶者の健康保険の扶養から外れ、2026年10月から国民健康保険に加入する見込みです。
本人の勤務先では健康保険・厚生年金の加入対象にならないことを確認しています。
2026年度について、2025年の所得を基に10月から翌3月までの6か月分を試算していただけますか。
また2026年10月から時給が上がるため、2027年度の保険料にどのように影響するか確認したいです。
来年度の料率が未確定なら、現在の料率による仮試算であることを教えてください。
年度分の保険料と納付書の支払回数、所得による軽減・減免の条件についても確認したいです。
具体的な納付額を案内されたら、計算に使った所得年、加入月数、年齢、世帯人数を記録しておきましょう。
国保へ移ると国民年金の保険料も必要になる?
健康保険と国民年金は別の制度です。
20歳以上60歳未満で、配偶者の厚生年金に扶養される国民年金第3号被保険者だった人は、本人が厚生年金に加入せず扶養から外れる場合、原則として国民年金第1号への切替が必要です。
国民年金第1号になると国民年金保険料が別に発生することがあります。
ただし免除・納付猶予などの制度を利用できる場合もあります。
国保保険料だけで家計の負担増を計算せず、必要なら国民年金の保険料も別に見積もりましょう。
また配偶者の所得税の配偶者控除は国保加入の有無とは別の所得条件で判断します。
国保・国民年金・所得税の扶養を一つの制度として扱わないようにしましょう。
よくある質問|国保の保険料と時給アップ
Q. 最低賃金が上がった翌月から国保保険料も高くなる?
必ずしもそうではありません。
国保の年度の所得割は原則として前年所得を使います。
2026年10月に時給が上がっても2026年度の国保所得割は原則2025年所得を基に計算します。
Q. 2026年10月加入なら何か月分かかる?
2027年3月まで国保に加入する場合は原則として10月~翌3月の6か月分です。
年額を6か月分に月割りして計算します。ただし実際の資格取得日と加入状況を確認してください。
Q. 2026年10月加入でも11月から納付すればよい?
納付書を支払う月と保険料の対象月は違います。
資格取得月が10月なら、原則として10月分から負担が生じます。
11月以降に通知書が届いても、10月分が含まれる場合があります。
Q. 2025年の給与所得が0円なら保険料は0円?
必ずしも0円ではありません。
所得割がなくても均等割・平等割などがかかる場合があります。
世帯所得に応じた軽減や減免もあるため市区町村で確認しましょう。
Q. 2026年10月から時給が上がったら2027年度の保険料はどれくらい増える?
2027年度は2026年の所得を基に計算するのが基本です。
ただし2026年の賃上げ後の給与は原則10月以降の分であり、12か月分を改定後の時給で計算するわけではありません。
さらに2027年度の料率や軽減の条件が未確定なら、具体的な増加額は断定できません。
Q. 国保に入るのは妻1人なら夫の収入は関係ない?
所得割は原則として国保に加入する人の所得などを基に計算します。
一方で低所得世帯の軽減判定には国保に入っていない世帯主の所得が関係する場合があります。
夫が世帯主なら国保の納付書が夫名義で届く場合もあります。
Q. 40歳になると国保保険料は変わる?
40歳から64歳の国保加入者には介護納付金分が加わります。
40歳になる月などの取扱いは自治体の計算方法を確認してください。
Q. 途中でパート先の健康保険に加入したら国保も払う?
国保を脱退する月の前月までの分について月割りで再計算されるのが原則です。
ただし納付書の請求が資格喪失後に届くこともあるため、資格喪失日と決定通知を照合しましょう。
まとめ|2026年度は2025年所得、2027年度は2026年所得を確認
最低賃金が上がって扶養から国保へ移る場合でも、新しい時給だけで加入年度の国保保険料が決まるわけではありません。
確認したいポイントは次のとおりです。
- まず本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する対象でないか確認する
- 配偶者の健康保険の扶養認定は今後の収入見込みなどで判断する
- 国保の所得割は原則として前年1月~12月の所得を基に計算する
- 2026年10月加入なら2026年度は2025年所得と加入6か月分を確認する
- 2027年度は2026年所得が基礎となるが翌年度の料率は未確定
- 国保の負担対象月と納付書を支払う月は一致しない場合がある
- 所得割のほか均等割・平等割・介護分・子ども子育て支援金分などを確認する
- 2025年の所得が少なくても国保保険料が必ず0円になるわけではない
- 国民年金第1号に移る場合の保険料も別に確認する
まず2025年分の源泉徴収票と、国保へ加入する予定日を用意してください。
市区町村へ「2026年度の月割り額」と「2027年度の見込み額」を分けて尋ねることが、家計への影響を把握する近道です。


