「溶接ヒュームの測定を社内で行ってきたけれど、2026年10月から測定士が必要になるの?」
「安全衛生担当者は講習を受けた。ただ登録証は以前のまま。この体制で次の測定をしてもよい?」
化学物質を扱う工場や溶接現場では、こうした疑問が出ているかもしれません。
2026年10月1日から一定の個人ばく露測定が作業環境測定として位置付けられ、測定担当者の資格・登録要件が変わりました。
ただし、作業者に機器を装着して行う調査のすべてに同じ資格が必要なわけではありません。簡易的な測定と法律に基づく測定では扱いが異なります。
また、作業環境測定士の資格を持っているだけで法定の個人ばく露測定を担当できるとも限りません。追加の講習と登録区分の確認が必要です。
この記事ではどの測定が対象となるかを整理します。デザイン・サンプリング・分析・補助業務の違いを踏まえ、社内実施を続けるか外部へ依頼するか判断する手順を紹介します。
- 2026年10月1日の改正で何が変わった?
- 新しい資格要件が関係する測定はどれ?
- デザインとサンプリングを担当できる人の条件
- 無資格の社内担当者ができる仕事は?
- 分析担当者には別の資格・登録が必要
- 社内実施と外注を決める5ステップ
- 2026年10月以降に無資格の担当者が測定していた場合
- よくある質問
- 個人ばく露測定の対象を2026年10月のルールで判定する早見表
- 個人ばく露測定と「個人サンプリング法(C・D測定)」は目的が違う
- 社内測定士の資格を確認する手順|講習修了と登録証書換えは別
- 社内実施で分けて確認する3工程|デザイン・採取・分析
- 外注先へ確認したいこと|見積り前に依頼範囲を決める
- 実務例3つ|どの測定を社内で続けるか考える
- 2026年10月以降の測定予定を管理するためのチェック表
- 補足FAQ|資格・委託の判断で迷いやすい点
- まとめ|測定方法より先に法令上の区分と担当者を確認
2026年10月1日の改正で何が変わった?
改正労働安全衛生法と作業環境測定法などの関連規定が2026年10月1日に施行されました。
改正前は健康障害防止措置やリスクアセスメントの一環として位置付けられていた個人ばく露測定の一部について、法律上の作業環境測定としての位置付けが明確になっています。
特に重要なのは測定のデザインとサンプリングを行える人の要件が定められたことです。
個人ばく露測定は作業者がどれほどばく露されるかを調べる
個人ばく露測定は労働者が作業中に有害物質をどの程度取り込む可能性があるかを把握するための測定です。
身体に試料採取機器を装着して空気中の物質を採取し、分析結果を評価する方法などがあります。
一方で職場には簡易的・予備的な濃度チェックもあります。
厚生労働省の2026年7月30日付通達は、一定の精度を求めない簡易的・予備的な測定を法第65条の3による作業環境測定に含めないと説明しています。
個人用の機器を使う測定がすべて作業環境測定士の独占業務になるわけではありません。
ただし法定の測定が必要な場面を簡易測定で代替できると考えないでください。
測定方法だけでなく、何の目的で実施するかを確認することが先決です。
測定方法がすべて新しくなるわけではない
改正は従来の作業環境測定を全て廃止して個人ばく露測定に置き換えるものではありません。
A測定・B測定などの従来の測定も引き続き行われます。
金属アーク溶接等作業の溶接ヒューム測定についても、測定方法自体に実質的な変更はないと通達に記載されています。
そのため最初に見直すべきなのは測定の種類と実施担当者です。全作業場の測定方法を一律に変更する必要はありません。
新しい資格要件が関係する測定はどれ?
2026年10月以降に実施予定の測定があるなら、法令上の根拠と目的を確認しましょう。
1.改善困難な第三管理区分作業場での測定
作業環境測定の結果が第三管理区分となり、改善しても第一・第二管理区分にできない作業場などでは、呼吸用保護具の選定に必要な測定が行われます。
労働者の身体に試料採取機器を装着して実施する測定は、改正後の法定個人ばく露測定に該当します。
有機溶剤・鉛・特定化学物質・粉じんなどの関係規則を確認してください。
第三管理区分と判定された作業場がすべて同じ測定方法になるとは限りません。対象物質と改善の状況によって判断が変わります。
また、該当する改善困難な第三管理区分作業場では、6か月以内ごとに1回の定期測定が必要となる場合があります。
2.屋内で継続する金属アーク溶接等作業の溶接ヒューム
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場では、溶接ヒューム濃度の測定が必要となる場面があります。
新しい作業方法を採用する場合や作業方法に変更が生じた場合は、測定の要否と時期を確認しましょう。
溶接作業をするたび毎回測定するという意味ではありません。
改正後は法第65条の3第1項に基づく測定として位置付けられ、実施者要件の確認が必要です。
3.リスクアセスメントのために実施する個人ばく露測定
リスクアセスメント対象物について、屋内作業場で労働者のばく露程度を把握するため精度の高い個人ばく露測定を行う場合もあります。
濃度基準値を超えるおそれがある物質を扱うときなどが例です。
リスクアセスメントには測定以外の手法もあるため、すべての対象物質について個人ばく露測定が必須というわけではありません。
ただし法第65条の3第3項による個人ばく露測定を選択する場合は、その実施者の資格要件が適用されます。
4.改善措置後の確認測定は同じ方式とは限らない
作業環境を改善した後、その効果を確かめる確認測定を行うこともあります。
2026年の改正ではこうした測定の位置付けも整理されました。
ただし確認測定が全て身体装着型の個人ばく露測定になるわけではありません。
法第65条の3第2項による改善効果の測定か、同条第1項・第3項による個人ばく露測定かを分けてください。通常の作業環境測定の実施者要件を確認する場面もあります。
| 測定の場面 | 目的 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 改善困難な第三管理区分作業場 | 保護具選定・ばく露管理 | 対象規則と測定方法・実施者 |
| 継続的な屋内溶接作業 | 溶接ヒューム濃度の把握 | 作業方法の採用・変更と資格 |
| リスクアセスメントの法定個人ばく露測定 | 労働者のばく露程度の評価 | 第65条の3第3項に該当するか |
| 作業環境改善後の確認測定 | 改善効果の確認 | 通常の測定か個人ばく露測定か |
| 簡易・予備的な測定 | 日常的な確認など | 法定測定の代わりにはならない |
デザインとサンプリングを担当できる人の条件
対象となる法定の個人ばく露測定は、誰でも計画・採取できるわけではありません。
個人ばく露測定に係るデザイン及びサンプリングについて、所定の登録を受けた作業環境測定士が行います。
社内に作業環境測定士がいる場合も登録区分を確認しましょう。
デザインは測定の計画を作る業務
デザインとはどの作業や労働者を対象にし、どの条件で試料を採取するか計画することです。
測定対象・測定時間・サンプラーの種類・作業の状況などを検討します。
社内の安全衛生担当者が作業日程を調整し、必要な現場情報を提供することはできます。
しかし法定測定のデザインを無資格者が独立して担当してよいとは限りません。
サンプリングは計画に基づく試料採取
サンプリングは計画に従って試料を採取する業務です。
機器を装着して試料を採るだけでなく、指定条件で正しく採取できているかも測定精度に関わります。
デザインとサンプリングの実施者には個人ばく露測定の登録区分が必要です。
「作業環境測定士」だけでは足りない理由
作業環境測定士の登録を持っていても、その登録証に今回の個人ばく露測定の区分がなければ確認が必要です。
2026年8月1日から、必要な講習修了者などによる登録証の書換え手続きが始まりました。
一般的には個人ばく露測定のデザイン等に関する講習を修了し、所定の登録・書換えを受ける必要があります。
講習修了証を持っているだけで登録証の書換えまで完了したと考えないでください。
担当予定者について次の点を確認します。
- 第一種または第二種作業環境測定士としての登録
- 個人ばく露測定のデザイン等講習の修了状況
- 個人ばく露測定のデザイン・サンプリング登録区分
- 書換え後の登録証または登録完了を確認できる資料
- 担当する測定と登録範囲が一致するか
2026年10月1日はすでに過ぎています。これから書換え申請をする場合は、登録の完了前に対象の法定業務を行えると決めつけないようにしましょう。
オキュペイショナルハイジニスト等の例外
所定のオキュペイショナルハイジニスト等には、デザイン等講習を受けなくても登録を受けられる特例があります。
ただし該当資格を持つというだけで登録が不要になるわけではありません。
また、個人ばく露測定のデザイン・サンプリングに限って行える第二種作業環境測定士の登録区分も設けられています。
その区分で登録された人は、従来のA・B測定や分析を一律に担当できるわけではありません。
講習の有無だけでなく、登録証上の業務範囲を見ることが重要です。
無資格の社内担当者ができる仕事は?
改正後も社内の安全衛生担当者が全く測定に関われなくなるわけではありません。
ただし補助と法定測定の実施者を混同しないようにしましょう。
サンプリング補助者は測定士の指定方法で補助する
所定のサンプリング補助者講習を修了した人は、作業環境測定士がサンプリングごとに指定する方法に従って補助業務を行えます。
旧制度のサンプリング講習を修了した人は、経過措置によって新しいサンプリング補助者講習の修了者とみなされます。
ただし補助者講習だけで法定測定のデザインを担当したり、サンプリングを独立して統括したりできるわけではありません。
| 担当作業 | 基本的な実施体制 |
|---|---|
| 個人ばく露測定のデザイン | 該当区分に登録した測定士 |
| 法定のサンプリング | 該当区分に登録した測定士 |
| 所定のサンプリング補助 | 講習修了者が測定士の指定方法で補助 |
| 試料の分析 | 法令・対象物質・分析方法に応じた有資格者等 |
| 作業情報の整理・日程調整 | 社内担当者が協力できる |
| 簡易・予備的な測定 | 法定測定と区別して目的・方法を確認 |
測定士による指示は「サンプリングごと」に必要です。
単に前回と同じ方法で進めるよう任せきりにするのではなく、今回の測定方法と担当範囲を確認してください。
補助者の仕事と測定士の仕事を分けて記録する
2026年7月30日付通達では、サンプリング方法の指定に使う標準的な様式と補助者による実施結果の報告様式が示されています。
試料採取機器の取り外しや測定士への引渡しまでの保管も、補助者の業務に含まれ得ます。
一方、採取終了後の機器の回収・保存・分析機関への送付などは、方法を指定した測定士が行う必要があります。
補助者がどこまで担当したかを記録し、測定士が結果を確認できる体制を整えましょう。
分析担当者には別の資格・登録が必要
測定のデザイン・サンプリングと分析は同じ業務ではありません。
社内測定を続ける場合は分析の担当者についても別に確認してください。
第三管理区分・溶接ヒュームの分析
対象の指定作業場で法定測定を行う場合、分析は第一種作業環境測定士のうち、該当する作業場の種類について登録を受けた人が担当する規定があります。
溶接ヒューム測定では該当する作業場の区分も確認します。
デザイン等について登録した第二種作業環境測定士が、分析までできるとは限りません。
リスクアセスメントに係る分析
法第65条の3第3項の個人ばく露測定では、分析方法に応じた厚生労働大臣の要件を満たす人が担当します。
分析方法によっては所定区分の第一種作業環境測定士に加え、設備・能力に関する確認が必要です。
デザイン・サンプリングを自社で行えても、分析だけ外部へ依頼する必要があるかもしれません。
一級化学分析技能士は補助に関わることがある
自社に一級化学分析技能士がいる場合、所定の条件を満たせば作業環境測定士による分析を補助できます。
ただし対象は自分が所属する事業場で採取された試料などに限られます。使用できる分析方法にも条件があります。
作業環境測定士が分析ごとに適切な方法を指定することも必要です。
一級化学分析技能士なら法定分析を一人で完結できる、という意味ではありません。
社内実施と外注を決める5ステップ
担当者を変更するだけでなく、法定測定の全工程を確認しましょう。
STEP1.測定の目的と法令上の区分を整理
対象作業・物質・測定の目的・実施予定日を表にします。
| 確認項目 | 記入例 |
|---|---|
| 作業場所 | 屋内溶接場、塗装工程、粉じん作業場 |
| 目的 | 呼吸用保護具の選定、リスクアセスメント、改善効果の確認 |
| 法令上の根拠 | 第三管理区分、溶接ヒューム、法第65条の3第3項など |
| 測定予定日 | 2026年11月・12月 |
| 測定方法 | 身体装着型の試料採取、その他の方式 |
| 予定担当者 | デザイン・採取・分析・補助ごとに記載 |
法令上の区分が分からない場合は、これまでの測定報告書や安全衛生管理の記録を確認してください。
STEP2.デザイン・サンプリング担当者の登録を照合
社内に作業環境測定士がいるなら登録証の記載を確認します。
個人ばく露測定のデザイン・サンプリングの区分があるか。講習または特例に関する要件を満たすか。登録手続きが完了しているかを調べます。
STEP3.分析と補助の体制を別に決める
サンプリング補助者を置く場合は所定講習の修了状況を確認します。
測定士がサンプリングごとに方法を指定し、実施結果を確認できるようにします。
分析については物質・方法・作業場の区分と担当者の資格を照合してください。
STEP4.不足する工程を登録測定機関へ相談する
社内に必要な登録を受けた人がいなければ、外部への委託を検討しましょう。
外注先に確認したいのは次の内容です。
- 今回の法定測定に対応した登録があるか
- デザイン・サンプリングの登録区分があるか
- 物質と分析方法に対応できるか
- サンプリング補助を使う場合の指示と報告体制
- 現場での採取日と報告書の交付時期
- 分析を再委託する場合の担当機関と責任分担
- 見積りに含まれる作業の範囲
測定機関側にも登録証の書換えが必要な場合があります。
「個人ばく露測定に対応できます」という説明だけでなく、依頼する業務と登録範囲が一致するか確かめましょう。
参考:厚生労働省「濃度基準値設定物質の分析が可能な作業環境測定機関一覧」
STEP5.測定時期と報告書・記録の管理を見直す
資格者を確保することと、測定の頻度・実施時期を守ることは別の問題です。
改善困難な第三管理区分作業場の定期測定、新しい溶接作業方法の採用時の測定、リスクアセスメントのために行う測定では時期が異なります。
必要な資格者が見つからないからといって、法定測定を独断で延期できるわけではありません。
次の測定日、前回の結果、実施しなければならない措置、記録の保存期間を整理しましょう。
予定どおりの実施が難しいときは、早めに測定機関や所管労働基準監督署へ相談してください。
2026年10月以降に無資格の担当者が測定していた場合
これまでの体制で法定測定を実施していたことに後から気付く場合もあるでしょう。
その場合は測定をした事実だけで問題なしと判断しないことが大切です。
実施した業務と登録状況を確認
まず実施日、法定測定の区分、デザイン・サンプリング・分析の担当者を調べます。
それぞれの資格・講習修了・登録証の状況を照合しましょう。
「資格がなかったからデータが全て無意味」と独断で結論づける必要はありません。ただし法定測定の義務を満たしたかどうかは別に確認が必要です。
必要な再測定と安全衛生措置を相談する
測定機関または所管労基署へ報告書や作業記録を示し、再測定が必要かを確認してください。
測定実施者に問題があることと、現場に化学物質ばく露の危険があることは別の問題です。
確認中も必要な換気・呼吸用保護具などの安全衛生措置を放置しないようにしましょう。
よくある質問
Q1.2026年10月から社内担当者は測定できなくなりますか?
一律にはなりません。
必要な登録区分を持つ作業環境測定士が社内にいれば、法定の個人ばく露測定を自社で実施できる場合があります。
測定の準備や補助については別の要件で担当できる業務もあります。
Q2.作業環境測定士の資格があれば講習を受けなくても大丈夫ですか?
一般的には個人ばく露測定の追加講習と登録区分を確認する必要があります。
オキュペイショナルハイジニスト等には講習に代わる特例がありますが、登録の確認が不要になるわけではありません。
Q3.サンプリング講習を修了した人なら一人で採取できますか?
所定講習の修了者は、測定士がサンプリングごとに指定する方法で補助できます。
独立した測定実施者としてデザインやサンプリングを統括できるわけではありません。
Q4.パッシブサンプラーを使うだけなら資格は不要ですか?
機器の種類だけでは判断できません。
簡易的・予備的な測定なら法定作業環境測定に該当しない場合もあります。
一方、所定の精度を要する法定個人ばく露測定として行うなら実施者の資格要件を確認してください。
Q5.外注先が対応可能と言えば十分ですか?
登録されている業務範囲と依頼内容の一致を確認する必要があります。
デザイン・サンプリングと分析では登録や資格の条件が異なる場合があります。
Q6.資格者がいない場合は測定期限を延ばせますか?
資格者が不足しただけで期限が自動的に延びる制度ではありません。
法定測定の種類と時期を確認し、登録測定機関への委託や労基署への相談を検討しましょう。
個人ばく露測定の対象を2026年10月のルールで判定する早見表
「工場で有機溶剤を使っているから全部の測定を有資格者へ切り替える必要がある」とは限りません。
まず測定の目的、作業場の種類、法令上の位置付けを確かめます。鳥取労働局は2026年10月以降に実施者の資格要件が関係する場面を大きく3つに分けています。
| 測定の場面 | 必要になる条件 | 確認する記録 |
|---|---|---|
| 改善困難な第三管理区分の作業場 | 有機溶剤・鉛・特定化学物質・粉じんなどの法定作業環境測定で第三管理区分となり、専門家による改善困難の判断など所定の条件を満たす | 前回の測定評価、作業環境管理専門家の意見、改善措置の結果 |
| 屋内の金属アーク溶接等作業 | 継続して溶接等作業をする屋内作業場で、新しい作業方法を採用・変更して必要な測定を行う | 作業方法の変更内容、溶接ヒュームの測定記録 |
| リスクアセスメント対象物を扱う屋内作業場 | ばく露の程度を把握するため所定の個人ばく露測定を実施する場合など | SDS、対象物質、濃度基準値、リスクアセスメントの方法 |
これは対象判定の入口です。実際の義務と資格要件は関係規則と測定の区分に従って確認してください。
参考:鳥取労働局「個人ばく露測定等関連(令和8年10月~)」
「第三管理区分」だけで定期測定の義務を決めない
例えば塗装工程の作業環境測定が第三管理区分だった場合です。その結果だけを見て「6か月以内ごとに必ず個人ばく露測定」と判断するのは早計です。
鳥取労働局の案内は、関係する規則の適用を受ける作業場であることに加え、作業環境管理専門家が第一・第二管理区分への改善は困難と判断していることなどを要件としています。
専門家の意見に基づく措置を行っても改善しない場合も含まれます。対象になる作業場では第一・第二管理区分に改善するまで6か月以内ごとに1回の測定が案内されています。
第三管理区分の評価日、改善策、専門家の判断と前回の測定日をセットで確認してください。
溶接は「屋内で継続的に行う作業」と「方法の変更」を確認
屋内の金属アーク溶接等作業では、新しい作業方法の採用・変更に伴う測定について今回の資格要件が関係します。
溶接する従業員がいるというだけで、毎日・毎月すべての作業を同じ資格者が測定しなければならないという意味ではありません。
いつ作業方法が変わったか、どの工程が対象か、従前の測定との違いを整理しましょう。
リスクアセスメントの測定を選ぶ場合も資格を確認する
化学物質のリスクアセスメントでは、対象物質や作業状況に応じて測定を行う場合があります。
濃度基準値を超えるおそれがある物質の測定や、ばく露程度を正確に把握する必要がある場合などは、所定の個人ばく露測定に該当するか確認します。
リスクアセスメント対象物を扱う工場の全てで個人ばく露測定が必須になるわけではありません。 一方で必要な法定測定を単なる簡易チェックへ置き換えてよいとも限りません。
個人ばく露測定と「個人サンプリング法(C・D測定)」は目的が違う
安全衛生担当者が混同しやすいのが「個人サンプリング法」という言葉です。
鳥取労働局の作業環境測定機関一覧ページは、2026年10月の個人ばく露測定と、2021年4月に制度化された個人サンプリング法によるC・D測定を区別して説明しています。
C・D測定は作業場の管理区分を評価する
個人サンプリング法は身体に採取機器を装着する方法を使います。ただしC・D測定は作業場の環境を評価し、管理区分の判断に使うものです。
同じ人がサンプラーを装着していても、労働者個人のばく露を評価する個人ばく露測定とは目的が違います。
使う機器の名称だけで法令上の区分は決まらない
| 区分 | 主な目的 | 確認すること |
|---|---|---|
| 個人サンプリング法によるC・D測定 | 作業場の環境・管理区分を把握する | 作業環境測定の種類と実施者要件 |
| 個人ばく露測定 | 労働者のばく露の程度を把握する | 2026年10月以降の法定対象・登録区分 |
| A・B測定 | 従来の作業環境測定で場の環境を評価する | 対象規則と従来の有資格者要件 |
| 簡易・予備的な測定 | 日常管理の参考情報などを得る | 法定の測定を代替しないか |
「C・D測定なら無資格でよい」という結論ではありません。各測定の規定に従って資格と測定方法を確認する必要があります。
社内測定士の資格を確認する手順|講習修了と登録証書換えは別
作業環境測定士の国家資格を持っていれば、2026年10月以降の法定個人ばく露測定を全て担当できるわけではありません。
2026年8月1日から個人ばく露測定に関する作業環境測定士登録証の書換えが始まっています。
必要な講習の修了と登録証の書換え完了を確認してください。
資格・講習・登録証を4段階に分ける
| 確認段階 | 必要な確認 | よくある見落とし |
|---|---|---|
| ① 作業環境測定士の登録 | 第一種・第二種等の登録内容 | 従来の資格だけで今回の新区分も担当できると思う |
| ② 個人ばく露測定の追加講習 | 必要な講習を修了したか | 申込み済みと修了済みを混同する |
| ③ 登録証の書換え申請 | 新区分の申請手続きが済んだか | 提出した時点で登録完了と考える |
| ④ 書換え後の登録証 | 担当するデザイン・サンプリングの区分 | 分析まで同じ登録で全て担当できると思う |
オキュペイショナルハイジニスト等には講習に関する特例があります。ただし、その資格があれば登録証の確認自体が不要という意味ではありません。
2026年9月には講習規程の見直しも行われている
2026年の法令整備では旧個人ばく露測定講習規程の廃止と新たな講習・登録の仕組みへの移行が行われています。
旧制度の講習には経過措置が設けられる場合があります。
「過去の受講証を持っていれば必ず実施できる」「全員が最初から受講し直す」のどちらも一律には決められません。修了証と現在の登録区分を確認しましょう。
社内実施で分けて確認する3工程|デザイン・採取・分析
2026年10月以降の法定測定を社内で継続する場合は、一人の担当者が全工程を行う前提にしないことが大切です。
デザインでは測定対象と採取条件を決める
どの労働者、どの作業、どの物質を対象にし、どの条件で測定するかを計画します。
安全衛生担当者が工程や作業時間の情報を提供することはできます。しかし法定測定のデザインを無資格者が単独で決めてよいわけではありません。
サンプリング補助者は測定士の代わりに全てを行う人ではない
所定の講習を修了した補助者が、作業環境測定士からサンプリングごとに指定された方法で採取を補助できる制度があります。
誰が方法を指定したか、実施した条件は何か、結果をどう報告したかを確認しましょう。
補助者の存在だけをもって法定測定士の役割を省略しないようにしてください。
分析は対象物質と方法の対応が必要
採取した試料の分析は測定計画・採取と別の工程です。
分析する物質と手法に応じた資格・登録・機器の条件があります。
社内でデザインと採取を行い、分析だけを外部機関へ委託する運用も検討できます。ただし各工程の要件を満たすことが前提です。
| 工程 | 社内で確認すること | 外注時の確認 |
|---|---|---|
| デザイン | 新区分の登録を持つ測定士が計画するか | 計画担当者と登録範囲 |
| サンプリング | 測定士本人と補助者の役割 | 採取日に誰が実施するか |
| 補助 | 講習修了と測定士による個別指示 | 指示・結果報告の責任分担 |
| 分析 | 物質・方法・分析者の資格 | 分析機関の対応物質と方法 |
| 測定結果の整理 | 測定条件と作業状況を記録できるか | 報告書の記載範囲と受領予定 |
厚生労働省は濃度基準値設定物質について、分析が可能な作業環境測定機関の一覧を公開しています。全機関が全物質に対応できるわけではありません。
参考:厚生労働省「濃度基準値設定物質の分析が可能な作業環境測定機関一覧」
外注先へ確認したいこと|見積り前に依頼範囲を決める
社内に資格者がいない場合は対応できる測定機関への委託を検討します。ただし「個人ばく露測定に対応」と書かれただけでは、今回の物質・作業場・工程の全てを依頼できるとは限りません。
見積り依頼には対象作業と測定目的を書く
測定機関へ伝える情報は、対象となる作業、SDS、物質名、測定目的、人数、作業時間、実施予定日、前回の結果などです。
例えば第三管理区分からの改善状況や、新しい溶接方法の採用日も重要になります。
外注の確認表
| 確認項目 | 問い合わせ例 |
|---|---|
| 登録区分 | 「今回の法定個人ばく露測定の新区分で登録されていますか」 |
| デザイン | 「誰が測定計画を作り、どこまで見積りに含みますか」 |
| 試料採取 | 「測定士本人と補助者の担当範囲は何ですか」 |
| 分析 | 「対象物質をどこでどの方法で分析しますか」 |
| 実施日 | 「法定期限までに採取できますか」 |
| 報告書 | 「測定条件・結果・評価の記録をどの形式で受け取れますか」 |
| 費用 | 「分析追加・交通費・再測定・再委託の料金は別ですか」 |
測定機関の登録情報は労働局の一覧などでも確認できます。通常の作業環境測定機関として登録されているだけで、個人ばく露測定の新区分が必ず含まれるとは限りません。
実務例3つ|どの測定を社内で続けるか考える
次の例は判断方法を示す架空の状況です。実在する事業場の適法性を判定したものではありません。
例1:改善できない塗装工程で定期測定を行っている
塗装工程で有機溶剤を扱い、作業環境測定が第三管理区分となっているとします。
作業環境管理専門家の判断もあり、改善措置を行っても第一・第二管理区分にならない場合は、法定の個人ばく露測定の対象となり得ます。
実施する周期・測定士の登録証・分析の担当を確認し、現場の換気や保護具を継続して管理しましょう。
例2:屋内溶接ラインの作業方法を変更した
溶接作業を継続する屋内の工程で、新しい作業方法を導入した場合です。
溶接ヒューム濃度の測定が必要な場面に該当するか確認し、実施者の資格要件を照合します。
サンプラーを社内で保有していても、そのことだけで測定を担当できるわけではありません。
例3:社内担当者が日常の簡易チェックをしている
安全衛生担当者が換気状態を把握するため、簡易的な濃度チェックを行っているケースです。
精度を求める法定測定ではない簡易・予備的な確認については、全てが2026年の個人ばく露測定の資格要件の対象になるわけではありません。
ただし簡易測定ができるからといって、別に必要な法定測定を省略してはいけません。
| 状況 | 判断のポイント | 次の行動 |
|---|---|---|
| 改善困難な第三管理区分 | 専門家の意見と関係規則があるか | 定期測定の期限と資格者を確認 |
| 屋内溶接の作業方法変更 | 測定の必要な変更か | 溶接ヒュームの測定計画を確認 |
| RA対象物の測定を決めた | 法定個人ばく露測定に該当するか | 物質と分析方法を確認 |
| 個人サンプリング法C・D測定 | 個人ばく露評価とは目的が違う | 従来の作業環境測定の要件を確認 |
| 日常的な簡易チェック | 法定測定の代替ではないか | 測定目的と記録方法を明確化 |
2026年10月以降の測定予定を管理するためのチェック表
測定を継続して実施する工場では、資格者の確保と測定期限を別々に管理しましょう。
| 管理項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 測定番号 | 工程と測定年を示す社内管理番号 |
| 作業場・工程 | 塗装室、溶接ラインなど |
| 対象物質 | 物質名・SDS・濃度基準値 |
| 測定目的 | 第三管理区分、溶接ヒューム、RAなど |
| 予定・前回測定日 | 2026年11月○日・前回の実施日 |
| デザイン・採取担当 | 測定士名・登録区分・補助者 |
| 分析担当 | 社内の資格者か外部機関か |
| 前回の評価・改善 | 結果、改善措置、専門家の意見 |
| 報告書と次回期限 | 受領日・保存先・次回の予定 |
この表は法定様式ではありません。測定のデザインや試料数などは適切な資格を有する担当者が決める必要があります。
測定が難しい場合も法定の実施期限が自動延長されるわけではありません。登録測定機関や所管労基署へ早めに相談してください。
社内担当者への確認メール例
件名:2026年10月以降の個人ばく露測定の実施者・登録区分について
お疲れさまです。
2026年10月1日からの制度変更に伴い、当社で予定している個人ばく露測定の区分と担当者を確認したいと考えています。
対象となる工程・物質、測定の法的な区分、デザイン・サンプリング・分析の各担当、作業環境測定士の登録証書換え状況を教えていただけますでしょうか。
社内で実施できない部分があれば、登録測定機関への委託方法と日程を相談したいです。
よろしくお願いいたします。
補足FAQ|資格・委託の判断で迷いやすい点
Q. 社内に作業環境測定士がいれば外部委託しなくてよい?
必要な登録区分と実施する工程が一致している場合は、社内実施を検討できます。ただし分析は別の資格要件や設備・方法を確認する場合があります。
Q. 古い講習の修了証を持っていれば全ての測定を続けられる?
旧講習からの移行や経過措置が関係する場合があります。現在の登録証に必要な区分があるかを確認してください。
Q. 外注先が「測定できます」と言えば資格確認は済む?
対応する登録区分、分析対象物質、業務範囲が一致しているか確認しましょう。必要に応じて労働局の名簿や登録証も確認します。
Q. 改善困難な第三管理区分では毎年1回でよい?
該当する条件を満たす作業場について鳥取労働局は6か月以内ごとに1回の測定を案内しています。第三管理区分の判定だけでは対象を確定せず、専門家の意見や規則を確認してください。
Q. 簡易測定を毎月行っていれば法定個人ばく露測定は不要?
簡易・予備的な測定ができることと、所定の法定個人ばく露測定を省略できることは別です。法令上の測定目的と方法を確認しましょう。
※この補足は2026年10月30日時点の公的資料を基にしています。法定の適用・資格・講習の経過措置は作業場と物質、担当者の登録内容によって異なるため、所管労基署と登録測定機関へ確認してください。
まとめ|測定方法より先に法令上の区分と担当者を確認
2026年10月から一定の個人ばく露測定に関する実施者の要件が変わりました。
対象の法定測定では、デザイン・サンプリングを所定の登録を受けた作業環境測定士等が担当する必要があります。
ただし全ての簡易測定が対象ではありません。サンプリング補助や分析にも別の条件があります。
まず測定の目的・対象作業・実施時期を整理し、法定測定に該当するか判断しましょう。
次に測定士の登録証と講習修了証を確認し、採取の補助者と分析担当者を別に決めます。
社内だけで要件を満たせない場合は、必要な登録のある測定機関への委託を検討してください。
「去年も同じ人が測定できたから今年も大丈夫」と考えず、測定の種類・資格・登録を一つずつ確認することが大切です。
資格者の確保と法定測定の実施時期は別に管理し、必要な測定と安全衛生措置を継続しましょう。
参考資料・出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」
- 厚生労働省「令和8年7月30日付 基発0730第2号・個人ばく露測定等関係」
- 厚生労働省「作業環境測定法施行規則」
- 厚生労働省「作業環境測定士関係」
- 厚生労働省「濃度基準値設定物質の分析が可能な測定機関一覧」
制度確認日:2026年10月27日。法令上の適用、測定義務、資格・分析要件、測定時期と記録の保存期間は作業場や対象物質により異なります。実際の測定計画は所管労基署と登録測定機関へ確認してください。


