「うちの会社は38人。2026年7月から障害者雇用の対象になったと聞いたけれど、6月1日現在の報告も出さないといけない?」
「正社員とパートを合わせると38人になる。障害者雇用状況報告では何人として数えるの?」
小規模な会社で人事や総務を担当していると、法定雇用率の引上げによって提出義務が生じたのか気になりますよね。
2026年6月1日現在の障害者雇用状況報告は、民間企業の場合、旧基準の40.0人以上が対象です。2026年7月1日から基準が37.5人以上に変わっても、6月1日の報告を新基準で遡って提出するわけではありません。
一方、7月からは法定雇用率そのものが2.7%に上がっています。算定上37.5人以上の会社なら、翌年の報告を待たずに障害者の雇用義務を確認する必要があります。
また、実際の従業員数38人と雇用率の計算に使う38.0人は同じとは限りません。短時間パートは原則0.5人として数えるためです。
この記事では2026年と2027年の報告時点を分け、常用雇用労働者の数え方と必要な書類、ハローワークへの確認手順を解説します。
2026年7月から障害者雇用率と対象人数はどう変わった?
最初に法改正の前後を整理しましょう。
民間企業の法定雇用率は2026年6月30日まで2.5%でした。2026年7月1日からは2.7%に引き上げられています。
この変更に伴い、障害者の雇用義務が生じる企業の規模も40.0人以上から37.5人以上になりました。
2026年6月までと7月以降の違い
| 項目 | 2026年6月30日まで | 2026年7月1日から |
|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.5% | 2.7% |
| 対象となる常用雇用労働者数 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
| 対象規模の企業で原則必要となる障害者数 | 40.0人なら1人 | 37.5人なら1人 |
| 障害者雇用状況報告の基準日 | 毎年6月1日 | 毎年6月1日のまま |
出典:北海道ハローワーク「障害者雇用率の引き上げ等について」
ここで注意したいのが最後の行です。
法定雇用率と対象人数が7月に変わっても、年次の障害者雇用状況報告を行う基準日は変わりません。
報告の基準日は毎年6月1日です。
「雇用義務」と「6月1日の報告」は別に確認する
2026年7月1日以降、算定上38.0人の会社は2.7%の法定雇用率の対象になります。
38.0人×2.7%=1.026人
法定雇用障害者数は端数を切り捨てて計算するため、基本例では1人の雇用義務があります。
これに対して障害者雇用状況報告は、毎年6月1日時点の人数と障害者雇用の状況を届け出る手続きです。
2026年7月に雇用義務の対象になったことと、2026年6月1日の報告義務があったことは同じではありません。
これを混同しなければ確認すべき時点が分かりやすくなります。
38人の会社は2026年6月1日の報告を出す必要があった?
結論からいうと、2026年6月1日時点の算定上の常用雇用労働者が38.0人であれば、その年の報告義務の対象外です。
2026年6月1日の民間企業の基準は40.0人以上でした。
7月の改正が適用されたからといって、過去の基準日まで37.5人以上に置き換えて判断するわけではありません。
2026年6月1日と2027年6月1日を比較
| 確認する時点 | 人数の基準 | 算定上38.0人の会社 |
|---|---|---|
| 2026年6月1日 | 40.0人以上 | 原則としてその年の報告対象外 |
| 2026年7月1日以降 | 雇用義務の対象が37.5人以上へ | 障害者の雇用義務を確認 |
| 2027年6月1日 | 37.5人以上 | 当日も対象人数なら2027年の報告対象 |
この表は特例のない一般の民間企業を想定した例です。除外率設定業種や企業グループの算定特例がある場合は別途確認してください。
2026年7月以降の人数を使って、2026年6月1日付の報告書を作り直す必要があると一律に考える必要はありません。
ただし2026年6月1日に40.0人以上だった会社は別です。その時点で報告の対象になっていたなら、7月以降に人数が減っても当年の報告義務が消えるわけではありません。
2026年の提出期限は7月15日だった
障害者雇用状況報告は通常、6月1日現在の状況を7月15日までに報告します。
2026年分も原則として7月15日が提出期限でした。
2026年10月現在、もし6月1日時点で40.0人以上だったことが判明したのに報告していなければ、今からどう提出するか管轄のハローワークに確認してください。
一方、6月1日時点の算定人数が40.0人未満なら、7月に制度が変わったことだけを理由に2026年分の提出漏れとする必要はありません。
2027年の報告は翌年6月1日の人数を確認する
新しく37.5人以上の対象規模になった会社は、次の年次報告に向けて準備しましょう。
2027年6月1日時点でも算定人数が37.5人以上なら、原則として2027年の報告対象になります。
提出期限については施行規則に基づく通常の7月15日を念頭に置きつつ、2027年の正式な案内を確認してください。
6月1日の報告を待つことなく、2026年7月以降の雇用率への対応も進める必要があります。
「従業員38人」はそのまま38.0人と数えてよい?
ここからは人数の計算です。
会社の在籍者が38人でも、雇用率制度で算定する常用雇用労働者数が38.0人とは限りません。
正社員やパートという呼び方ではなく、雇用継続の条件と週所定労働時間で確認します。
常用雇用労働者に該当するかが先
原則として、雇用期間の定めがない労働者や1年を超えて継続雇用される見込みのある労働者などを確認します。
有期契約でも反復更新され、1年を超えて雇用される見込みがある場合などは対象となり得ます。
正社員だけを集計すればよいわけではありません。
パートやアルバイト、契約社員などについても雇用期間と週所定労働時間を確認しましょう。
なお派遣労働者は通常、雇用する派遣元の事業主側で扱われます。取引先から働きに来ている人数を自社の在籍者として無条件に加えないようにしてください。
週30時間以上は1人、20時間以上30時間未満は0.5人
法定雇用率の分母となる労働者数は、基本的に次の換算方法を使用します。
| 雇用契約上の週所定労働時間 | 原則の換算 |
|---|---|
| 30時間以上 | 1人 |
| 20時間以上30時間未満 | 0.5人 |
| 10時間以上20時間未満 | 分母には算入しない |
| 10時間未満 | 分母には算入しない |
この表は法定雇用障害者数を求める基礎となる労働者数の一般的な計算です。
週20時間未満の一部の障害者は、別の特定短時間労働者の算定特例で「雇用障害者数」の側に加算される場合があります。
つまり会社全体の労働者数を数える方法と、障害者として雇用している人数を数える方法は別です。
実人数38人でも計算結果は変わる
次の例は全員が常用雇用労働者に該当し、除外率の適用がない場合を想定しています。
| 週30時間以上 | 週20~30時間未満 | 実人数 | 算定人数 |
|---|---|---|---|
| 38人 | 0人 | 38人 | 38.0人 |
| 37人 | 1人 | 38人 | 37.5人 |
| 36人 | 2人 | 38人 | 37.0人 |
| 35人 | 3人 | 38人 | 36.5人 |
| 39人 | 2人 | 41人 | 40.0人 |
例えば36人が週30時間以上、2人が週25時間の場合は次の計算です。
36人+2人×0.5=37.0人
実人数は38人でも、2026年7月からの37.5人以上という対象規模には届きません。
一方、37人が週30時間以上で1人が週25時間なら37.5人です。この場合は新しい基準の対象になります。
人事台帳の在籍者数をそのまま使うのではなく、週所定労働時間ごとに集計してください。
複数の店舗や事業所がある場合は会社全体で数える
本社に20人、支店に19人いる会社はどうなるのでしょうか。
障害者雇用率制度では原則として事業主である企業全体の常用雇用労働者数を集計します。
本社20人と支店19人が同じ法人の労働者で、全員が週30時間以上の常用雇用労働者なら合計39.0人です。
本社だけでは対象人数に届かなくても、全社で37.5人以上になれば2026年7月以降の雇用義務を確認する必要があります。
本社と営業所を別々に判定しない
例えば次のような構成です。
- 本社:常用雇用労働者20.0人
- 営業所A:常用雇用労働者12.0人
- 営業所B:常用雇用労働者6.0人
合計は38.0人です。
各拠点だけを見て「どこも37.5人未満だから対象外」と考えないでください。
報告書には企業の情報と事業所ごとの内訳を記載する欄があります。
対象企業かどうかは全社で確認し、報告の具体的な記入方法は最新の様式を参照します。
別法人まで当然に合算するわけではない
親会社と子会社、別々の法人で経営する店舗については単純に合計するわけではありません。
原則は事業主単位です。
ただし特例子会社制度や企業グループ算定特例などについて認定を受けている場合は扱いが変わります。
対象となる特例の認定通知や専用様式を確認してください。
除外率設定業種なら37.5人の判定も変わることがある
障害者雇用率制度には、一定の業種で除外率相当の労働者数を控除する仕組みが残っています。
例えば一定の建設業や医療業など、対象となる業種では基礎となる労働者数を調整する場合があります。
除外率制度は段階的に縮小されており、2025年4月から設定業種の除外率が一律10ポイント引き下げられました。
そのため「実際に38人いる」というだけでは、除外率設定業種の会社の報告対象を確定できません。
自社の業種が設定対象か、現在の除外率はいくつか、控除後の算定人数はいくつになるかを確認しましょう。
すべての工場や建設関係の会社に同じ除外率が適用されるわけではありません。
障害者を何人雇用する義務があるかは別の計算
対象となる労働者数が分かったら、法定雇用障害者数を確認します。
2026年7月以降の民間企業の法定雇用率は2.7%です。
例えば次のように計算します。
| 算定上の常用雇用労働者数 | 2.7%を掛けた数 | 原則の必要雇用障害者数 |
|---|---|---|
| 37.0人 | 0.999人 | 0人 |
| 37.5人 | 1.0125人 | 1人 |
| 38.0人 | 1.026人 | 1人 |
| 50.0人 | 1.35人 | 1人 |
| 75.0人 | 2.025人 | 2人 |
法定雇用障害者数の算定では1人未満の端数を切り捨てます。
なおこの表は除外率などを考慮しない基本例です。
37.5人以上の企業に「障害者を必ず2人以上雇用する義務」があるわけではありません。 基本例では37.5人なら1人です。
雇用障害者数は障害種別・程度・労働時間で数え方が違う
雇用している障害者の数を計算するときは、単純な実人数ではなく障害種別と程度、週所定労働時間を確認します。
代表例は次のとおりです。
| 対象となる障害者 | 週30時間以上 | 週20時間以上30時間未満 |
|---|---|---|
| 重度以外の身体障害者 | 1人 | 0.5人 |
| 重度身体障害者 | 2人 | 1人 |
| 重度以外の知的障害者 | 1人 | 0.5人 |
| 重度知的障害者 | 2人 | 1人 |
| 精神障害者 | 1人 | 当分の間1人 |
また2024年度から、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者のうち週10時間以上20時間未満の特定短時間労働者について、一定の要件のもと0.5人として算定する特例があります。
この特定短時間労働者は、企業全体の雇用率の分母となる常用雇用労働者数には含まれません。
障害者を1人雇用しているから必ず雇用率上も1人と数えられるわけではない点に注意しましょう。
障害者を雇用していない場合も報告対象になり得る
障害者雇用状況報告は、障害者を雇用している企業だけが行う手続きではありません。
算定上の労働者数が基準以上なら、雇用障害者数が0人でも対象になります。
「まだ障害者を採用していないため書ける内容がない」と考えて報告を省略しないでください。
雇用義務の達成状況や必要な採用・定着支援については、ハローワークに相談できます。
本人の障害情報はプライバシーに配慮して確認する
人事担当者が障害者数を集計するときは、本人の障害の状況を推測して数えないようにしましょう。
障害者雇用率の算定には身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの確認が関係します。
確認方法や社内での情報共有、書類の保存はプライバシーに配慮する必要があります。
厚生労働省は障害者雇用状況報告の記入要領と、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインを公開しています。
社内の一覧表を作る場合も閲覧できる担当者を必要な範囲に絞り、本人の情報を不用意に広めないようにしてください。
2027年6月1日を見据えて何を準備する?
2026年7月から新しく対象になった会社は、次の報告基準日までに人数と必要書類を整理しましょう。
ここでは通常の民間企業で算定特例の認定を受けていない場合を想定します。
STEP1.2026年6月1日の人数を確定する
2026年の年次報告義務の有無を最初に確認します。
人事台帳から6月1日時点の常用雇用労働者を抽出し、週所定労働時間に応じて換算しましょう。
算定結果が40.0人以上だった場合は、その年の報告を行ったかも確認してください。
40.0人未満なら2026年6月1日分については原則として報告対象外です。
STEP2.2026年7月以降の対象規模を確認する
次に新しい37.5人以上という基準で雇用率の対象かを確認します。
6月時点では対象外でも、7月以降に37.5人以上なら法定雇用率2.7%に基づく対応が必要です。
同じ会社でも採用・退職・労働時間の変更で算定人数は変わります。
毎月の人員資料に常用雇用労働者の換算欄を設けておくと管理しやすいでしょう。
STEP3.拠点ごとの在籍者を合算し、除外率を確認する
本社・支店・営業所ごとに人数を整理します。
派遣元・派遣先、別法人の子会社などについても、自社の常用雇用労働者に含めるべきか確認してください。
除外率設定業種やグループの認定特例がある場合は、その条件を反映します。
STEP4.雇用障害者数を別に集計する
雇用している障害者について必要な範囲で情報を確認します。
週所定労働時間、対象となる障害種別・程度、特例の適用を区別してください。
全社の労働者数と雇用障害者数では換算の仕組みが異なります。
個人情報を扱うため、社内で閲覧できる人や保存場所も確認しましょう。
STEP5.2027年の提出方法を確認する
2027年6月1日時点でも算定人数が37.5人以上であれば、最新の様式と記入要領に沿って報告を準備します。
報告書は厚生労働省が案内する様式第6号などを使用します。
企業グループ算定特例などの認定がある場合には専用様式が必要です。
提出方法にはe-Gov電子申請、郵送、窓口への持参があります。
電子申請に使うExcel様式と、紙で提出するためのExcel様式は同じではありません。
e-Govを使う場合は電子申請用のファイルを利用してください。厚生労働省は案内の送付状況による電子申請利用上の注意も示しています。
案内が届いていない場合は無理に手続きを進めず、管轄ハローワークへ提出方法を確認しましょう。
報告書の案内が届かないときはどうする?
2026年7月に初めて対象規模になった会社では、これまで障害者雇用状況報告書の案内が届いていないかもしれません。
ただし、案内がないというだけで報告義務がないと判断しないことが大切です。
報告対象になるかは原則として基準日と算定人数で判断します。
2026年6月1日が40.0人未満だったなら当年の報告義務は原則ありません。翌年に向けて人数と書類を確認しましょう。
一方、40.0人以上だったのに案内が届かなかった場合は、2026年の提出状況を早めに確認してください。
提出先は主たる事務所を管轄するハローワーク
通常の民間企業では、主たる事務所の所在地を管轄するハローワークが報告の相談窓口になります。
複数事業所がある場合も、各事業所の人数を整理したうえで企業としての提出方法を確認します。
郵送や窓口での提出に加え、対象となる場合はe-Govの利用方法も案内されています。
報告年度によって提出先や受付方法に特別の案内がある場合は、当該年度の公式情報を優先してください。
ハローワークへ確認するメール・電話の文例
お世話になっております。
2026年7月の障害者雇用率引上げについて、障害者雇用状況報告の対象になるか確認したくご連絡しました。
当社は複数事業所を含めて実人数が約38人です。
2026年6月1日時点の常用雇用労働者の換算人数は〇〇人、2026年7月以降は〇〇人です。
2026年6月1日の報告については旧基準の40.0人以上で判断し、2027年6月1日から新しい37.5人以上の基準で判定するという理解でよいでしょうか。
また、週20時間以上30時間未満の短時間労働者の換算と、来年の提出方法・使用様式について確認させてください。
必要であれば人数の内訳を整理してお伝えします。
よろしくお願いいたします。
人数の内訳を伝えられるようにしておけば、具体的な判断を相談しやすくなります。
障害者の手帳などの個人情報を最初のメールに添付する必要があるとは限りません。必要書類は窓口の案内に従って確認してください。
よくある質問
Q1.2026年7月に38人になったら6月1日の報告も必要ですか?
2026年6月1日時点の算定人数が40.0人未満なら、7月以降に人数が増えたことだけでその年の報告義務が遡って生じるわけではありません。
ただし7月以降に算定人数37.5人以上なら、法定雇用率2.7%に基づく雇用義務を確認しましょう。
Q2.実人数38人なら必ず37.5人以上になりますか?
なりません。
例えば週30時間以上の人が36人、週25時間の人が2人なら算定人数は37.0人です。
38人という実人数だけで決めず、雇用継続と週所定労働時間を確認してください。
Q3.2026年6月1日に39.5人だった会社は報告し忘れていますか?
通常の民間企業で除外率などを考慮した算定人数が39.5人なら、2026年6月1日の報告対象である40.0人以上には届きません。
その後2026年7月からは37.5人以上という新しい雇用義務の対象になります。
Q4.2027年6月1日に37.5人なら、障害者を雇用していなくても報告が必要ですか?
原則として必要です。
対象規模の会社は、雇用障害者数が0人でも障害者雇用状況を報告します。
必要な雇用人数を満たしていない場合の対応もハローワークで確認してください。
Q5.短時間の精神障害者を1人雇用している場合はどう数えますか?
週20時間以上30時間未満の精神障害者は、当分の間1人を1人として算定する特例があります。
一方、その人を含めた企業全体の労働者数を計算する際は、短時間労働者として原則0.5人です。
分子と分母を分けて確認してください。
Q6.本社20人・支店19人でも対象になりますか?
同じ企業の常用雇用労働者で全員が週30時間以上なら、合計39.0人です。
2026年7月以降の37.5人以上という対象規模に該当します。
本社と支店を別々に判定しないようにしましょう。
Q7.2027年の提出期限はいつですか?
制度上は毎年6月1日現在の状況を原則7月15日までに報告する仕組みです。
2027年の具体的な受付期間と提出方法については、厚生労働省・ハローワークの当該年度の案内を確認してください。
Q8.障害者雇用状況報告と障害者雇用納付金の申告は同じですか?
別の制度です。
障害者雇用状況報告は法定雇用率に関する年次の報告です。障害者雇用納付金制度は別の対象基準や申告・納付手続きを持ちます。
従業員38人の会社が新たに障害者雇用状況報告の対象になることと、直ちに障害者雇用納付金の申告対象になることは同じではありません。
まとめ|38人の会社は2026年と2027年の6月1日を分けて確認
2026年7月1日から民間企業の障害者法定雇用率は2.7%、対象規模は常用雇用労働者37.5人以上となりました。
ただし、2026年6月1日現在の障害者雇用状況報告は旧基準の40.0人以上で判断します。
6月1日時点の算定人数が38.0人だったからといって、改正後の37.5人以上という基準を遡って当てはめるわけではありません。
一方、7月以降に算定上37.5人以上の会社は障害者雇用義務を確認する必要があります。
従業員の実人数だけで判断せず、週30時間以上は1人、週20時間以上30時間未満は0.5人として常用雇用労働者数を計算しましょう。
複数事業所がある場合は原則として企業全体で集計し、除外率や特例の有無も確認します。
2027年6月1日時点でも37.5人以上なら次の年次報告の対象になるため、最新の様式と提出方法を準備してください。
「2026年6月1日の報告」と「2026年7月からの雇用義務」と「2027年の報告」。この3つを分けることが、提出漏れと不要な手続きの両方を避けるポイントです。
参考資料・出典
- JEED「障害者雇用率制度」
- 北海道ハローワーク「障害者雇用率の引き上げ等について」
- JEED「労働条件・障害者雇用率への算定」
- 厚生労働省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」
- 厚生労働省「令和8年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について」
- 厚生労働省「障害者雇用状況報告の電子申請による提出」
- e-Gov電子申請「障害者雇用状況報告」
制度確認日:2026年10月27日。この記事は一般の民間企業を中心にまとめています。個別の雇用期間や週所定労働時間、除外率設定業種、企業グループの特例などによって対象・人数が変わります。自社の報告義務と提出方法は主たる事務所を管轄するハローワークへ確認してください。


