「取引先に取適法が適用されるか聞いたら、資本金の条件を満たさないので対象外と言われた」
「2026年から従業員数でも判断するようになったはず。うちの取引はどうなるの?」
製造や加工、システム開発などの仕事を受注していると、発注元からこのような説明を受けることがあるかもしれません。
2026年1月1日以降に発注された取引は、資本金基準に当てはまらなくても従業員数基準によって取適法の対象になる場合があります。
ただし発注側の人数が多ければ必ず適用されるわけではありません。仕事の種類によって基準が違い、受注側の資本金や従業員数も関係します。
この記事では公正取引委員会の資料を基に、取適法が適用されるかを調べる順番を解説します。300人・100人という数字の違い、人数の数え方、発注元への確認文面まで整理しました。
最初から「対象外」と決めつけず、今回の注文書と双方の会社規模を確認していきましょう。
「資本金の条件に当てはまらないから対象外」とは限らない
取適法は、正式には「中小受託取引適正化法」と呼ばれる法律です。従来の下請法が改正され、2026年1月1日に施行されました。
対象になるかは主に「委託した仕事の内容」と「発注側・受注側の事業規模」の組み合わせで判断します。
改正前は事業規模を主に資本金で判定していましたが、2026年からは常時使用する従業員数の基準が追加されました。
公正取引委員会は、資本金基準が適用されない場合に従業員基準を確認すると説明しています。つまり資本金だけを見て対象外と断定することはできません。
一方、資本金基準と従業員基準を両方満たさなければならない制度でもありません。先に資本金で判定し、そこに当てはまらなければ人数で判定する流れです。
参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
取適法の対象か確認する順番は4つ
発注元の説明に疑問があるときは、いきなり従業員数を尋ねるより次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 今回の仕事を発注された日を確認する
- 仕事が取適法のどの委託類型に当たるか調べる
- 発注側と受注側の資本金を照合する
- 資本金基準に当てはまらない場合は、双方の従業員数を照合する
順番を変えると「従業員300人以下だから大丈夫」「資本金が同じくらいだから対象外」といった誤解が生まれやすくなります。
1.2026年1月1日以降の個別発注か
まず発注書・注文メール・発注システムの記録で、今回の仕事の発注日を確認してください。
取適法の2026年改正に伴う規定は、原則として2026年1月1日以降に発注された取引に適用されます。
例えば基本契約を2025年に結んでいても、個別の部品加工を2026年2月に注文されたなら、その注文については新しい基準を確認する必要があります。
反対に2025年12月に発注され、2026年2月に納品したからといって、新しい規定が自動的に遡って適用されるわけではありません。
継続取引では基本契約日だけで判断せず、問題になっている仕事の個別発注日を特定しましょう。
2.何を委託されたかで「300人」と「100人」が分かれる
次に仕事の内容を確認します。取適法は中小企業同士の取引すべてに適用されるわけではありません。
対象となる委託類型には、物品の製造・修理、情報成果物の作成、一定の役務提供、特定運送などがあります。ただし単に商品を購入しただけの取引や、建設工事の請負など、取適法の委託類型に当たらないものもあります。
従業員基準は大きく次の2つに分かれます。
| 従業員基準 | 主な委託の内容 |
|---|---|
| 300人 | 物品の製造委託・修理委託・特定運送委託、プログラム作成、運送・倉庫保管・情報処理に係る役務提供委託など |
| 100人 | 上記の区分に入らない情報成果物作成委託・役務提供委託 |
例えば「ITの仕事だから全部100人」とは限りません。プログラムの作成と、プログラム以外の情報成果物の作成では区分が異なる場合があります。
会社の業種名だけではなく実際に何を作る・提供するよう依頼されたのかで確認してください。名称が「業務委託契約」でも仕事の実態によって判定は変わります。
取引類型の詳細は公正取引委員会「取適法の概要」で確認できます。
3.発注側と受注側の資本金を組み合わせる
委託内容が分かったら、まず資本金基準で照合します。発注元の資本金だけを見てはいけません。
300人基準の取引では、資本金による組み合わせは次のとおりです。
| 発注側の資本金 | 受注側の資本金 |
|---|---|
| 3億円超 | 3億円以下(個人事業者を含む) |
| 1,000万円超~3億円以下 | 1,000万円以下(個人事業者を含む) |
100人基準の取引では、次の組み合わせになります。
| 発注側の資本金 | 受注側の資本金 |
|---|---|
| 5,000万円超 | 5,000万円以下(個人事業者を含む) |
| 1,000万円超~5,000万円以下 | 1,000万円以下(個人事業者を含む) |
上のどちらかの組み合わせに該当する場合は、資本金基準により対象となる可能性があります。従業員数まで必ず確認しなければならないという意味ではありません。
例えば製造委託で発注側の資本金が2,000万円、受注側が500万円なら資本金基準に当てはまります。一方、双方とも資本金500万円なら、この資本金の組み合わせには当てはまりません。
そこで確認するのが2026年に追加された従業員数基準です。
4.資本金で対象外でも双方の従業員数を確認する
資本金基準に該当しない場合、今度は発注側・受注側それぞれの常時使用する従業員数を見ます。
| 委託の区分 | 発注側の従業員数 | 受注側の従業員数 |
|---|---|---|
| 300人基準 | 300人超 | 300人以下(個人事業者を含む) |
| 100人基準 | 100人超 | 100人以下(個人事業者を含む) |
ここで重要なのは発注側は基準人数を「超える」、受注側は基準人数「以下」という違いです。
例えば製造委託で発注側がちょうど300人なら「300人超」ではありません。一方で受注側がちょうど300人なら「300人以下」に当たります。
人数だけで決まるのではなく、双方を一組として照合してください。
資本金で対象外でも従業員数で対象になる具体例
数字だけでは分かりにくいため、実際の判断に近い例で整理します。
例1:資本金800万円の会社が340人で製造を発注する
- 発注側:資本金800万円、常時使用する従業員340人
- 受注側:資本金2,000万円、常時使用する従業員20人
- 委託内容:発注元が販売する製品の部品製造
- 発注日:2026年4月
資本金だけなら、製造委託の表にある発注側と受注側の組み合わせに当てはまりません。
しかし製造委託の従業員基準では、発注側340人は300人超、受注側20人は300人以下です。
ほかの取引要件も満たせば、資本金基準で対象外でも従業員数基準によって取適法の対象になります。
例2:Webサイトのデザイン制作を150人の会社が発注する
- 発注側:資本金500万円、常時使用する従業員150人
- 受注側:資本金1,500万円、常時使用する従業員25人
- 委託内容:プログラム作成を含まないWebサイトのデザイン制作
- 発注日:2026年6月
プログラム作成を含まないデザインの情報成果物作成委託に当たる場合、100人基準の区分で検討します。
この例では資本金基準には当てはまりませんが、発注側150人は100人超、受注側25人は100人以下です。
そのため従業員基準で対象となる可能性があります。ただし実際の業務にプログラム作成が含まれるなど、委託内容が異なれば適用区分も確認し直す必要があります。
同じ「制作の外注」でも、仕事の内容を先に確定する理由がここにあります。
「常時使用する従業員」は正社員だけを数えるのではない
従業員数基準で判定するときに間違えやすいのが、人数の数え方です。
公正取引委員会のQ&Aでは、原則としてその事業者の賃金台帳の調製対象となる労働者の数を用いると説明しています。
具体的には次のような人が含まれます。
- 正社員
- 契約社員・委嘱社員
- パートタイマー・アルバイト
- 1か月を超えて引き続き使用される日雇い労働者
パートの勤務時間が短いから人数に含めないという考え方ではありません。継続雇用されているかなど、公式の定義に沿って確認します。
一方、派遣先の会社は派遣社員を自社の従業員数に含めません。 派遣社員の使用者は派遣元だからです。
またグループ会社は原則として別の事業者です。親会社や子会社の従業員を単純に合計して判定するわけではありません。
「全国のグループ全体で500人いるから300人超」「正社員だけなら80人なので100人以下」という説明は、どちらも数え方の確認が必要です。
出典:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q7・Q8
従業員数はいつの時点で判断する?
従業員数が増減する会社では、何月の人数を使うかも重要です。
原則は個別の製造委託等をした時点の常時使用する従業員数で判断します。
例えば製造委託を2026年5月に発注したとき、受注側の従業員が320人だったとします。発注側も300人超であっても、受注側が300人以下ではないため、この発注について従業員基準には該当しません。
その後受注側の従業員が280人になっても、5月の発注まで自動的に対象になるわけではありません。逆に発注時点で条件を満たしていた取引が、後の人員増加で対象外になるわけでもありません。
なお公正取引委員会のQ&Aでは、賃金台帳が調製され把握可能になっている場合に、一定の条件で前々月の賃金支払対象者数を用いる取扱いも示されています。
毎月人数が大きく変わる会社や境界付近の会社では、発注日時と人数の根拠をセットで残しておくと確認しやすくなります。
発注元の資本金や従業員数が分からないときの確認方法
受注側から見れば、発注元の詳しい従業員数を知らないことは珍しくありません。
その場合でも、相手の賃金台帳を無断で入手したり内部資料の提出を一方的に要求したりする必要はありません。
まずは自社で確認できる資料を集めたうえで、発注元が「対象外」と判断した根拠を具体的に尋ねることをおすすめします。
先にそろえておきたい資料
- 個別の発注書・注文メール・契約書
- 委託内容が分かる仕様書・業務内容の説明
- 発注日と、基本契約を締結した日の区別
- 自社の資本金と常時使用する従業員数
- 把握している範囲での発注元の資本金と従業員規模
- 「取適法の対象外」と説明されたメール・議事メモ
相手の資本金を確認する場合は会社の公開情報や登記事項などを参照できます。ただし公表値が現在の数字とは限らないため、必要に応じて発注元へ確認してください。
発注元への確認メールの例文
お世話になっております。○月○日付でご発注いただいた○○業務について、2026年施行の取適法の適用関係を確認したくご連絡しました。
資本金基準により対象外とのご説明をいただいておりますが、改正後は資本金基準に該当しない場合に従業員数基準で判定するものと理解しております。
つきましては今回の委託類型と、資本金基準・従業員数基準のどの点から対象外と判断されたのかをご教示いただけますでしょうか。
当社側の資本金・従業員数について必要な確認事項がありましたらお知らせください。よろしくお願いいたします。
「違反しています」と決めつけるより、発注日・委託内容・会社規模について相手と認識をそろえる方が確認を進めやすくなります。
公正取引委員会Q&AのQ13では、発注側に相手方の従業員数を確認する一律の義務はないとされています。取引先の賃金台帳の閲覧や写しの取得も必須ではありません。
またQ16では、受注側に従業員数の説明義務はないものの、発注側からの確認には適切に対応することが望ましいとされています。
やり取りは後で確認できるよう、メールなど記録に残る方法を選びましょう。
取適法の対象外だったら支払条件に何も言えない?
ここまで確認しても取適法の対象にならない場合はあります。
しかし取適法が適用されないことと、発注元が契約内容を自由に変えてよいことは別問題です。
代金・納期・変更時の費用負担などは、まず契約書や発注時の合意を確認しましょう。取引の事情によっては民法上の契約関係や独占禁止法など別のルールが問題になる場合もあります。
受注者が個人事業者などの場合には、取適法とは別にフリーランス・事業者間取引適正化等法の対象かを確認する場面もあります。ただし法律の適用や優先関係は個別に判断が必要です。
そのため取適法の対象外という一言だけで、代金の減額・支払遅延・契約変更をすべて受け入れる必要があるとは考えないでください。
よくある疑問
Q.発注元の従業員が300人ちょうどなら対象?
300人基準の取引では発注側は「300人超」が条件です。300人ちょうどでは従業員基準の発注側要件に該当しません。ただし資本金基準に当てはまるなら別です。
Q.受注側の社員が100人ちょうどなら対象?
100人基準の取引では受注側は「100人以下」です。100人ちょうどでも人数条件に含まれます。発注側が100人超であることや委託内容など、ほかの条件も確認してください。
Q.発注側の人数だけ分かれば判断できる?
できません。取引の種類、個別発注日、双方の資本金、必要に応じて双方の従業員数を組み合わせて判断します。
Q.発注後に社員が増えたら、その注文も取適法の対象になる?
従業員基準は原則として発注時点で判定します。後から増減しただけで以前の注文の判定が自動的に変わるわけではありません。新たな個別発注については、その時点で改めて確認します。
判断がつかないときの相談先
発注元と見解が食い違う場合や、委託内容の分類が分からない場合は公正取引委員会へ相談できます。
公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」では、受注側からの相談に加え、委託事業者・中小受託事業者を問わず法律の考え方について相談する窓口を案内しています。資本金・従業員数・委託内容を入力する簡易診断ツールの案内もあります。
相談するときは「取適法の対象でしょうか」とだけ尋ねるより、次の情報を整理して伝えると話が進みやすくなります。
- 発注した会社・受注した会社の関係
- 今回の仕事の具体的な内容
- 個別発注日
- 双方の資本金と、確認できている従業員数
- 発注元から対象外と言われた理由
- 問題になっている支払条件や契約内容
実際に支払遅延や減額などの問題が起きている場合は、注文書・請求書・メールの記録も保存してください。
まとめ|取適法の対象外と言われたら「資本金の次」に従業員数を確認
2026年からの取適法では、資本金基準に当てはまらない場合でも従業員数基準により対象になる可能性があります。
確認する順番は「個別発注日 → 委託内容 → 双方の資本金 → 必要に応じて双方の従業員数」です。
人数の境目は取引内容に応じて300人または100人です。発注側は基準人数を超える必要があり、受注側は基準人数以下かを確認します。
常時使用する従業員には一定のパート・アルバイトも含まれます。原則として発注時点の人数で判定し、グループ会社の人数を安易に合計しないことも大切です。
資本金の説明だけで終わらせず、発注日・仕事の種類・双方の会社規模を順番に確認することが大切です。
必要な情報が分からなければ、発注元へ判断根拠を尋ねましょう。説明が食い違う場合は資料を持って公正取引委員会などの窓口で確認してください。
参考資料・出典
- 公正取引委員会「取適法の概要」
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q7~Q16
- 公正取引委員会「取適法・振興法」
- 公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」
制度確認日:2026年10月27日。取適法の適用関係は個別の発注日、委託内容、資本金・従業員数、取引の実態により異なります。この記事は一般的な確認手順を紹介するもので、個別取引の法的結論を保証するものではありません。


