税理士試験の簿記論と財務諸表論はどっちから?1科目受験・同時受験と講座費用を比較

労務・会計・相談業務の資格

「税理士試験を始めたいけれど、簿記論と財務諸表論のどちらから勉強すればいい?」

「仕事をしながら2科目まとめて受験するのは大変? まず1科目だけに絞った方がいい?」

初めて税理士試験を受けるとき、最初の科目選びで迷いますよね。

結論からいうと、1科目ずつ進めるなら簿記論から学ぶ方法が有力です。一方で週にまとまった学習時間を確保できる人は、内容の重なる簿記論と財務諸表論を同時に勉強する方法もあります。

ただし簿記論と財務諸表論は同じ試験ではありません。簿記論は記帳・計算を中心とした科目で、財務諸表論には財務諸表の作成だけでなく会計理論の学習が必要です。

この記事では両科目の出題内容、2026年度の受験手数料、同時受験の時間的な負担、TAC・LECの2027年向け講座を比較します。

高額な2科目セットを先に申し込む前に、今の簿記知識と生活の中で確保できる時間から考えてみましょう。

簿記論と財務諸表論はどちらも税理士試験の必須科目

税理士試験は科目合格制です。

原則として会計学の2科目と税法の3科目の合計5科目に合格する必要があります。

会計学の2科目は次のとおりです。

  • 簿記論
  • 財務諸表論

どちらも必須です。順番は決められていないため、1科目ずつ受験しても同じ年に2科目とも申し込んでも構いません。

税法3科目については別途受験資格があり、所得税法または法人税法の少なくとも一方を含めるなど選択ルールがあります。

項目 簿記論 財務諸表論
税理士試験での位置付け 会計学の必須科目 会計学の必須科目
試験で問う中心 複式簿記・記帳・計算・帳簿組織 会計原理・会計基準・財務諸表の作成
学習の特徴 計算の正確さと処理速度が重要 計算と理論の理解・記述が必要
日商簿記1級の合格 受験に不要 受験に不要
受験資格 制限なし 制限なし
2026年度の試験時間 8月4日 9:00~11:00 同日12:30~14:30
1科目で合格した場合 合格科目として積み上げる 同じ

最初にどちらを受けてもよいですが、税理士試験の会計2科目をそろえるには最終的に両方の合格が必要です。

一方に合格しただけで、もう一方も自動的に免除されるわけではありません。

参考:国税庁|税理士試験の概要・受験案内

2023年度から簿記論・財務諸表論は誰でも受験できる

税理士試験は受験資格が厳しいと思われがちです。

しかし2023年度(第73回)から、簿記論と財務諸表論については受験資格の制限がなくなりました。

年齢・学歴・職歴に関係なく受験できます。

例えば大学生や異業種で働く人も、会計2科目から学習を始められます。

日商簿記1級や全経簿記上級に合格していない人でも申込みできます。

ただし税法科目には学歴・資格・職歴などの受験資格が残っています。

「税理士試験の全科目で受験資格が撤廃された」という意味ではありません。

参考:国税庁|税理士試験の受験資格Q&A

簿記論と財務諸表論の試験内容は何が違う?

両方とも会計に関する科目ですが、求められる解答は同じではありません。

選ぶ前に何を勉強するか確認しましょう。

簿記論は記帳・計算と処理速度を問う

国税庁が示す簿記論の出題範囲は、複式簿記の原理、その記帳・計算と帳簿組織です。

商業簿記のほか工業簿記も含まれますが、原価計算は除かれています。

「工業簿記を含む」という文章だけを見て、原価計算の全範囲を税理士試験で学ぶと思い込まないようにしましょう。

実際の学習では仕訳や集計、帳簿の作成、決算に関する問題演習を行います。

簿記論は一般に計算問題が中心で、TACやLECなどの受験講座も処理スピードを重視しています。

例えば次のような勉強が必要です。

  • 取引を適切な勘定科目で仕訳する
  • 複数の資料から帳簿や金額を整理する
  • 決算整理の数値を計算する
  • 制限時間内に解く問題を見極める
  • 計算ミスを減らす

日商簿記を学んだ経験がある人は基本的な仕訳の知識を生かせます。

ただし日商簿記2級に合格しただけで税理士試験の簿記論も解けるわけではありません。国税庁の出題範囲と過去問題を別に確認しましょう。

財務諸表論は計算と会計理論の両方が必要

財務諸表論では財務諸表の作成方法に加え、会計原理・企業会計原則・会計基準などを扱います。

国税庁の出題範囲には会社法の計算規定や会社計算規則、財務諸表に関する規則も含まれています。

受験対策では主に次の2種類の学習を行います。

  • 計算:貸借対照表や損益計算書などの作成、会計処理
  • 理論:会計処理の考え方や会計基準の内容を理解し、文章で説明する

LECは受験対策上、財務諸表論を計算と理論がそれぞれ約半分の科目として紹介しています。

ただし出題配点や問題の形式を毎年同じものと決めつけず、受験年度の実際の試験問題を確認してください。

理論は単に文章を丸暗記するだけではなく、制度の理由や会計処理の意味を理解して書く練習が必要です。

同じ会計処理を学ぶため、勉強の重なる部分はある

例えば商品売買や固定資産の処理を考える場合です。

簿記論では取引から仕訳や計算を正確に進める力が求められます。

財務諸表論では計算とあわせて、なぜその会計処理を採用するのかという理論面も学びます。

そのため両科目を一緒に勉強すると、ある科目で理解した処理をもう一方で復習できることがあります。

一方で重なる部分があるからといって学習量が半分になるわけではありません。

簿記論の計算演習と財務諸表論の理論記述には、それぞれ別の練習時間が必要です。

1科目だけ受けるなら簿記論からが有力

仕事が忙しく同時受験に不安があるなら、最初の1科目を絞る方法が考えられます。

TACの公式FAQでは初めて1科目だけを学ぶ人に対して、基本的に簿記論から財務諸表論へ進むことを勧めています。

理由は次のような点です。

  • 日商簿記で学んだ知識を利用しやすい
  • 簿記論の会計処理の理解が財務諸表論の学習につながる
  • 財務諸表論の計算にも簿記の基本が必要
  • 先に計算の土台を作ると理論の意味も理解しやすい

簿記を学んだ経験があり、1科目ずつ受験したい人には「簿記論→財務諸表論」が選びやすい順番です。

ただしこれは一般的な学習順の提案です。試験制度として順番が決まっているわけではありません。

参考:TAC|初めて1科目を学ぶなら簿記論と財務諸表論のどちらから?

財務諸表論から始めてもよい人

すでに簿記の計算に十分慣れている人や、会計理論への理解がある人なら財務諸表論から始める選択もあります。

例えば財務諸表を作成する業務を担当している人、公認会計士試験を学んだ人などです。

ただし理論が得意なだけで計算分野を省けるわけではありません。

財務諸表論の計算問題を解く力があるか過去問題や講座の実力確認問題で確かめましょう。

2科目を同時に学ぶ方がよいケース

簿記論と財務諸表論には共通の会計処理があります。

そのため、まとまった学習時間がある人は両科目を同時に進める方法も検討できます。

TACは、週20~25時間程度の学習時間が確保できる人には2科目同時学習を勧めています。

ただしこれは講座提供者による学習計画の目安です。すべての人に必要な法定の学習時間ではありません。

残業が多い人や家事・育児と両立する人は、無理に2科目を申し込まないことも大切です。

1科目ずつ受験するか、同じ年に2科目を受験するか

学習の負担は科目を受ける年によって変わります。

比較項目 1科目ずつ受験 2科目同時受験
学習の集中先 その年は1科目に集中 両科目の準備が必要
共通知識の利用 次年度の学習でも生かせる 同時進行で復習しやすい
理論・計算の対策 年ごとに重点を変えやすい それぞれに演習時間が必要
本試験 その年は2時間の試験1つ 同じ日に2時間の試験2つ
合格するまでの年数 通常は複数年度を想定 同年に2科目合格を目指せる
受験手数料 2年度に各1科目なら計8,000円(2026年度料金で仮定) 同年度に2科目なら5,500円
講座の選択 単科または複数年パック 簿財セット・横断講座など

手数料だけを見ると同時受験の方が安くなります。

しかし両方の準備が不十分になるリスクも考えてください。

同時受験でも両方に合格しなければならないわけではない

税理士試験は科目合格制です。

簿記論と財務諸表論を同じ年に申し込んで、一方だけ合格した場合はその科目が合格科目として扱われます。

翌年にもう一方の合格を目指す方法があります。

「2科目を同時に受けて1科目しか合格できなかったら両方やり直し」という仕組みではありません。

ただし最初から両方の合格を目指して勉強するなら、2科目分の学習計画が必要です。

2026年度は2科目とも8月4日の同日に実施

2026年度(第76回)の国税庁の案内では次の時間割でした。

時間 科目
9:00~11:00 簿記論
12:30~14:30 財務諸表論

2科目とも受験する場合は同じ日に4時間の試験を受けることになります。

午前の簿記論で疲れた後、午後の財務諸表論に取り組むことも考えておきましょう。

会場までの移動や体調管理も必要です。

2027年度の試験日程は受験する年度の国税庁の正式案内を確認してください。

仕事をしながら2科目受けるなら週の学習時間から判断

2科目の同時受験を選ぶかどうかは、確保できる時間に左右されます。

例えば次のように1週間の予定を書き出します。

学習できる時間の例 週合計 判断するポイント
平日1時間×5日+休日2時間×2日 9時間 まず1科目へ集中する方法を検討
平日2時間×5日+休日3時間×2日 16時間 簿記の既習度と学習開始時期を確認
平日3時間×5日+休日5時間×2日 25時間 2科目同時学習も選択肢

これは学習時間をイメージするための例であり、合格に必要な時間や合格可能性を保証する表ではありません。

週25時間確保できても計算や理論に大きな苦手分野がある場合は、計画の見直しが必要になるでしょう。

反対に簿記1級相当の知識があり、両科目の内容をすでに学んでいる人は別の判断になる場合があります。

教材を申し込む前に、学習期間の終盤まで続けられる時間か考えてください。

学習時間が少ない人に高額セットを無理に勧めない

2科目のセット講座は内容が連動しやすい一方、受講期限や教材配布スケジュールが決まっています。

仕事が忙しくて受講を進められないなら、支払った費用を十分に活用できないかもしれません。

最初の1科目の理解を固めてから翌年に財務諸表論へ進んでも構いません。

講座の学習時間の説明は参考にしつつ、自分の生活で無理なく継続できるかを優先しましょう。

簿記論と財務諸表論の受験手数料は何円?

2026年度の国税庁の受験案内では、受験手数料は申し込む科目数で決まっています。

申込科目数 2026年度の受験手数料
1科目 4,000円
2科目 5,500円
3科目 7,000円
4科目 8,500円
5科目 10,000円

簿記論だから4,000円、財務諸表論だから別の金額というわけではありません。

同じ年度に2科目を申し込めば2科目分で5,500円です。

1科目ずつ2年間受ける場合との比較

2026年度の料金が翌年度にも変わらないと仮定した、単純な費用例を見てみましょう。

受験方法 計算 合計
2026年に1科目だけ 4,000円 4,000円
1科目ずつ2年度に分ける 4,000円+4,000円 8,000円
同じ年度に2科目を申し込む 2科目分 5,500円
2科目同時と別年度の差額 8,000円-5,500円 2,500円

実際には2027年度以降の料金が改定される可能性があります。

再受験する場合はその年度の受験料が追加で必要です。

手数料2,500円を節約するためだけに、学習時間が足りない状態で2科目を同時受験する必要はありません。

受験手数料よりも教材・講座の費用や学習時間の方が大きな負担になる場合があります。

参考:国税庁|令和8年度第76回税理士試験受験案内

2026年度からオンライン申請も利用可能

2026年度の税理士試験から専用のWeb申請サイトが開設されました。

ただしオンラインで申請する場合でも、2026年度は受験手数料の収入印紙を貼った所定の台紙を郵送する手続きが案内されています。

オンライン申請なら収入印紙の郵送も不要と誤解しないようにしましょう。

2027年度以降は国税庁の受験案内を確認し、申込期限と納付手順を確認してください。

簿記論・財務諸表論の講座費用を比較|TACとLEC

有料講座を検討する場合は、単科講座と2科目セット講座を同じ条件で比べる必要があります。

2科目を同じ年に受けるのか、2年に分けるのかで適した講座が変わるためです。

ここでは2026年10月時点に確認できる2027年合格目標の代表例を紹介します。

講座・プランの例 主な対象 公表されている通常価格(税込)
LEC「簿財横断エッセンス」Web通信 簿記論・財務諸表論を同時学習 243,600円
LEC「簿財横断プレミアム」Web通信 同時学習+演習指導を厚くしたい人 267,800円
TAC「7ヵ月簿財パック」 2科目を短期で学ぶ人 310,000円
TAC「1年簿財パック」 2科目を1年で学ぶ人 410,000円
TAC「1.5年2科目フリーパック」 1年に1科目ずつ学ぶ計画の人 385,000円

※価格は各校が掲示する2027年合格目標の通常プラン例です。申込時期・受講媒体・入学金・割引によって実額が異なります。異なるカリキュラムを含むため、最安値順の優劣ではありません。

各社の講座を選ぶ際は、費用だけでなく何の学習をどれだけ支援するか確認しましょう。

LECは「簿財横断」で共通内容をまとめて学べる

LECは簿記論・財務諸表論を一体的に学ぶ「簿財横断」コースを設けています。

両科目の共通部分をまとめて説明し、重複する学習を減らす設計です。

2027年目標のWeb通信ではエッセンスコース243,600円、プレミアムコース267,800円が公表されています。

プレミアムコースにはエッセンスよりも演習の解説・フォローが多く含まれるため、費用差だけでなく内容を確認してください。

ただし一体型の講座を選べば必ず両科目に合格できるわけではありません。

講義が自分の理解に合うか、無料のお試し受講などで確かめましょう。

公式:LEC|簿財横断コース

TACは同時学習向けと1科目ずつのパックがある

TACは簿記論・財務諸表論の単科講座に加えて、2科目をまとめて学ぶパックを用意しています。

2027年目標の代表例では7ヵ月簿財パック310,000円、1年簿財パック410,000円が案内されています。

一方で1.5年2科目フリーパックは、1年に1科目ずつ学ぶ計画に対応するプランです。

「同じ2科目パックだから受講内容も期間も同じ」とは考えないようにしましょう。

TACのFAQでは初めて入学する人に別途入会金10,000円が必要になる場合があることも明記されています。

DVDなどの受講形態では追加費用が発生する場合があります。

公式:TAC|税理士講座のよくある質問・受講料

1科目だけ受験するなら単科講座も見積もる

最初の年は簿記論だけを受験するなら、2科目パックを購入する必要があるか考えてください。

単科講座には、基礎から学ぶ初学者向けコースや受験経験者向けコースなどがあります。

ただし単科受講を2年続けた場合にセット講座より高くなることも考えられます。

「1科目分の価格」と「その後もう1科目へ進むときの価格」を両方確認することが大切です。

単科の現在価格は開講時期や受講形態によって変わるため、申込当日の公式見積りを基準にしましょう。

講座の比較では「安い・高い」以外に7項目を確認

受講料が高いから合格率も高い、安い講座では合格できないと断定することはできません。

比較するときは次の項目を確認すると判断しやすくなります。

確認項目 確認すること
① 受講科目 簿記論だけ・財務諸表論だけ・2科目セット
② 講座の対象 初学者向けか受験経験者向けか
③ 配信・受講期限 いつまで講義を見て演習できるか
④ 質問サポート 質問回数・回答方法・利用期限
⑤ 模擬試験・答練 何回あるか。添削や解説を含むか
⑥ 教材と法改正対応 テキスト・問題集・教材更新を含むか
⑦ 追加費用と再受講 入学金・教材送料・DVD費・再受講条件

広告の「標準学習時間」は講座設計上の目安であり、本人がその時間で必ず合格できる保証ではありません。

また割引価格は時期によって変わります。

期限のあるキャンペーンで今すぐ契約を決めず、通常料金・サービス内容・受講期間を比較してから選びましょう。

独学で1科目ずつ進めてもいい?

独学で簿記論または財務諸表論に取り組むことも可能です。

教材・問題集を自分で選び、過去問題を解きながら弱点を確認する方法です。

ただし理論記述の添削が必要な人や、自分だけでは計算問題の解説を理解しにくい人には講座の支援が役立つ可能性があります。

最初から高額セットを必須と考えず、無料の公式試験問題や体験講義で必要な支援を見極めてください。

2027年受験を目指す人の学習計画の立て方

2026年度の税理士試験は8月4日~6日に実施され、すでに終了しています。

これから受験準備を始める人は2027年度の正式な試験日程を確認する必要があります。

まず受験年度を仮決めしてから、次の順番で計画を作りましょう。

STEP1:今の簿記知識を確認する

日商簿記2級の基本的な仕訳や決算整理ができるか確認します。

簿記論では計算の土台が必要です。

財務諸表論でも会計処理の理解を使うため、簿記の基礎を飛ばさないようにしましょう。

日商簿記1級の合格証書がないと税理士試験の会計科目を受けられないということはありません。

STEP2:週の学習時間を現実的に数える

仕事・通勤・家事などの予定を書き出します。

平日も休日も学習できる時間は人によって異なります。

例えば週10時間程度しか確保できない人は1科目から始める方法が有力です。

週20~25時間ほど続けられる人は2科目同時学習も選択肢になります。

ただし数字だけで合格できると判断せず、計算や理論の現状と学習開始時期も考えてください。

STEP3:1科目か同時受験か決める

1科目なら簿記論から進む案を最初に検討します。

財務諸表論の理論・計算についてすでに理解がある人は例外も考えられます。

2科目同時なら共通部分をどう効率よく学び、理論記述と計算演習をどう配分するか決めます。

STEP4:単科とセット講座の費用を見積もる

受講料だけでなく入学金・教材・模擬試験・質問サポートを含めて比較してください。

2科目をセットで学ぶ場合は時間を確保できなかったときの対応も確認しましょう。

1科目ずつ進める場合は翌年の追加受講料や再受講支援が必要になる場合があります。

STEP5:受験年度の公式日程と納付方法を確認する

国税庁の試験ページで申込期間・受験手数料・会場を確認します。

2026年度からオンライン申請が導入されていますが、受験手数料の納付書類を郵送する必要がある場合があります。

必要書類を確認して期限内に手続きを完了させてください。

STEP6:試験形式で両科目の実力を確認する

簿記論は計算を時間内に解く力を確認します。

財務諸表論は計算に加えて理論を文章で説明する力も確認しましょう。

同時受験する場合は同じ日に午前と午後の試験が続くことを想定し、時間配分と体力も考えて準備します。

簿記論と財務諸表論についてよくある質問

Q. 日商簿記2級を持っていなくても税理士試験の簿記論を受けられますか?

受けられます。

2023年度から簿記論と財務諸表論には受験資格の制限がありません。

ただし日商簿記2級などで学ぶ会計の基礎は試験の勉強に役立ちます。

資格の合格証書が不要なことと、基礎知識が不要なことは別です。

Q. 簿記論と財務諸表論はどちらが簡単ですか?

誰にとっても一方が簡単とは言い切れません。

簿記論は計算の正確さや速度が重要で、財務諸表論は計算と理論の両方に対応する必要があります。

計算問題と理論記述のどちらが得意か、過去問題を解いて確認してください。

Q. 1科目ずつ受けるなら簿記論を先にした方がよい?

簿記論から進む方法が有力です。

簿記の処理を先に学ぶと財務諸表論の計算や理論の理解につながりやすいためです。

ただし会計理論や財務諸表の作成を十分に学んだ経験があれば財務諸表論から始める選択もできます。

Q. 同じ年に簿記論と財務諸表論を受けられますか?

受けられます。

2026年度は同じ8月4日に、簿記論が午前9時~11時、財務諸表論が午後12時30分~14時30分に実施されました。

次年度の日程は正式な案内で確認してください。

Q. 2科目申し込んで1科目だけ合格したら両方やり直し?

いいえ。

税理士試験は科目合格制です。

合格した科目は次年度以降も合格科目として扱われるため、もう一方の合格を目指せます。

Q. 簿記論と財務諸表論に合格すれば税理士になれますか?

通常の5科目合格ルートではまだ足りません。

会計学2科目に加え税法3科目の合格が必要です。

税法科目には受験資格があり、所得税法または法人税法の一方を含めるなどのルールもあります。

合格後の税理士登録にも別の要件があります。

Q. 2科目同時受験の手数料は1科目ずつより安い?

2026年度の受験手数料では1科目4,000円、同年度の2科目申込み5,500円でした。

1科目ずつ2年度に分けて受けると各4,000円で合計8,000円と仮定できます。

ただし翌年度の手数料が同額とは限らず、再受験でも費用が増えます。

Q. TACとLECのセット講座ならどちらが合格しやすい?

単純には判断できません。

公表する講座の対象・カリキュラム・教材・学習期間・受講者の条件が違うため、広告の合格率や標準学習時間だけでは個人の合格可能性を比較できません。

体験講義と最新のコース内容、質問サポート、支払総額で選びましょう。

Q. 2026年度の税理士試験はこれから申し込めますか?

通常の2026年度の受験申込みは終了しています。

2026年の実施日は8月4日~6日でした。

次回の受験を予定する人は2027年度の正式な受験案内を確認してください。

まとめ|1科目なら簿記論から、時間があれば簿財同時も検討

税理士試験の簿記論と財務諸表論は、どちらも会計学の必須科目です。

受験する順番は自由で、同じ年に2科目とも受けることもできます。

選ぶときのポイントを振り返りましょう。

  • 簿記論・財務諸表論はどちらも通常の税理士試験5科目合格で必須
  • 2023年度から会計2科目には受験資格の制限がない
  • 簿記論は記帳・計算が中心。財務諸表論は計算と会計理論に対応する
  • 1科目ずつなら簿記論から始める方法が有力
  • 学習時間を十分に確保できる人は同時受験も候補
  • 同時受験して一方だけ合格した場合も科目合格として残る
  • 2026年度の手数料は1科目4,000円、2科目5,500円
  • 単科講座と2科目セット講座は学習期間・教材・質問制度・総費用で比較する
  • 受験料の差だけを理由に無理な2科目同時受験を選ばない

最初に決めるのは講座のブランドではなく、1週間に確保できる学習時間と現在の簿記知識です。

1科目ずつなら簿記論の計算を基礎から固めましょう。2科目同時なら共通内容を生かしながら、財務諸表論の理論にも十分な時間を配分してください。

自分が続けられる計画を立ててから、単科・セットの受講料と公式試験日程を比較することが大切です。

参考資料

※制度・日程と費用は2026年10月28日時点に確認できる公表資料に基づきます。2027年度の税理士試験日程・受験手数料、各講座の申込可否・料金・割引は変更される場合があります。講座は申込当日の公式情報と受講契約条件を確認してください。