「税理士試験の税法科目は所得税法と法人税法のどちらを選べばいい?」
「個人事業主の申告を担当したいけれど、法人税法も必要なのかな?」
税理士試験では会計学2科目と税法3科目の合計5科目をそろえる必要があります。
税法の科目選びで迷いやすいのが所得税法と法人税法です。どちらも出題範囲が広く、勉強を始めてから変更するのは負担が大きくなります。
結論からいうと、税法3科目には所得税法または法人税法の少なくとも一方が必要です。両方に合格することもできますが、必ず両方を受ける必要はありません。
個人の確定申告や資産に関する税務へ関心があるなら所得税法、法人の決算と税務申告に関わりたいなら法人税法を先に検討する方法があります。
ただし「所得税法の方が必ず簡単」「法人税法を取れば就職に必ず有利」とは言い切れません。
この記事では国税庁の2026年度受験案内と公式の税法解説を基に、必須選択のルール、各科目の学習内容、将来の実務、ほかの税法科目との組み合わせ、学習時間の考え方を整理します。
- 所得税法か法人税法の少なくとも一方が必須
- 所得税法と法人税法は何が違う?
- 所得税法は個人の10種類の所得と税額計算を学ぶ
- 法人税法は企業会計の利益と税務上の所得の違いを学ぶ
- 所得税法と法人税法の学習時間はどちらが多い?
- どちらが難しい?理論・計算の相性から考える
- 個人顧客中心の税務を担当したいなら所得税法を検討
- 法人顧客中心の税務を担当したいなら法人税法を検討
- 所得税法と法人税法を両方取るメリットと負担
- 税法3科目の正しい組み合わせ例
- 消費税法・相続税法・住民税・事業税との関連をどう考える?
- 2026年度の税理士試験では所得税法と法人税法の時間は違う
- 所得税法・法人税法を受験するには「税法科目の受験資格」が必要
- 受験する科目を決めるまでの5ステップ
- 所得税法と法人税法のよくある質問
- まとめ|希望する税務の仕事と学習負担から選ぼう
- 参考資料
所得税法か法人税法の少なくとも一方が必須
税理士試験の5科目には決められた組み合わせがあります。
まず合格が必要な科目を見てみましょう。
| 区分 | 必要な科目 | 選び方 |
|---|---|---|
| 会計学・1科目目 | 簿記論 | 必須 |
| 会計学・2科目目 | 財務諸表論 | 必須 |
| 税法・3科目 | 所得税法、法人税法など | 3科目のうち所得税法・法人税法を少なくとも一方含める |
| 合計 | 5科目 | 科目合格を積み上げる |
国税庁の第76回税理士試験受験案内では、税法3科目について「所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択」と明記されています。
これは「所得税法と法人税法のどちらか一方しか選べない」という意味ではありません。
所得税法と法人税法を両方選び、残る税法1科目を別の科目から選ぶこともできます。
一方で所得税法・法人税法をどちらも選ばず、相続税法・消費税法・国税徴収法だけで税法3科目をそろえることはできません。
「所得税法だけ合格すれば税理士になれる」は誤り
所得税法に合格しても通常の5科目合格ルートではほかの税法2科目と会計学2科目が必要です。
法人税法も同じです。
会計学の2科目をそろえていても、所得税法に1科目合格しただけでは税理士試験の全科目合格にはなりません。
ただし科目合格制なので1年で5科目すべてを受験する必要はありません。
合格した科目は生涯有効です。仕事を続けながら1科目ずつ計画的に学習できます。
所得税法と法人税法の両方を受験してもいい?
はい。両方に合格して税法の2科目分とすることができます。
例えば次の組み合わせです。
- 簿記論
- 財務諸表論
- 所得税法
- 法人税法
- 消費税法
この組み合わせは、会計学2科目と税法3科目で成り立っています。
所得税法と法人税法にはそれぞれ独立した試験問題があります。
両方を選ぶ場合は両科目分の理論・計算を勉強する必要があるため、負担が大きくなります。
両方を学ぶメリットがあっても、全員が2科目とも受験すべきということではありません。
所得税法と法人税法は何が違う?
2つの科目は課税対象となる人や所得計算の仕組みが違います。
国税庁の説明では所得税は個人の所得に対して課される税金です。
法人税は法人の企業活動から生じる所得に対して課される税金です。
| 比較項目 | 所得税法 | 法人税法 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 個人 | 法人 |
| 計算の出発点 | 個人の所得区分ごとの所得計算 | 企業会計上の利益と税務上の益金・損金 |
| 特徴的な学習内容 | 10種類の所得・所得控除・総合課税と分離課税 | 益金・損金・税務調整・別表と法人税額 |
| 代表的な実務 | 個人の確定申告・個人事業・不動産所得など | 法人の申告・決算・税務調整など |
| 理論の学習 | 所得税の規定と適用の説明 | 法人税の規定と適用の説明 |
| 計算の学習 | 個人の税額までの計算 | 法人の課税所得・税額の計算 |
| 2026年度試験時間 | 8月5日15:00~17:00 | 8月5日9:00~11:00 |
| 試験の位置付け | 選択必須の候補 | 選択必須の候補 |
法人税法の勉強は企業会計の知識と結び付きます。
所得税法の勉強は個人の多様な所得区分や所得控除の仕組みと結び付きます。
ただしどちらも制度の暗記だけでは足りず、計算と事例への当てはめが必要です。
どちらも法律の知識と計算力が必要
「所得税法は個人の話だから数学が簡単」「法人税法は会計だけ分かればよい」という理解は適切ではありません。
所得税法には10種類の所得の区分と多様な計算規定があります。
法人税法には会計上の損益と税法上の益金・損金の違いを調整する論点があります。
いずれも税法の条文や適用要件を理解して、資料から正しく計算する練習が求められます。
所得税法は個人の10種類の所得と税額計算を学ぶ
所得税では個人の所得を性質に応じて10種類に分けます。
国税庁のNo.1000「所得税のしくみ」が示す区分は次のとおりです。
| 所得の区分 | 具体的な収入の例 |
|---|---|
| 利子所得 | 預貯金や一定の債券の利子など |
| 配当所得 | 株式の配当など |
| 不動産所得 | 土地・建物の貸付けなど |
| 事業所得 | 個人事業から生じる所得 |
| 給与所得 | 給与や賞与など |
| 退職所得 | 退職手当など |
| 山林所得 | 所定の山林の伐採・譲渡など |
| 譲渡所得 | 資産の譲渡による所得など |
| 一時所得 | 一時的・偶発的な一定の所得 |
| 雑所得 | ほかの所得区分に当たらない所得 |
これらを一律の計算で処理するわけではありません。
所得区分によって必要経費の考え方や課税方法が異なります。
例えば給与所得には給与所得控除の仕組みがあります。一方で事業所得では総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します。
不動産所得や譲渡所得にはさらに個別の取扱いがあります。
個人の所得をどう計算するか
個人事業主の事業所得なら基本的な計算式は次のとおりです。
総収入金額 - 必要経費 = 事業所得の金額
ただし事業所得が計算できたら、すぐに最終の所得税額が決まるわけではありません。
ほかの所得との関係、損益通算、所得控除、税額控除、復興特別所得税などを確認する必要があります。
また税額の計算は総合課税・申告分離課税などの仕組みによって変わります。
所得税法の学習は多様な所得を区分し、個人の税額へつなげる一連の流れを理解することが中心です。
所得税法の理論問題では何が必要?
税理士試験対策講座では所得税法を理論と計算に分けて教えています。
理論では条文の内容や制度の考え方を整理し、具体的な事実にどう適用するかを説明する練習を行います。
単に税率や控除額を覚えるだけでは、条件が変わる事例問題へ対応しにくくなります。
例えば「ある収入が事業所得か雑所得か」という判断では、収入が入ったという事実だけで結論を出せません。
所得の性質や活動の実態などに応じて判断する必要があります。
制度の目的や条文の適用要件を理解しておくことが重要です。
法人税法は企業会計の利益と税務上の所得の違いを学ぶ
法人税は法人の所得に対して課される税金です。
国税庁は法人税の仕組みを、企業会計上の利益を基礎に必要な税務調整を行い課税所得を求めるものとして説明しています。
法人税法では次のような関係を学びます。
企業会計上の利益 → 税務上の加算・減算 → 法人税の課税所得 → 法人税額
企業の決算書上で費用になっていても、法人税の計算で同じ金額を損金にできるとは限りません。
逆に会計上の利益の計算に含まれていても、税法上は調整する項目があります。
益金・損金と税務調整の基本
例えば企業が取引先との接待のために交際費を支出したケースです。
会計帳簿には費用として計上していても、税法上はすべてが損金として認められるとは限りません。
法人税法の規定に従って調整する必要があります。
ほかにも減価償却費・引当金・受取配当など、税務調整が必要になる論点があります。
| 学習する内容 | 理解したいこと |
|---|---|
| 益金・損金 | 税務上の収益・費用の範囲 |
| 減価償却 | 会計上と税法上の計算の差 |
| 交際費等 | 損金算入の制限 |
| 受取配当等 | 税務上の益金不算入など |
| 欠損金 | 所定の条件での繰越控除 |
| 申告調整 | 税務申告書の別表との関係 |
| 税額控除 | 算出税額からの控除の仕組み |
法人顧問の税務申告を担当したい人には、実際の決算資料と関連付けやすいテーマが多いでしょう。
ただし法人税法に合格すればすべての法人税実務を単独で処理できるというわけではありません。
実務では会社の規模や取引内容・会計システムに応じた経験も必要です。
法人税法は簿記の知識を生かしやすい
法人税法の学習では企業の損益計算書や貸借対照表などを理解していると取り組みやすい分野があります。
そのため簿記論・財務諸表論で学んだ知識が役立ちます。
例えば税務調整の問題で、会社の決算上の当期利益と税務上の所得金額を比較する場合です。
会計処理の仕組みを理解していなければ、なぜ税法で加算・減算するのか分かりにくくなります。
ただし簿記論や財務諸表論に合格していなければ法人税法を受けられないという受験順の決まりはありません。
学習面で会計の基礎が役立つことと、制度上の受験資格・必修順序は区別してください。
所得税法と法人税法の学習時間はどちらが多い?
所得税法と法人税法はどちらも学習範囲が広い科目です。
受験指導校TACは両科目の標準学習時間をそれぞれ600時間と示しています。
ただしこれはTACの学習計画上の目安です。
TACの説明では講義時間を含みますが、理論暗記にかかる時間は個人差が大きいため含まれていません。
| 科目 | TAC公表の標準学習時間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 所得税法 | 600時間 | 理論暗記の時間は含まない |
| 法人税法 | 600時間 | 理論暗記の時間は含まない |
| 相続税法 | 450時間 | 同じTACの目安 |
| 消費税法 | 350時間 | 同じTACの目安 |
| 住民税・事業税 | 200時間 | それぞれの目安 |
この時間は合格を保証するものではありません。
初学者の会計知識・理論暗記の得意不得意・職場経験などによって実際の時間は変わります。
「600時間勉強すれば誰でも合格する」という意味ではありません。
週10時間しか勉強できないならどうなる?
600時間を単純に学習可能時間で割ると次のようになります。
| 1週間の学習時間 | 600時間に達するまでの単純な期間 |
|---|---|
| 10時間 | 60週間 |
| 15時間 | 40週間 |
| 20時間 | 30週間 |
| 25時間 | 24週間 |
これらはあくまで時間を割った算術上の例です。
理論暗記・復習・直前演習・仕事の繁忙期は含んでいません。
また学習を始める時期によって受験年度までの残り期間が異なります。
資格学校の標準学習時間だけで受験を約束せず、自分の生活で継続できる時間か確認しましょう。
学習時間の短い科目を先に選ぶべき?
税理士試験は科目合格制なので、学習計画に合わせて科目を分けて受験できます。
ただし最終的に所得税法または法人税法の一方が必要です。
消費税法や国税徴収法のように比較的学習量が少ないと案内される科目から始めても、選択必須科目が不要になるわけではありません。
先に別の税法科目を学ぶ場合は、いつ所得税法または法人税法に取り組むかも決めておくとよいでしょう。
どちらが難しい?理論・計算の相性から考える
所得税法と法人税法はどちらも法律の理解と税額計算の両方を問う科目です。
一方が絶対に簡単だとは言えません。
個人所得の分類や所得控除の計算に興味がある人は所得税法に取り組みやすい場合があります。
会計上の利益を税務上の所得へ調整する考え方に慣れている人は法人税法に取り組みやすい場合があります。
| 学習の特徴 | 所得税法 | 法人税法 |
|---|---|---|
| 主な出発点 | 個人の所得や資産取引 | 法人の決算利益 |
| 理論で考えること | 所得区分・課税方法・控除などの規定 | 益金・損金・税務調整などの規定 |
| 計算で考えること | 複数の所得と控除から税額まで | 企業会計と税務調整から税額まで |
| 簿記の知識 | 事業所得などで役立つ | 会計利益と税務調整で特に関連 |
| 苦手になりやすい点 | 多様な所得区分の組み合わせ | 調整項目・法人の取引処理 |
TACは両科目とも理論50点・計算50点で出題される傾向を紹介しています。
ただし出題形式や年度による違いがあるため、実際に受験する年度の国税庁公表問題を必ず確認してください。
合格率の数字だけで選ばない
たとえばある年度に法人税法の合格率が所得税法より高くても、それだけで法人税法が誰にとっても簡単とは限りません。
受験者の学習歴や受験経験、問題内容が同じではないためです。
すでに学習を続けている人やほかの科目に合格している人も受験します。
合格率だけを比較するのではなく、過去問題の理論と計算をそれぞれ見て自分の学習状況を確認しましょう。
個人顧客中心の税務を担当したいなら所得税法を検討
将来の業務から科目を選ぶ方法があります。
例えば次のような仕事に関心がある人です。
- 個人事業主・フリーランスの確定申告
- 不動産所得の申告
- 給与所得・事業所得などがある個人の所得計算
- 土地・建物など資産を譲渡した人の税務
- 個人の所得に関する相談や申告書作成
所得税法では個人の多様な所得区分と計算方法を学びます。
この分野の知識を体系的に理解したい人には選ぶ理由があります。
ただし個人の顧客を中心とする税理士事務所でも、消費税・相続税・贈与税や法人税の知識が必要になる場面はあります。
所得税法を選んだら個人の仕事しかできないということではありません。
試験の選択科目と就職後の業務範囲を完全に同一視しないようにしましょう。
個人事業主の確定申告だけを担当したいなら?
個人事業の所得計算を中心に学びたいなら所得税法の知識は直結しやすいでしょう。
ただし消費税の申告・インボイス制度の対応など、別の税法の理解も必要になる場合があります。
受験時は所得税法に加えて消費税法を選ぶ組み合わせも検討できます。
これは合理的な選択例の一つであり、個人顧客を扱う税理士全員に必要な試験組み合わせという意味ではありません。
法人顧客中心の税務を担当したいなら法人税法を検討
法人税法は会社の決算や税務申告に関心がある人が検討しやすい科目です。
例えば次のような仕事に関係します。
- 会社の決算と法人税申告
- 益金・損金に関する税務判断
- 法人税申告書の別表と税務調整
- 会社の設備投資・減価償却
- 法人顧問先の会計処理と税務上の判断
企業の経理部門に勤めている人は、実務で触れた決算・会計処理と学習内容を結び付けられる場合があります。
ただし法人税法に合格すれば法人の税務調査対応や組織再編をすべて担当できるという意味ではありません。
専門的な実務経験は別に必要です。
税理士法人へ就職するなら法人税法が必須?
税理士試験制度上、税理士法人へ就職する人全員が法人税法に合格しなければならないというルールはありません。
求人先の業務や募集要件によって求められる知識は異なります。
例えば法人顧問先を多く担当する事務所なら法人税法の学習が評価される可能性があります。
一方で個人の資産税務や相続を中心とする事務所なら別の知識も役立ちます。
志望する税理士事務所の顧客層と求人条件を確認してから科目を選ぶことをおすすめします。
所得税法と法人税法を両方取るメリットと負担
両方を選ぶことは制度上可能です。
個人・法人の両方の課税所得を学べるため、学習の幅が広がります。
ただしTACの標準学習時間は各600時間です。
2科目とも十分に準備するにはまとまった時間が必要になります。
両方を選ぶメリット
- 個人と法人の課税の仕組みをそれぞれ体系的に学べる
- 個人事業と法人の所得計算の違いを理解しやすくなる
- 法律の考え方や計算手順の共通点を発見できる
- 将来の専門分野を個人・法人の両方から考えやすくなる
TACも両科目の知識に共通する部分があると説明しています。
ただし共通点があるから勉強時間が半分で済むわけではありません。
両方を選ぶデメリット
- 2つの広い税法を学ぶ必要がある
- それぞれの理論暗記と計算演習が必要になる
- ほかの税法科目へ割ける時間が減る
- 仕事と両立する場合に学習計画が長期化しやすい
さらに税法3科目のうち所得税法と法人税法で2枠を使うため、消費税法・相続税法などから選べるのは残り1枠です。
両方を学ぶ目的が明確でないなら、まずどちらか一方を選び、残り2科目を仕事の志向や学習時間に合わせて決める方法もあります。
税法3科目の正しい組み合わせ例
ここでは制度上の科目の組み合わせを具体的に示します。
例1:個人の確定申告や資産に関心がある人
| 税法科目 | 選ぶ理由の例 |
|---|---|
| 所得税法 | 個人の所得・確定申告を中心に学ぶ |
| 消費税法 | 個人事業・法人に共通する取引の消費税を学ぶ |
| 相続税法 | 相続・贈与に関する税務を学ぶ |
所得税法を選択必須科目として含めた組み合わせです。
この3科目だけで個人向けのすべての税務実務に対応できると保証するものではありません。
例2:法人顧問や企業の税務に関心がある人
| 税法科目 | 選ぶ理由の例 |
|---|---|
| 法人税法 | 法人の所得と税務調整を学ぶ |
| 消費税法 | 事業の取引に関する消費税を学ぶ |
| 事業税 | 法人・個人の事業活動に関連する地方税を学ぶ |
法人税法を選択必須科目として含めた組み合わせです。
法人税法と事業税には知識がつながる部分があります。
ただし税法はそれぞれ独立した試験科目です。科目の組み合わせで合格が保証されるわけではありません。
例3:所得税法と法人税法を両方学ぶ人
| 税法科目 | 選ぶ理由の例 |
|---|---|
| 所得税法 | 個人所得の税務を学ぶ |
| 法人税法 | 法人所得の税務を学ぶ |
| 消費税法 | 個人・法人の事業取引に共通する税目を学ぶ |
個人と法人の両方を体系的に学びたい人向けの一例です。
ただし所得税法と法人税法だけでも学習範囲が広い点に注意しましょう。
選べない組み合わせもある
国税庁の受験案内には別の選択制限があります。
| 組み合わせ | 制度上の扱い |
|---|---|
| 消費税法+酒税法 | 両方は選べない |
| 住民税+事業税 | 両方は選べない |
| 所得税法+法人税法 | 両方を選べる |
| 所得税法・法人税法の両方なし | 税法3科目をそろえる組み合わせとして不可 |
例えば「所得税法・消費税法・酒税法」という3科目は組み合わせとして認められません。
消費税法か酒税法のどちらか一方にする必要があります。
同じように住民税と事業税を同時に選ぶこともできません。
過去に一部の旧税法科目に合格している人には別の注意事項があるため、昔の合格を持つ人は現行の受験案内を確認してください。
消費税法・相続税法・住民税・事業税との関連をどう考える?
税法科目はそれぞれ別ですが、学習内容のつながりから組み合わせを考えることができます。
例えばTACは住民税の学習で所得税法の知識が役立ち、事業税では法人税法の知識が役立つと説明しています。
| 関心や学習済み科目 | 次の科目選びで考えたいこと |
|---|---|
| 所得税法 | 住民税との知識のつながり |
| 法人税法 | 事業税との知識のつながり |
| 個人事業・法人の取引 | 消費税法の必要性 |
| 相続・贈与の相談 | 相続税法の学習範囲 |
| 税の徴収手続き | 国税徴収法の出題範囲 |
ただし知識がつながるというだけで受験順に法的な制約があるわけではありません。
また関連する税法を続けて勉強すると必ず合格しやすくなるわけでもありません。
自分の学習歴・希望する業務・残りの科目数から判断しましょう。
2026年度の税理士試験では所得税法と法人税法の時間は違う
2026年度(第76回)税理士試験の国税庁公表日程では、所得税法と法人税法は同じ8月5日に実施されました。
| 試験科目 | 2026年度の試験日・時間 |
|---|---|
| 法人税法 | 8月5日 9:00~11:00 |
| 相続税法 | 8月5日 12:00~14:00 |
| 所得税法 | 8月5日 15:00~17:00 |
所得税法と法人税法は試験時間が重複していないため、同年度に両方受験することもできます。
ただし2科目の対策には膨大な学習時間が必要です。
制度上同じ日に受験できることと、両方の合格を狙える準備が整うことは別です。
2026年度試験は8月4日~6日に実施され、すでに終了しています。
2027年度の具体的な日程・申込期限・出題範囲は、その年度の国税庁の正式な受験案内で確認してください。
所得税法・法人税法を受験するには「税法科目の受験資格」が必要
2023年度から簿記論と財務諸表論については受験資格の制限がなくなりました。
しかし税法科目の受験資格は引き続き設けられています。
「簿記論が誰でも受験できるようになったから所得税法も誰でも申し込める」という理解は誤りです。
国税庁によると税法科目の受験資格は主に次のいずれかで満たします。
- 学識による受験資格
- 所定の資格による受験資格
- 所定の職歴による受験資格
- 個別認定による受験資格
大学で社会科学系の科目を履修した人
例えば大学・短大・高等専門学校で所定の条件を満たし、社会科学に属する科目を修めた人などが対象になります。
従来よりも対象となる科目が拡大されました。
法学や経済学だけでなく、社会学・心理学・教育学・統計学なども例として案内されています。
ただし「大学に在籍したことがある」だけで無条件に受験資格を満たすとは限りません。
卒業や単位の条件と証明書類を確認しましょう。
日商簿記1級・全経上級などを利用する場合
日本商工会議所の簿記検定1級や、全国経理教育協会の簿記能力検定上級の合格を利用する方法があります。
ただしこれらの検定は税法科目の受験資格を満たすためのルートの一つです。
所得税法や法人税法を受験する全員が先に日商簿記1級・全経上級へ合格する必要はありません。
ほかの受験資格を満たす人はそのルートで申し込めます。
税理士事務所で働いた経験があれば必ず受けられる?
税法科目の受験資格には所定の職歴ルートがあります。
ただし就業したというだけで認められるわけではありません。
従事した業務の内容・期間など条件があります。
勤務先の業務証明書など必要資料も確認する必要があります。
個別の事情は国税庁の現行案内に沿って確認しましょう。
受験する科目を決めるまでの5ステップ
候補を絞るときは、将来の専門領域だけでなく現在の能力も確認しましょう。
STEP1:税法3科目の組み合わせを先に整理する
まず所得税法または法人税法の一方を含める必要があることを確認します。
両方選ぶこともできますが必須ではありません。
消費税法と酒税法、住民税と事業税の制限も忘れずに確認してください。
STEP2:希望する顧客や業務を書き出す
個人事業主や不動産所得などの個人の税務が気になるなら所得税法を候補にします。
企業の決算・会計処理・法人税申告に興味があるなら法人税法を候補にします。
ただし所属したい税理士事務所がどの顧客を多く扱っているか確認することも大切です。
STEP3:国税庁の過去問題を確認する
国税庁は税理士試験の問題・解答用紙などを公表しています。
所得税法と法人税法の問題を一度見てみましょう。
理論問題の文章と計算問題の資料を比較し、理解しにくい部分を確認してください。
「個人の税金の方が身近だから簡単」といった印象だけで選ばないことが重要です。
STEP4:毎週勉強できる時間を計算する
TACの標準学習時間は所得税法も法人税法も600時間です。
これは講座提供者による参考値であり、理論暗記にかかる時間は別に考える必要があります。
仕事や家事との両立を考え、何週間継続して学べるか計算しましょう。
受験年度の直前になってあわてて2科目へ申し込まないようにしてください。
STEP5:税法科目の受験資格を確認して申し込む
最後に自分が税法科目の受験資格を満たすか確認します。
簿記論・財務諸表論に受験資格がないこととは別です。
受験できることを確認してから、対象年度の国税庁受験案内に従って申し込みましょう。
資格学校の有料講座を申し込む場合も、受講料・教材・学習期間が現在の生活に合うか確認してください。
科目を選ぶためだけに高額なセット講座を購入する必要はありません。
所得税法と法人税法のよくある質問
Q. 所得税法か法人税法のどちらか一方だけでよいですか?
税法3科目の選択必須の条件としては、所得税法か法人税法の少なくとも一方が必要です。
そのほかの税法2科目も含めて合計3科目に合格し、会計学の2科目をそろえる必要があります。
Q. 所得税法と法人税法を両方選んでもよいですか?
はい。両方を税法3科目のうちの2科目として選ぶことはできます。
ただし両方の出題範囲は広く、学習負担は大きくなります。
Q. 法人税法を取れば個人の確定申告を担当できなくなりますか?
試験で法人税法を選んだことだけを理由に、税理士登録後の業務が法人税だけに限定される制度ではありません。
ただし実際に個人の申告を担当するには所得税の現行法令と実務知識が必要です。
試験科目と実務経験は別に考えましょう。
Q. 所得税法を選ぶと法人の顧問業務はできませんか?
税理士としての登録後に法人顧問業務が一律に禁止されるわけではありません。
ただし法人税申告には法人税法の知識が必要です。
選択しなかった科目についても業務で必要な知識は身に付ける必要があります。
Q. どちらの方が勉強時間は短いですか?
TACの標準学習時間ではどちらも600時間です。
ただし理論暗記の時間を含まず、本人の学習経験によって実際の負担は変わります。
片方が誰にとっても短時間で合格できるとは言い切れません。
Q. 所得税法と法人税法は同じ日に受けられますか?
2026年度は同じ8月5日に実施され、法人税法が午前9~11時、所得税法が午後3~5時でした。
試験時間が重ならないため同年度に両方受験できる日程です。
2027年度の実施時間は最新の公式案内を確認してください。
Q. 所得税法・相続税法・消費税法の組み合わせは認められますか?
はい。所得税法を必須選択の条件として含み、税法3科目を構成する例です。
ただし税法科目の受験資格を満たすことが前提です。
Q. 法人税法・消費税法・酒税法を選べますか?
選べません。
消費税法と酒税法はどちらか一方しか選択できません。
法人税法が含まれていても、この制限は別に適用されます。
Q. 所得税法・住民税・事業税の3科目は選べますか?
選べません。
住民税と事業税はどちらか一方しか選択できないためです。
Q. 2023年度から所得税法も誰でも受験できますか?
いいえ。2023年度から受験資格の制限がなくなったのは簿記論・財務諸表論の会計2科目です。
所得税法・法人税法を含む税法科目には引き続き受験資格があります。
Q. 法人税法は就職に必ず有利ですか?
税理士事務所の仕事内容や求人要件によります。
法人の税務申告を多く扱う事務所で法人税法の学習が評価される可能性はありますが、試験合格だけで就職や採用が保証されるわけではありません。
Q. 所得税法だけを勉強すれば個人の税務はすべて分かりますか?
所得税法を学ぶと個人の所得計算の理解に役立ちます。
しかし個人の税務でも消費税・相続税・贈与税など別の税法の知識が必要になる場面があります。
Q. 2026年度の試験はこれから申し込めますか?
2026年度の税理士試験は8月4~6日に実施済みです。
これから受験する人は2027年度の試験案内が公表されたら日程・受験資格・法改正への対応を確認してください。
まとめ|希望する税務の仕事と学習負担から選ぼう
税理士試験の税法3科目には、所得税法または法人税法の少なくとも一方を含める必要があります。
所得税法と法人税法を両方受けても構いませんが、両方合格しなければならないというルールではありません。
重要なポイントを振り返りましょう。
- 通常の税理士試験では簿記論・財務諸表論と税法3科目が必要
- 所得税法・法人税法の少なくとも一方は選択必須
- 所得税法・法人税法の両方を税法3科目に含められる
- 所得税法は個人の所得区分・所得控除・税額計算が中心
- 法人税法は法人の益金・損金・税務調整・税額計算が中心
- どちらも理論と計算の学習が必要で範囲が広い
- TACの標準学習時間は両方600時間。ただし理論暗記は別に考える
- 消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれ一方しか選べない
- 2023年度から受験資格の制限がなくなったのは会計学2科目であり、税法科目には受験資格がある
- 資格学校の教材や講座を先に買う前に、公式過去問題と仕事の目標を確認する
個人の確定申告を中心に学びたいなら所得税法、法人の決算や税務申告を中心に学びたいなら法人税法から検討するとよいでしょう。
ただし将来の仕事が試験の科目だけで決まるわけではありません。
公式過去問題を見て理論と計算の相性を確かめ、残りの税法科目との組み合わせと勉強時間を整理してから決めることが大切です。
参考資料
- 国税庁|第76回税理士試験受験案内・試験科目の組み合わせ
- 国税庁|試験日程と試験科目
- 国税庁|税法科目の受験資格Q&A
- 日本税理士会連合会|税理士の資格取得
- e-Gov法令検索|税理士法
- 国税庁|No.1000 所得税のしくみ
- 国税庁|No.1350 事業所得の課税のしくみ
- TAC|法人税法・所得税法の学習内容
- TAC|税理士試験の学習計画と科目別時間
※本文は2026年10月28日に確認できる国税庁・日本税理士会連合会などの公表情報を基にしています。2027年度の試験日程、適用法令、受験資格の証明方法や出題範囲は当年度の案内で確認してください。学習時間は講座提供者の参考値であり、合格までの時間を保証するものではありません。


