「今の会社で給料を上げてほしい。上司にはどう切り出せばいい?」
「仕事の責任が増えたのに基本給が変わらない。転職する前に昇給を相談してみたい」
給与に不満があっても、いきなり退職を申し出るのはためらいますよね。今の仕事は続けたい一方で、給与が生活費や担当業務に見合わないと感じている人もいるでしょう。
結論として、昇給の相談は「給料を上げてください」と伝えるだけでなく、現在の給与の内訳、担当業務の変化、成果、会社の昇給・評価制度を整理してから行うのがおすすめです。
その場で認めてもらえなくても、どの条件を満たせばいつ再検討するのか確認できます。会社から具体的な条件も時期も示されないなら、在職中に実際の求人を調べて比較する選択肢もあります。
この記事では面談前の実績表・希望額のまとめ方から上司への切り出し方、予算がないと断られた場合の再評価条件、面談後の確認メールまで順番に説明します。昇給が法律上必ず認められるわけではないことも踏まえ、今の会社で判断材料を増やす方法を考えましょう。
- 今の会社で給料を上げてほしいなら、まず昇給制度を確認する
- 最初に給与の内訳を整理|基本給・手当・賞与は別々に見る
- 面談に持参する実績の記録|仕事の変化を6~12か月で整理する
- 市場の賃金を調べるなら job tag と求人票を併用する
- 昇給交渉はいつ・誰にする?評価時期と決裁者を確認
- 昇給について上司に面談を申し込むメール例
- 面談では「根拠→具体的な要望→決定時期」の順に伝える
- 面談でやらないほうがよい交渉方法
- 「今は昇給できない」と断られたら理由を四つに分けて聞く
- 昇給が難しい場合に、基本給以外の条件も相談できる?
- 昇給を断られたら残るべき?転職判断のために比較すること
- 転職先の比較には job tag と しょくばらぼ を使える
- 口頭で昇給が決まった場合は何を確認する?
- 昇給後の労働条件通知書と給与明細を見比べる
- 昇給交渉前のチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|昇給の相談は準備・要望・再検討条件を一つずつ確認
今の会社で給料を上げてほしいなら、まず昇給制度を確認する
昇給交渉を始める前に、会社の賃金がどのように決まるか確かめましょう。
同じ「給料を上げてほしい」という希望でも、基本給の見直し、職務手当の追加、役職の変更、評価結果の再検討では確認先や手続きが異なります。
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する事業場について、就業規則に賃金の決定・計算・支払方法や昇給に関する事項を記載するよう定めています。
ただし就業規則に昇給の事項を定めることと、すべての従業員に毎年必ず昇給させることは別です。
実際にいつ・いくら昇給するかは、労働契約、就業規則、賃金規程、評価結果などによって変わります。
参考:厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」
就業規則・賃金規程で見るべき項目
| 項目 | 確認する内容 | 面談で役立つ理由 |
|---|---|---|
| 昇給の時期 | 毎年〇月、評価期間終了後、随時など | 相談するタイミングを決められる |
| 昇給の条件 | 勤務成績、評価、役割、資格、職務等級など | 自分が満たすべき条件を説明できる |
| 基本給の決定 | 賃金表・等級・号俸・職務給など | 何を見直してほしいか明確になる |
| 役職・職務手当 | 支給対象と変更の条件 | 役割変更に応じた待遇を確認できる |
| 賞与 | 算定対象期間、支給条件、業績・評価との関係 | 月給と年収を混同しない |
| 固定残業代 | 基本給と別建てか、何時間分の手当か | 見かけの月額だけを比較しない |
| 評価の決定者 | 直属上司、人事、部門長、経営者など | 誰に相談すべきか分かる |
規程の場所が分からなければ、人事・労務担当に就業規則や賃金規程の閲覧方法を確認しましょう。
就業規則は労働者が確認できる状態で周知される必要があります。会社が作成した規則を社員に見せるかどうかを自由に決められるわけではありません。
定期昇給・評価昇給・昇格を混同しない
会社によって昇給には複数の仕組みがあります。
定期昇給は勤続年数や号俸などに応じた賃金の見直し、評価昇給は勤務成績などを考慮した見直しとして運用される場合があります。昇格に伴って等級や役職手当が変わる仕組みもあるでしょう。
ただし用語と制度の中身は会社ごとに異なります。「定期昇給だから必ず同額上がる」「評価昇給は誰でも希望額を交渉できる」という意味ではありません。
給与規程に「業績や勤務成績によって昇給しない場合がある」と記載されているケースもあります。自分に適用される条件を確認することが先です。
最初に給与の内訳を整理|基本給・手当・賞与は別々に見る
上司と面談する前に直近の給与明細と労働条件通知書を手元で照合しましょう。
特に「月給30万円」と聞いていたものの固定残業代や各種手当が含まれている場合、基本給を2万円上げる交渉と総支給額を2万円上げる交渉では内容が異なります。
| 給与項目 | 確認したいこと | 昇給相談での注意 |
|---|---|---|
| 基本給 | 毎月の固定額、等級や号俸 | 基本給の引上げを希望するなら明示する |
| 職務・役職・資格手当 | 担当業務・資格などに応じて支給されるか | 役割変更に伴う手当を確認する |
| 固定残業代 | 何時間分でいくらか、超過分の精算 | 基本給と混同しない |
| 実績の残業手当 | 勤務時間に応じて毎月変わる額 | 将来も同額支給されると仮定しない |
| 通勤手当 | 実費相当・非課税枠など | 職務への報酬としての基本給と区別する |
| 賞与 | 前年実績、算定期間、基本給との連動 | 将来の支給額は保証されない場合がある |
| 差引支給額(手取り) | 税・社会保険料等控除後の金額 | 昇給を求める額面と異なる |
「手取りを2万円増やしたい」という生活上の希望があるなら、基本給をいくら上げる必要があるかを税金や社会保険料の影響と分けて考えます。
手取り額は扶養状況や控除などで変わるため、希望額をそのまま手取り増加額として保証してもらえるわけではありません。
面談ではまず「基本給を月〇円見直してほしい」など、どの給与項目の話かをはっきり伝えましょう。
希望額を月額・年額で計算する
具体的な希望額を考える際は、次のように試算できます。
| 見直しの例 | 月額の増加 | 12か月の増加額 |
|---|---|---|
| 基本給を月5,000円引き上げる | 5,000円 | 60,000円 |
| 基本給を月10,000円引き上げる | 10,000円 | 120,000円 |
| 基本給を月20,000円引き上げる | 20,000円 | 240,000円 |
| 基本給を月30,000円引き上げる | 30,000円 | 360,000円 |
※いずれも計算用の仮定です。12か月同額で支給される前提で賞与・税金・社会保険料の変化は含みません。
賞与が基本給の月数で決まる会社では、基本給の引上げが賞与へ影響する場合があります。ただし会社の賞与規程を確認するまでは年収の増加額を確定できません。
例えば基本給の月15,000円増を希望する場合、12か月継続すれば年間180,000円の増額です。賞与や固定残業代の計算基礎に影響するかは会社の規程で確認してください。希望は「基本給を月15,000円」「職務手当の新設」「次回の等級審査へ進む」などに分け、第一希望と代案を用意すると相談しやすくなります。
自分の希望額が具体的なら、上司も何を検討すべきか判断しやすくなります。ただし金額を用意したから必ず承認されるわけではありません。
面談に持参する実績の記録|仕事の変化を6~12か月で整理する
「生活費が増えたので給料を上げてほしい」と感じるのは自然ですが、会社が賃金を決める際の判断材料と生活上の事情は必ずしも一致しません。
自分の希望を伝えることに加えて、役割・成果・責任の変化を整理すると説明しやすくなります。
ただし何でも数字にできるわけではありません。営業職以外でも業務の範囲や仕事の質を記録できます。
| 見直しの根拠 | 整理できる資料の例 | 伝えたい内容 |
|---|---|---|
| 担当業務が増えた | 担当案件一覧、業務分担表 | 以前と比べてどの仕事が増えたか |
| 責任が大きくなった | 担当変更の通知、役割表、承認権限 | リーダー・指導・判断の責任が増えたか |
| 成果を上げた | 正当に使える実績資料、業務報告 | 目標達成・品質改善・納期遵守等 |
| 必要な技能を得た | 資格取得、研修修了、担当範囲の拡大 | 今後担当できる業務と会社への貢献 |
| 評価が上がった | 本人へ交付された評価票・面談記録 | 昇給基準との関係を確認する |
| 市場の賃金水準と差がある | job tagや現在の求人票 | 同じ仕事内容・地域・経験条件での参考比較 |
営業の売上だけが成果ではありません。事務職なら処理時間の短縮やミスの減少、介護・福祉の仕事なら対応できる業務範囲、IT職なら担当システムや障害対応の範囲なども考えられます。
ただし客観的に確認できない効果を勝手に数値化しないようにしましょう。
面談用の実績表は「以前・今・会社への効果」で整理する
昇給面談に持参する資料は長い自己PRよりも直近6~12か月で何が変わったかを比較できる1枚が便利です。以下は会社の機密情報を使わない説明用の例です。記入する数値は自分が確認できる実績に置き換えてください。
| 期間と担当 | 以前の状況 | 自分が行った工夫 | 結果と組織への影響 | 裏付けと次期目標 |
|---|---|---|---|---|
| 4~9月/新人の指導 | 担当外だった育成を4月から任された | 引継ぎ資料・作業手順を整備 | 担当した新人が自分で処理できる業務が増えた | 育成担当の正式な役割・今後の目標を確認 |
| 6~10月/問い合わせ対応 | 同じ質問の再対応が多かった | 回答例と確認手順を共有 | 再対応の件数を記録し、確認工数の減少を報告 | 日報・業務改善記録、今後の標準化 |
| 7~10月/難しい案件 | 通常の担当範囲より複雑な案件を新たに受け持った | 関係部署との調整、納期管理を担当 | 担当範囲と責任が広がったことを説明できる | 業務分担表・本人の評価記録、今後の担当範囲 |
数値で示せる業務なら、処理件数・ミス率・対応時間・問い合わせの再発件数などを「改善前と改善後」で比較します。数字がない業務でも、担当期間・責任・関わった業務と具体的な改善を記録できます。
チーム全体の成果を自分一人の実績にしないよう注意してください。売上増加など複数人で達成した成果は、自分が担当した範囲と周囲の貢献を分けて説明しましょう。
仕事上の強みや能力を整理したい場合は厚生労働省の在職者向けジョブ・カードの職務経歴シートなども参考になります。面談資料を作る際は自分の業務実績を優先し、会社の顧客情報や機密資料を私物へ無断で持ち出さないようにしてください。
役割が変わった日付を押さえる
いつから仕事が増えたのかが分かると、昇給を再検討する理由を説明しやすくなります。
例えば「4月から新人の教育を担当しています」「7月から担当案件が増えました」のように時点を整理します。
さらに業務変更が正式な役割変更なのか、一時的な応援なのかを確認しましょう。責任が恒常的に増えている場合は職務等級や手当との関係も質問できます。
ただし新しい業務を一度担当しただけで自動的に昇給する制度があるとは限りません。給与規程の条件と照合してください。
同僚の給与の噂や非公開の人事データを根拠にしない
「同僚が自分より高い給料だと聞いた」という話だけでは、職務内容・等級・手当の違いまで把握できません。
他人の給与明細を無断で取得したり、人事システムの非公開データを持ち出したりするのは避けましょう。
賃金差に疑問がある場合は、自分に適用される賃金制度や評価基準について質問できます。
希望額の根拠には、自分の仕事の変化と確認できる資料を優先しましょう。
もし自分が担当した成果が上司名義の実績として報告されており、評価上の貢献範囲まで分からなくなっているなら、昇給の希望額を話す前に担当記録・報告履歴を整理してください。成果物の作成履歴や業務分担を使って事実を確認する方法は次の記事にまとめています。
市場の賃金を調べるなら job tag と求人票を併用する
希望額を決めるために市場の賃金水準を調べる方法もあります。
厚生労働省のjob tag(職業情報提供サイト)では、職業ごとの仕事内容や求められる知識・スキル、賃金などの統計情報を確認できます。
またハローワークなどの求人票を見れば、現在募集している職種について基本給・定額手当・固定残業代・賞与などの条件を比較できます。
ただし職業別の統計年収は、特定企業があなたに提示する年収や、今の会社が支払うべき給与額と同じではありません。
job tagのFAQも職場ごとの労働条件が必ず同じではないことや、賃金の統計が複数の職業を含む分類に基づく場合があると説明しています。
参考:厚生労働省 job tag/job tagの統計データに関するFAQ
同じ仕事内容・地域・雇用条件で比較する
求人票を比較するときは、年収の数字だけを並べるのではなく条件をそろえます。
- 勤務地と通勤の負担
- 職種と実際の担当業務
- 求められる経験年数・資格
- 基本給と固定残業代の内訳
- 賞与の支給条件と過去実績
- 年間休日数、夜勤・シフト・残業の有無
- 正社員か有期契約かなど雇用形態
- 役職や責任の範囲
例えば今の会社の基本給と、求人票の固定残業代込みの月給をそのまま比較すると誤解が生じます。
ハローワークでは求人票の「基本給」「定額的に支払われる手当」「固定残業代」を別々に表示するよう求めています。求人比較でもこの区分を意識しましょう。
昇給交渉はいつ・誰にする?評価時期と決裁者を確認
同じ内容を相談する場合でも、評価期間が終わって昇給額が確定してからではすぐに変更できないことがあります。
まず会社の昇給時期と評価スケジュールを確認しましょう。
| タイミング | 考えられる対応 |
|---|---|
| 評価期間の途中 | 期待される成果・次の昇給条件を確認する |
| 評価面談の前 | 実績を整理して給与見直しの希望を事前に伝える |
| 昇給の決定直前 | 判断材料をいつまでに提出できるか確認する |
| 昇給額の決定後 | 今回の理由を聞き、次回の条件と時期を相談する |
| 恒常的な職務変更の直後 | 役割・手当・基本給見直しの対象になるか確認する |
| 昇給の仕組みが分からない | 人事へ評価期間・決定権限・面談の方法を確認する |
直属上司に評価の一次判断権限があっても、最終的な賃金決定は人事や経営者が行う場合があります。
その場で上司が即答できないからといって、昇給の可能性がないと決まるわけではありません。
「誰が決めるのか」「いつ決めるのか」「どの資料が必要か」を具体的に聞くことが大切です。
直属上司へ相談するか、人事へ直接聞くか
評価面談を直属上司が担当している会社なら、まず上司へ面談を申し込む方法があります。
一方で上司に賃金の決定権限がなく、制度の説明もできない場合は人事・労務担当に昇給の仕組みを確認してもよいでしょう。
会社の正式な相談ルートがあればそれに従います。
直属上司へ相談する場合も、上司に昇給の決定をその場で約束させようとするより、社内の審査や次回の評価へつなげる依頼にすると進めやすくなります。
昇給について上司に面談を申し込むメール例
いきなり廊下や忙しい時間帯に給与の相談を始めるより、面談の時間を確保してもらうほうが説明しやすくなります。
現在の担当業務と今後の役割についてご相談したく、面談のお時間をいただけないでしょうか。
〇月から担当している業務が増えており、業務内容と評価・給与の関係を改めて確認したいと考えています。
これまでの担当業務と実績を整理してご説明しますので、今後の昇給や職務手当の見直しについて相談させていただけますと幸いです。
ご都合のよい日時を教えてください。
この文章は担当業務が実際に増えた人向けの例です。役割が変わっていなければ、実際の成果や今後の希望に合わせて書き換えてください。
「昇給を求めることが悪い」と必要以上に遠慮する必要はありませんが、具体的な業務の話ができるよう準備しましょう。例えば「現在の担当範囲と次期の目標、評価と処遇の見通しを30分ほどご相談したいです」と簡潔に伝える方法もあります。
面談では「根拠→具体的な要望→決定時期」の順に伝える
面談で話す内容は三つに絞ると整理しやすくなります。
- 根拠:これまでの業務と役割の変化、成果を示す
- 具体的な要望:基本給・手当など何をどの程度見直してほしいか伝える
- 決定の時期:今回の審査と次回の再検討時期を聞く
面談前に実績を箇条書きでまとめておくと、話が給与への不満だけで終わるのを防げます。
基本給の引上げを希望するときの回答例
4月から従来の担当業務に加えて〇〇を担当しています。現在は〇〇の進行管理も任されています。
これまでに担当した業務と成果を整理しましたので、職務の範囲を踏まえて基本給の見直しをご検討いただけないでしょうか。
希望としては月〇円の引上げを考えています。今回の評価で検討できるか、難しい場合はどの条件を満たせば次回見直していただけるか教えてください。
これは金額が確定している人向けの形です。基本給を上げてほしいのか、役職手当の追加を希望するのかは自分の状況に合わせて選びましょう。
まず昇給基準だけ聞きたい場合
今後の昇給について相談したいと考えています。
現在の等級で基本給を見直す条件と、次回評価で重視される項目を教えていただけますでしょうか。
必要な業務経験や成果を確認したうえで、今後の目標を設定したいです。
具体的な希望額がまだ決められない人はこの段階から始めても構いません。
「何円上げてほしいか言えないと交渉できない」と決めつけず、制度と判断基準を先に確認できます。
生活費の負担を理由にしたい場合
物価や住居費など生活上の負担を伝えることもできます。
ただし会社の賃金決定基準が職務等級や勤務成績を中心としているなら、生活費の事情だけでは希望額の根拠として不足する場合があります。
例えば「生活費の負担が増えています。加えて〇〇業務を担当しているため、現在の役割に応じた給与見直しを相談したいです」と両方を分けて話す方法があります。
家庭の事情を必要以上に詳しく説明する必要はありません。
面談でやらないほうがよい交渉方法
希望が強くても、相手を脅したり虚偽の条件を提示したりすることは避けましょう。
| 避けたい言い方 | 代わりに確認すること |
|---|---|
| 「上げないなら明日辞めます」 | 現在の業務に照らした昇給条件と検討時期を確認する |
| 「ほかの会社から年収〇万円で内定をもらった」(実際はない) | 公的な職業情報や実在の求人条件を参考として示す |
| 「同僚は高いらしいから同じにして」 | 自分の職務等級・評価基準・担当責任を確認する |
| 「頑張っているので評価してください」だけ | 担当した業務や具体的な変化を説明する |
| 「絶対に昇給する法律があるはず」 | 労働契約と就業規則に何が定められているか確認する |
| 上司へ即日回答を強要する | 決裁者と回答期限を確認する |
実際に他社からオファーを受けている場合でも、どこまで内容を開示するかは慎重に判断しましょう。
退職をすでに申し出てから給与引上げを提示される「引き止め」と、退職前に仕事の評価を見直してほしいと相談することは別の場面です。
今回は退職を表明する前に今の会社での昇給を相談する方法を中心に考えます。
「今は昇給できない」と断られたら理由を四つに分けて聞く
面談でその場で承諾されなかった場合も、昇給を検討できない理由によって次の行動は変わります。
単に「分かりました」で終えるのではなく、次の条件と時期を確認しましょう。
| 昇給できないと言われた理由 | 確認する質問 | 次の判断材料 |
|---|---|---|
| 評価や成果の条件が不足 | 何を達成すれば次回評価の対象になるか | 必要な成果・期限が具体的か |
| 評価・昇給の時期ではない | 次の審査時期はいつか、今から準備できるか | 面談までの期間と必要資料 |
| 会社や部門の予算がない | いつ予算が見直されるか、手当の制度はあるか | 業績回復や次の見直しの見込み |
| 直属上司に決定権がない | 誰が決めるか、必要な申請ルートは何か | 上司が人事へ提案できるか |
| 職務等級の上限に達している | 昇格・役割変更の条件は何か | 職務の変更が希望に合うか |
| 理由が示されない | 誰からいつ説明を受けられるか | 改善見通しを判断できる情報があるか |
「昇給しない」という結果だけで、将来も昇給の機会がないと決まるわけではありません。
一方で何度聞いても基準や時期が示されない場合は、今の会社に残る判断材料が不足している状態です。その点も今後の選択に関係します。
「予算がない」と言われたら評価と決裁時期を分けて聞く
「今期は予算がない」と回答された場合は、今回の仕事の評価自体はどうだったかと、予算や等級の都合でいつまで見直せないのかを分けて尋ねてください。上司が昇給に前向きでも最終決定権者は人事や経営者かもしれません。
「今期に給与を変更できない事情は理解しました。担当範囲が増えた点や実績は今回の評価にどう反映されていますか。次の審査で何を達成すれば検討対象になるか、判断する方と時期を教えてください」
「実績の何が不足しているか分からない」「理由が総合的な判断だけ」と言われた場合は評価項目と根拠、次回の改善条件を具体的に聞く必要があります。評価理由を開示してもらえないときの確認事項は別記事で解説しています。

具体的な次回条件があるなら文書に残す
「次の評価で検討します」と言われたら、その時期や評価項目を具体化しましょう。
例えば「次の12月の評価で〇〇業務の達成度を確認する」「役割の変更を検討し、〇月に面談する」という形です。
ただし「検討する」は昇給を確約する意味ではありません。金額や時期を確定した合意なのか、単なる再検討なのか区別しておきましょう。
面談後の確認メール例
本日は給与の見直しについてお時間をいただき、ありがとうございました。
面談では現在の担当業務と成果を説明し、基本給の見直しを希望している旨をお伝えしました。
今回の昇給は難しいとのことでしたが、次回は〇月の評価時期に〇〇の達成状況を確認するという理解です。
認識に相違があればご指摘ください。次回の検討に必要な資料や具体的な目標があれば教えていただけますと幸いです。
この文例は実際に次の条件を聞いた場合に使います。説明されていない項目を会社が約束したように書かないでください。
回答の期限が未定なら「いつまでに次の説明をいただけますか」と追って確認しましょう。面談後のメモには会社側の回答、未決事項、誰が確認するか、次の面談日の4点を残します。新しい目標に合意した場合は指標や確認日も記録します。
昇給が難しい場合に、基本給以外の条件も相談できる?
会社の制度によっては、基本給の見直しが難しくても職務手当・役職の変更・研修や担当範囲の調整などを検討できる場合があります。
ただし基本給の代わりに一時金をもらえれば長期的な給与不足を解決できるとは限りません。継続して支給されるものと一時的なものを分けて考えましょう。
| 検討できる条件 | 期待できること | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 基本給の引上げ | 毎月の固定額を増やす | 次回の評価・賞与・退職金算定との関係 |
| 職務手当・役職手当 | 担当や役割に応じた支給 | 役割がなくなったときも支給されるか |
| 一時金・賞与 | 一時的な収入の増加 | 翌年度も支給される保証はない |
| 担当業務・負荷の調整 | 業務量と賃金の不均衡を減らす | 仕事の質・将来の経験への影響 |
| 研修・資格取得支援 | 将来の役割や評価につながる可能性 | 受講費・勤務時間・昇給との条件 |
| 勤務条件の改善 | 休日・通勤・働き方の負担を変える | 賃金額そのものは増えない場合がある |
会社が提示する代替案は、昇給と同じ価値とは限りません。本人が重視する条件と照らして判断しましょう。
昇給を断られたら残るべき?転職判断のために比較すること
昇給を断られたとしても、すぐに辞める必要があるとは限りません。
次回の評価時期が近く、昇給の条件が明確なら一定期間待つ選択肢があります。一方で基準も回答時期も示されず、仕事と給与の不均衡が続くなら転職先の情報を集める理由になります。
残るか転職するかは給与額だけで決めず、仕事内容と生活全体で比較しましょう。
| 比較項目 | 今の会社で確認すること | 転職候補で確認すること |
|---|---|---|
| 基本給・手当 | 現在の固定額、次回見直し条件 | 求人票の基本給・手当・固定残業代 |
| 賞与 | 過去実績と算定条件 | 支給条件と実績・見込の区別 |
| 仕事内容 | 担当業務、今後の役割、身に付く技能 | 入社後の担当範囲と必要経験 |
| 休日・残業 | 実際の勤務・休日取得状況 | 募集条件だけでなく面接で聞ける範囲の実態 |
| 通勤 | 距離・交通費・通勤時間 | 勤務地変更や転勤の可能性 |
| 福利厚生 | 住宅・家族手当、休暇、退職金等 | 適用要件・勤続条件 |
| 雇用の安定 | 契約期間、業績、人員体制 | 雇用形態、試用期間、更新条件 |
| 昇給の見通し | 次回の目標と決定権限 | 昇給制度の有無と過去実績 |
求人票の年収が高くても、通勤時間や夜勤、残業の負担が増える場合があります。逆に給与は大きく変わらなくても、希望する仕事の経験を積める場合もあるでしょう。
「期限付きで残る」という判断もできる
会社から「次の評価期に再検討する」と具体的な説明があったなら、その時期を目安に残留を検討する方法があります。
例えば次の評価面談まで業務の達成度を記録し、再評価時にどの条件が変わったか確認します。
ただし評価期を待つことが必ず得になるわけではありません。現在の仕事内容・健康・家計への負担なども考慮してください。
回答や再検討条件が示されない場合
何度確認しても昇給の基準や決定者、次回の審査日が分からない場合は、現職で給与改善を期待できる根拠が弱い状態です。
この場合は在職中に求人を調べ、応募できる仕事と条件を比較する方法があります。
ただし求人を見つけたことと内定を得たことは別です。実際の選考や労働条件の提示を受けるまでは、他社での年収を確定したものとして扱わないでください。
今の会社に残る条件と転職時に確認すべき項目を広く整理したい人は次の記事も参考にしてください。

転職先の比較には job tag と しょくばらぼ を使える
在職中に比較できる資料を集めるなら、job tagと厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」が役立ちます。
job tagでは職業の仕事内容や統計的な賃金水準などを確認できます。
しょくばらぼでは企業の残業時間・有休取得率・平均年齢などの職場情報を検索・比較できます。
ただし両サイトに掲載されている情報だけで、特定の求人の給与や将来の労働条件が保証されるわけではありません。
実在する求人票の条件と照らして確認しましょう。
口頭で昇給が決まった場合は何を確認する?
面談で上司から「来月から基本給を上げる方向で考える」と言われても、その場で給与改定が確定したとは限りません。
会社の正式な決裁と適用開始日、金額を確認しましょう。
少なくとも以下を明確にしておくと安心です。
- 基本給・手当などどの項目を変更するのか
- 変更後の金額はいくらか
- 何月分の給与から適用するのか
- 職務や役割など別の条件変更があるか
- 労働条件通知書等の書面で確認できるか
- 正式な承認が必要なら決定日はいつか
労働条件の変更について後から認識違いが起きないよう、確定した内容を書面などで確認できるか聞きましょう。
「上司が検討してくれると言った」と「会社が月額を確約した」は別です。
昇給後の労働条件通知書と給与明細を見比べる
昇給が正式に決まったら、改定前後の基本給・職務手当・役職手当・固定残業代を同じ表で比較してください。「月1万円の昇給」と聞いても基本給が1万円上がったのか、固定残業代を含む月給総額が増えたのかでは意味が異なります。
固定残業代が変わった場合は金額だけでなく何時間分に相当するか、超過分をどう支給するかも確認します。基本給が増えても固定残業代の内訳が変わったため総支給額が増えないケースや、手取りの変化が税・保険料の控除による場合を区別しましょう。
固定残業代や対象時間が変更されて見込みと違った人は、次の記事で計算と変更条件の確認方法を整理できます。

昇給交渉前のチェックリスト
| 確認する項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 現在の基本給 | 最新の給与明細と契約書で確認した |
| 手当の内訳 | 職務・役職・固定残業代等を分けた |
| 昇給の制度 | 就業規則・賃金規程・評価基準を確認した |
| 評価期間 | 次の昇給・評価の時期が分かる |
| 担当業務の変化 | 具体的な役割と変更日を整理した |
| 成果と経験 | 正当に使える記録で説明できる |
| 希望額 | 基本給か手当か、月額・年額を計算した |
| 相談相手 | 上司・人事・最終決定者を確認した |
| 面談での依頼 | 要望と判断してほしい時期を整理した |
| 断られた場合 | 不足条件・次回評価日・決裁ルートを聞く |
| 転職先との比較 | 実在の求人条件と仕事内容・休日も比較する |
すべてを一度に準備しなくても構いません。まず自分の給与と会社の昇給制度を把握するところから始めましょう。
よくある質問
給料を上げてほしいと上司に言うと印象が悪くなる?
必ず悪くなるとは言えません。上司や会社の判断は一律ではありません。
仕事の役割・成果・評価制度を整理し、面談の時間を取って丁寧に相談するとよいでしょう。脅したり虚偽の内定を交渉材料にしたりすることは避けてください。
会社は毎年必ず昇給させなければならない?
すべての従業員に毎年一定額の昇給を保証する一般的な法律上の制度はありません。
一方で就業規則には昇給に関する事項を記載する必要があり、労働契約や会社の規程に定めがある場合はその内容を確認することになります。
昇給を希望する金額はどう決めればいい?
基本給・手当など希望する項目を明確にし、現在の役割と成果、社内の賃金基準を照合して考えましょう。
市場水準を調べる場合はjob tagと求人票を使えますが、統計年収を自分への提示年収と同じものとして扱わないようにしてください。
同僚のほうが給料が高い場合はそれを伝えていい?
同僚の給与差が気になる場合でも、まず自分の等級・担当業務・評価基準を確認しましょう。
他人の給与明細や人事データを無断で取得・持ち出すことは避けてください。待遇差の理由について人事へ質問する方法があります。
昇給は無理と言われたらすぐに転職すべき?
必ずしもそうではありません。次の評価時期と条件が具体的なら、一定期間改善を待つ選択肢もあります。
反対に再検討の条件が示されず給与の不満が続くなら、在職中に求人を比較する方法があります。実際の仕事内容・休日・福利厚生なども確認してください。
昇給の代わりに賞与を増やすと言われたら?
賞与が一時的なものか今後も継続するものか、算定条件を確認しましょう。
基本給の引上げと同じとは限りません。固定的な毎月の収入を重視する場合は希望との違いを整理してください。
給料のことで人事や労働組合へ相談してもよい?
会社の正式な相談窓口や労働組合を通じて、給与制度や待遇の改善について相談することができます。
就業規則に定められた相談経路を確認し、自分に適用される条件を基に相談しましょう。
基本給の一部が未払いのような場合も昇給交渉でよい?
契約上支払われるはずの賃金が未払いの場合や最低賃金を下回る疑いがある場合は、任意の昇給のお願いとは別の問題です。
まず労働契約・給与明細・勤怠を照合し、人事や労働基準監督署などへ相談することを検討してください。支払義務のある賃金の確認を、昇給のお願いだけで終わらせないことが大切です。
まとめ|昇給の相談は準備・要望・再検討条件を一つずつ確認
今の会社で給与を上げてほしいと考えたら、最初から退職をほのめかす必要はありません。
給与の内訳と評価制度を確認し、実際の担当業務・成果・希望額を整理して上司へ相談する方法があります。
- 基本給・職務手当・固定残業代・賞与を区別する
- 就業規則・賃金規程の昇給条件と評価時期を確認する
- 仕事内容や責任が変わった時点と具体的な成果を整理する
- 希望額を月額・年額で考え、どの給与項目を変えたいか伝える
- 決定権のある人と評価のタイミングを確認する
- 架空の内定や他社年収を使って会社を脅さない
- 断られたら条件不足・時期・予算・権限を分けて聞く
- 次回の評価項目・再検討日を可能な範囲で文書に残す
- 給与だけでなく仕事内容・休日・通勤・福利厚生も比較する
- 改善見通しが不明なら在職中に実際の求人を調べる
まずは直近の給与明細、労働条件通知書、就業規則・賃金規程を確認してください。
上司との面談では「どの仕事を任されているか」「何を見直してほしいか」「いつ判断をもらえるか」を短く伝えましょう。昇給が難しい場合も、次回の条件が明確かどうかで残留と転職の判断材料が増えます。
公式資料・確認先
- 厚生労働省|就業規則に記載すべき事項(昇給・賃金の決定)
- 厚生労働省|給与について就業規則を確認したい場合
- 厚生労働省|モデル就業規則と昇給の規定例
- 厚生労働省|job tag(職業情報提供サイト)
- 厚生労働省|job tagの職業別統計に関するFAQ
- 厚生労働省|しょくばらぼ(職場情報総合サイト)
- ハローワーク|求人票における基本給・定額手当・固定残業代の区分
- 厚生労働省|労働条件の明示と賃金
- 厚生労働省|在職者のジョブ・カード活用(職務経歴・能力の整理)
- 厚生労働省|個別労働紛争解決制度(不利益な条件変更などの相談)
※2026年11月5日時点の公的資料を確認しました。昇給の条件や判断権限は勤務先の労働契約・就業規則・賃金規程によって変わります。例示した金額・期間・実績は説明のための仮定であり、昇給の成功率や転職による年収増加を保証するものではありません。


