2026年の国保通知に「子ども・子育て支援金」が追加|子どもがいなくても払う?金額の確認方法

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「2026年度の国民健康保険料の通知書に『子ども・子育て支援金分』という項目が増えている」

「うちには子どもがいないのに、なぜ払う必要があるの?」

国保の通知書を見て、これまでなかった項目に戸惑った人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、2026年度から始まった子ども・子育て支援金は子どもがいない国保加入者も原則として負担する制度です。

子どものいる家庭だけから集める保険料ではありません。国民健康保険や会社の健康保険などを通じて幅広い世代が支え合う仕組みです。

ただし金額の計算には注意が必要です。会社員の健康保険で使う「0.23%」を、国保の前年所得に掛けて計算することはできません。

国保の支援金分は住んでいる市区町村の2026年度の料率、国保加入者数、前年所得、軽減、加入月数などによって決まります。

この記事では国保の決定通知書のどこを見ればよいか、従来の「後期高齢者支援金分」との違い、金額が合わないときの確認方法を説明します。

市区町村が実際に公表した2026年度の料率による計算例も載せています。手元の通知書と照らし合わせてください。

子どもがいなくても「子ども・子育て支援金」を払う必要がある?

国保に加入している人は子どもがいなくても、2026年度から子ども・子育て支援金分が保険料・保険税に含まれるのが原則です。

この制度は2026年4月分から始まりました。

目的は子ども・子育てに関する支援を社会全体で支えることです。児童手当の拡充や子育て世帯への給付などの財源に充てられます。

公的医療保険制度を利用して負担するため、今子どもを育てているかどうかだけで対象者を分けません。

こども家庭庁も独身者や高齢者を含む幅広い世代が負担する仕組みと説明しています。

「子どもがいないから請求は間違い」「子育てが終わったから免除される」とは考えないでください。

参考:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

子どもがいない独身者・夫婦だけの世帯も対象

例えば国保に加入する40歳の1人暮らしの人でも、2026年度の国保料には支援金分が含まれます。

子どものいない夫婦や、子育てを終えた60代前半の国保加入者も同じです。

ただし国保の支援金分は世帯や加入者の状況に応じて算定するので、同じ年齢でも金額が必ず一致するわけではありません。

所得が少ない世帯には軽減措置もあります。金額が少ないから対象外というわけでもありません。

子育て中の国保世帯にも支援金分はある

子どものいる家庭も制度の対象です。

ただし後で説明するように子ども本人に係る均等割額については高校生年代まで全額軽減する措置があります。

「子育て世帯には一切支援金がかからない」という意味ではなく、世帯の所得割や大人の加入者に係る負担などを確認する必要があります。

2026年度の国保通知は何が変わった?従来の3区分と新しい項目

国民健康保険料(税)は、通常は複数の項目を合計して計算されています。

2025年度までと2026年度の大きな違いは、新たに「子ども・子育て支援金分」が加わったことです。

通知書の区分 何のための負担か 主な対象
医療分・基礎賦課分 国保加入者の医療費を支える 原則すべての国保加入者
後期高齢者支援金分 後期高齢者医療制度を支える 原則すべての国保加入者
介護納付金分 介護保険制度を支える 原則40歳から64歳の国保加入者
子ども・子育て支援金分 子ども・子育て施策の拡充を支える 2026年度から追加。年齢による均等割の軽減あり

自治体の通知書では「子ども分」「子ども・子育て支援納付金分」「子ども・子育て支援金分」など名称が異なることがあります。

また自治体によって保険料と呼ぶ場合も保険税と呼ぶ場合もあります。

まず新しく加わった区分がどの欄なのか、前年の通知書と見比べてください。

「後期高齢者支援金分」と「子ども・子育て支援金分」は別

似た名前なので混同しやすいのが「支援金分」という表示です。

国保の後期高齢者支援金分は、以前からあった高齢者医療を支えるための区分です。

今回新設された子ども・子育て支援金分とは目的が違います。

「前から支援金分を払っていたから新しい項目は二重請求だ」と判断しないでください。

国保の通知書には両方が並んで記載される場合があります。

参考:函館市「令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります」

2025年度より国保料が上がった原因は新項目だけとは限らない

2026年度の保険料が前年より高くなっていても、増加分が全部子ども・子育て支援金とは限りません。

前年の所得が上がった場合、2026年度の医療分や後期高齢者支援金分も増えることがあります。

加入人数が変わったり自治体の料率が改定されたりした場合も同様です。

年額が上がった原因を調べるときは、各区分の金額を2025年度と2026年度で比較してください。

通知書で確認する5つの項目|金額を照合する順番

実際の通知書を手元に置いたら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1.通知書の対象年度と自治体を確認する

まず「令和8年度」「2026年度」の通知か確認します。

国保は原則として4月から翌年3月までを一つの年度として保険料を計算します。

前年分の未納通知や2025年度の変更通知ではないかも確認してください。

引っ越した人は新旧どちらの自治体が発行した通知かも重要です。

2.医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分を分ける

次に通知書の「保険料内訳」「賦課額」「算定内訳」などの欄を探します。

医療分、後期分、介護分、子ども分の金額が個別に記載されていないか確認してください。

介護分がない世帯もあります。40歳から64歳の国保加入者がいない場合などです。

一方、子どもがいないことだけを理由に子ども分がなくなるとは限りません。

2026年度の新しい項目がいくらかを、まず年額ベースで確認します。

3.国保に入っている人数と年齢を確認する

支援金分の計算では世帯に何人の国保加入者がいるかが重要です。

会社の健康保険に入っている家族まで、すべて国保加入者として数えないでください。

例えば夫が会社の健康保険、妻が国保という世帯では妻の国保加入状況を確認します。

国保には会社の健康保険と同じ扶養制度がなく、子どもも国保に入っていれば国保加入者として扱われます。

ただし子ども分の均等割には年齢による軽減があります。

本人以外が世帯主になっている場合も、世帯主宛てに国保通知が届くことがあります。通知の宛名と実際の国保加入者を区別して確認してください。

4.前年所得と所得割の算定基礎額を見る

2026年度の国保料を計算する際には、原則として2025年中の所得を利用します。

給与の額面年収をそのまま支援金率に掛けるわけではありません。

給与所得控除などを反映した所得から、国保の所得割算定に用いる基礎控除を差し引く方法が一般的です。

2026年度の自治体の資料には、基礎控除43万円を差し引いた所得割算定基礎額の例があります。

世帯の国保加入者それぞれの所得をどう算定するか、通知書や自治体の計算ページで確認してください。

退職して現在の給与がない人でも、前年所得によって保険料が決まる場合があります。

5.軽減・減免と加入月数を確認する

最後に所得に応じた軽減、子どもの均等割の軽減、年度途中の加入・脱退による月割りを確認します。

年額の計算が合っていても、加入月数によって通知される保険料が異なることがあります。

また「1期分」「第3期」などは納付スケジュールを表すもので、必ずしも保険料の1か月分とは一致しません。

年額と1回の納付額を混同しないことが大切です。

国保の子ども・子育て支援金はいくら?基本的な計算方法

国保の支援金分は自治体の条例に基づいて計算されます。

自治体の賦課方式によっては次の要素が使われます。

計算要素 意味 確認する資料
所得割 国保加入者の所得割算定基礎額に自治体の料率を掛ける 前年所得・所得割料率
均等割 国保加入者の人数に応じて計算する 均等割額・加入人数
18歳以上の均等割額 18歳未満の均等割軽減分を18歳以上の加入者で負担する仕組み 自治体の18歳以上均等割額
平等割 国保加入世帯ごとの金額 平等割の有無と金額
賦課限度額 支援金分についての年間の上限額 2026年度の賦課限度額

すべての自治体で同じ組み合わせとは限りません。

例えば均等割と所得割を採用し、平等割を設けない自治体もあります。

そのため全国一律の計算式として固定の料率や均等割額を使うことはできません。

参考:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

函館市の2026年度料率を使った説明用の計算例

ここでは自治体が実際に公表した数値で計算の流れを示します。

以下は2026年度の函館市の料率を使う例です。他の市区町村や別年度にはそのまま当てはまりません。

函館市が公表した子ども・子育て支援納付金分の料率は、所得割0.29%、均等割1人1,000円、18歳以上の均等割1人100円、平等割1世帯1,000円です。

例えば次の条件を仮定します。

  • 函館市の国保に2026年度の12か月間加入
  • 18歳以上の国保加入者が1人だけ
  • 所得割算定基礎額が100万円
  • 所得に応じた軽減・その他の減免はない
内訳 計算 金額
所得割 100万円×0.29% 2,900円
均等割 1,000円×1人 1,000円
18歳以上均等割 100円×1人 100円
平等割 1,000円×1世帯 1,000円
計算上の年額 上記の合計 5,000円

この5,000円は条件を仮定した説明用の計算結果です。実際の納付額は所得の内容、軽減、加入月数、端数処理などを確認する必要があります。

参考:函館市「こくほ:保険料の料率」(2026年6月1日更新)

同じ国保でも自治体が違えば金額は変わる

例えば2026年度の渋谷区が公表している子ども・子育て支援金分の所得割料率は0.27%、均等割額は1人1,873円です。

先ほどの函館市の料率とは異なります。

国保加入者の所得や人数が同じでも、保険料の計算方式や自治体の料率が違えば通知額も同じにはなりません。

函館市や渋谷区の数字を自分の自治体に流用しないでください。

参考:渋谷区「令和8年度国民健康保険料の保険料率」

子どものいる国保世帯は軽減される?18歳未満の均等割に注意

2026年度の国保の子ども分には、18歳未満の子どもに係る均等割額を全額軽減する措置があります。

ここでいう18歳未満は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの高校生年代を含む定義です。

通常の医療分などで行われる未就学児への均等割軽減とは別の制度です。

子ども本人の均等割は全額軽減される

例えば親子2人が国保に入っている家庭でも、子どもが対象年齢なら子ども本人の子ども分均等割額は全額軽減されます。

ただし大人の均等割や所得割などまで一律にゼロになるわけではありません。

さらに子どもの均等割の軽減分については、18歳以上の国保加入者へ加算する「18歳以上均等割」が設けられています。

自治体によってこの追加分が別欄になることも、均等割の内訳として表示されることもあります。

通知書に「18歳以上均等割額」という項目があっても不明な請求として決めつけず、自治体の料率表と照合しましょう。

出典:厚生労働省「子ども・子育て支援納付金の取扱いに関するQ&A」問1-2~問1-10

低所得世帯には均等割・平等割の7割・5割・2割軽減もある

所得が一定基準以下の国保世帯には、均等割や平等割が7割・5割・2割軽減される仕組みがあります。

子ども分についても対象となる場合があります。

ただし軽減の判定に使う所得や世帯構成は法令・自治体の案内に従う必要があります。

前年の所得が少なかった人は通知書の軽減欄や国保料の決定通知を確認してください。

所得の申告がされていないために本来の軽減が判定できない場合もあるので、必要な申告を市区町村へ確認しましょう。

参考:厚生労働省「国保保険料・保険税の軽減について」

会社員の0.23%を国保の計算に使ってはいけない理由

「2026年度の子ども・子育て支援金率は0.23%」という説明を見た人もいるでしょう。

これは会社員が加入する被用者保険の2026年度の一律支援金率です。

国民健康保険にそのまま使う数字ではありません。

項目 会社の健康保険など(被用者保険) 市区町村の国民健康保険
2026年度の料率 国が示す一律0.23% 市区町村により異なる
基本的な算定対象 標準報酬月額・標準賞与額 前年所得や世帯の加入状況など
会社負担 原則として事業主と本人で半分ずつ 勤務先との労使折半はない
確認書類 給与明細・標準報酬月額など 市区町村の国保決定通知書・料率表
負担開始 2026年4月分から。給与では5月控除など 2026年4月分から。通知・徴収時期は自治体ごと

会社員の例では標準報酬月額30万円に0.23%を掛け、基本的に事業主が半分を負担します。

しかし国保では給与の総支給額に0.23%を掛けて半分にする計算は使いません。

退職して会社の健康保険から国保へ変わった人は、加入先の計算ルール自体が変わったことに注意してください。

出典:こども家庭庁「令和8年度の支援金額」

年度途中で国保に加入・脱退した場合はどう計算する?

退職や就職で保険の種類が変わった場合、2026年度の12か月分をそのまま請求されるとは限りません。

国保料は加入していた月数に応じて計算し直します。

一般的には国保に加入した月から、国保をやめた月の前月までを対象として月割り計算します。

例えば2026年10月に職場の健康保険の資格を失って国保に加入し、そのまま2027年3月まで加入するケースです。

この場合は2026年度のうち10月から翌3月までの6か月分が基本になります。

ただし加入・脱退日や資格取得の事情によって取扱いが変わる場合があります。通知書の資格取得日と加入月数を必ず確認してください。

参考:渋谷区「保険料の計算」、函館市「こくほ:保険料について」

通知書が6月に届かない自治体もある

2026年度の支援金分は4月分から始まっていますが、徴収開始時期は自治体ごとに異なります。

函館市は6月中旬に国民健康保険料決定(変更)通知書を送ると案内しています。

また年度途中で国保に加入した人には、加入手続き後に通知すると説明しています。

一方、7月に保険税の通知を送る自治体もあります。

「5月に請求がなかったから自分は対象外」とは判断しないでください。

自治体の納期と支援金分の対象月は別です。

月途中で脱退した後も納付書が届くのは二重払い?

会社の健康保険へ切り替えた後も国保の納付書が残ることがあります。

これは国保加入期間の年間保険料を複数回の納期に分けて払う仕組みによる場合があります。

新しい健康保険の加入月と国保の資格喪失月を確認し、再計算された年額と納付済み額を照合してください。

必要な国保の脱退届を済ませていなければ通知が更新されない可能性もあります。

支援金分を含めた精算の状況は市区町村の国保担当に確認しましょう。

通知書の金額が合わないときの確認メール・問い合わせ例

自分で計算した数字と通知書の額が違う場合は、まず計算条件を整理します。

職員に「子どもがいないから払わないはず」とだけ伝えるより、具体的な項目を示した方が確認しやすくなります。

電話や窓口では次のように問い合わせてみましょう。

2026年度の国民健康保険料(税)決定通知書について確認したいことがあります。

今回「子ども・子育て支援金分」が追加されているので、その年額と計算の内訳を教えてください。

国保の加入者数、2025年中の所得、2026年度の所得割料率・均等割額・平等割額、18歳以上均等割額をどのように使って計算していますか。

また低所得者軽減等の適用状況と、年度途中の加入・脱退があった場合の対象月数も確認したいです。

通知書のどの欄を見ればそれぞれの数字を確認できるか教えてください。

自治体のウェブサイトに2026年度の国保料率が掲載されている場合は、そちらも確認してください。

通知書の番号やマイナンバーなどは不要な相手へ送らず、役所が案内する正式な方法で問い合わせましょう。

問い合わせ前にそろえる資料

  • 2026年度の国民健康保険料(税)決定・変更通知書
  • 2025年度の通知書(あれば)
  • 国保に加入している家族の人数と年齢
  • 2025年中の所得が確認できる書類
  • 2026年度の国保加入日・脱退日が分かる記録
  • 軽減や減免の申請状況が分かる書類
  • 自治体が公表した2026年度の料率表

税額・保険料額の問い合わせ先は市区町村の国保担当です。

市町村国保ではなく国民健康保険組合に加入している人は、その国保組合の案内も確認してください。

国保の子ども・子育て支援金でよくある質問

Q.独身で子どもがいません。支援金分は免除になりますか?

子どもがいないことだけを理由とする免除はありません。

国保に加入しているなら原則対象です。ただし所得などによる軽減が適用される場合があります。

Q.前年の所得がゼロでも支援金分を払いますか?

所得割がゼロでも均等割や平等割の計算が残る場合があります。

低所得世帯の軽減などを確認してください。所得ゼロだから年額が必ずゼロになるとは限りません。

Q.子どもが18歳未満なら世帯全員の子ども分が免除されますか?

いいえ。高校生年代までの子ども本人に係る均等割額は全額軽減されますが、大人の均等割や所得割なども自動的にゼロになるわけではありません。

18歳以上均等割額の扱いも自治体の料率表で確認してください。

Q.国保の2026年度料率は全国一律0.23%ですか?

違います。0.23%は2026年度の会社の健康保険など被用者保険の一律支援金率です。

市区町村の国保では自治体ごとの料率と計算方式を使います。

Q.2026年の途中で退職しました。支援金分はいつから払いますか?

国保の資格を取得した月から加入月数に応じて計算されます。

納付書が実際に届く時期は自治体によって違います。資格取得日と2026年度の変更通知を確認してください。

Q.後期高齢者支援金分も払っているのに子ども分があるのは二重請求ですか?

後期高齢者支援金分は高齢者医療を支えるための区分で、子ども・子育て支援金分とは別の制度です。

通知書に2つの項目が並んでいても、それだけで二重請求にはなりません。

まとめ|国保の子ども・子育て支援金は自治体の料率と通知書で確認しよう

2026年度から国民健康保険料・保険税には、子ども・子育て支援金分が加わりました。

子どもがいない人も原則として負担します。子どもの有無だけで免除になる制度ではありません。

国保の支援金額を確認するなら、会社員向けの0.23%ではなく、自分の市区町村の2026年度の料率表を使うことが必要です。

通知書では医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分を分けて確認しましょう。

続いて国保加入者の人数、前年所得、軽減や減免、加入月数を照合します。

18歳未満の子どもに係る均等割は全額軽減されますが、世帯全体の支援金分が必ずゼロになるわけではありません。

金額が合わない場合は通知書と自治体の料率表を持って国保担当へ問い合わせてください。

新しい制度の負担を正しく判断するには、何の項目がどんな条件で計算されたかを分けて確認することが大切です。

参考資料・出典

制度・資料確認日:2026年10月27日。国民健康保険料・保険税の料率、軽減、納付方法と通知時期は自治体や年度で異なります。実際の納付額は必ず自身の自治体の決定通知書と現行の算定資料で確認してください。