失業保険の求職活動は応募と面接で2回になる?同じ求人の選考と実績の数え方

求職活動実績・失業認定

「求人に応募して書類選考を通過した。さらに面接も受けたから、求職活動実績は2回になる?」

失業保険(雇用保険の基本手当)を受給していると、こうした疑問が出てきます。

結論からいうと、同じ求人への応募から面接までの一連の選考は、原則として一つの応募として扱われます。 応募と面接が別の日でも、それだけで求職活動を2回したことにはなりません。

ただし、ここで知っておきたいのが「求職活動実績を何回行ったか」と「失業認定に必要な条件を満たすか」は別だということです。

求人への応募を行った場合など、1回の求職活動実績で認定基準を満たす例外もあります。

この記事では、応募・書類選考・面接の数え方から、認定期間をまたいだ場合の扱い、失業認定申告書への記入方法まで詳しく解説します。

同じ求人の応募と面接は求職活動実績2回になる?

まずは、厚生労働省が示している基本的な取扱いを確認しましょう。

応募・書類選考・筆記試験・面接は一つの応募として扱う

厚生労働省の「失業認定の在り方の見直し及び雇用保険受給資格者の早期再就職の促進等について」という通達では、一つの求人に係る一連の選考過程は、どの段階まで進んでも一つの応募として取り扱うことが示されています。

例えば、次のような選考です。

  • 10月1日:A社の事務職に応募する
  • 10月5日:書類選考を通過する
  • 10月10日:筆記試験を受ける
  • 10月15日:一次面接を受ける
  • 10月20日:二次面接を受ける

この場合、応募から二次面接まで5つの段階があります。

しかし、すべてA社の同じ求人に対する選考であれば、基本的には一つの応募です。

選考が5段階あるからといって、求職活動実績が5回になるわけではありません。

面接を受けるために遠方まで出かけたり、何度も試験を受けたりしても、同じ求人の一連の選考であることに変わりはありません。

応募しただけでも求職活動実績になる

一方、面接まで進まなければ求職活動実績にならないわけでもありません。

東京ハローワークの公式Q&Aでは、求人への応募について、応募書類の送付や面接を実績の対象として案内しています。

つまり、実際に求人へ応募していれば、書類選考の結果が出る前でも求職活動実績として申告できます。

例えば、

  • 求人サイトから企業へ応募した
  • 企業の採用ページから直接応募した
  • 履歴書や職務経歴書を郵送した
  • ハローワークの紹介を受けて求人に応募した

といった活動です。

ただし、求人サイトで募集情報を見ただけの場合や、転職サイトに登録しただけの場合は原則として求職活動実績になりません。

大切なのは、就職に向けて具体的な応募行動を行ったかどうかです。

応募・面接・別求人の求職活動実績を比較

実際の求職活動では、同じ企業の選考を何度も受ける場合もあれば、複数の求人に応募する場合もあります。

代表的なケースを整理しました。

求職活動の内容 基本的な考え方
A社の求人に応募し、書類選考を通過した 一つの応募
A社の同じ求人で筆記試験と面接を受けた 一つの応募に含まれる
A社の同じ求人で一次面接と二次面接を受けた 一つの応募に含まれる
A社とB社の別々の求人に応募した それぞれ別の応募として扱う
A社の事務職と営業職の別求人に応募した 独立した応募かどうか確認が必要
A社に応募し、採否の連絡を待っている 待っているだけで新たな応募にはならない
応募後、次の認定期間に面接を受けた 同じ応募の選考として扱い、期間をまたぐ場合の取扱いを確認する

この表は、一連の選考をどう整理するかの目安です。実際の認定で必要な回数を満たすかは、後ほど説明する例外も含めて判断されます。

別々の会社に応募した場合

例えば、次のような活動をしたとします。

  • 10月3日:A社の事務職に応募
  • 10月8日:B社の営業職に応募

これは別々の求人に対する応募です。

それぞれ求職活動実績の対象になります。

A社の書類選考が不合格になり、B社の選考結果もまだ届いていなくても、実際に応募した事実は変わりません。

採用されたかどうかではなく、実際の応募行動があったかを確認します。

同じ会社の別求人に応募した場合

少し判断が難しいのが、同じ会社で複数の求人に応募した場合です。

例えば、A社が事務職と営業職を別々に募集しており、それぞれに応募したケースが考えられます。

厚生労働省の通達が一つの応募として扱うのは、一つの求人に係る一連の選考過程です。

そのため、求人が別で独立した応募であれば、それぞれの活動として確認する余地があります。

ただし、同じ企業への複数エントリーがすべて別実績として認められると断定することはできません。

共通の採用選考として処理される場合も考えられるためです。

確認するときは、求人番号・職種・応募日・選考手続きが別になっているかを整理しましょう。

単に応募フォームを2回送信しただけで、必ず2回になるとは考えないことが大切です。

求職活動実績は原則2回なのに、応募1回で足りる場合があるのはなぜ?

ここが今回のテーマで特に間違えやすいポイントです。

「応募と面接は一つの応募」という説明を聞くと、求職活動実績が2回必要な人は必ず別の活動をしなければならないと思うかもしれません。

しかし、失業認定には活動内容によって異なる取扱いがあります。

通常の認定期間は原則2回以上

厚生労働省のQ&Aでは、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動が必要とされています。

対象になるのは求人応募だけではありません。

  • ハローワークでの職業相談
  • ハローワークなどによる職業紹介
  • 許可・届出のある民間職業紹介事業者による職業相談
  • 対象となる就職支援セミナーの受講
  • 求人への応募

なども該当します。

例えば、認定対象期間中にハローワークで職業相談を1回受けただけの場合、通常はもう1回の活動が必要です。

ただし、最初の認定対象期間や給付制限がある場合などは必要回数の取扱いが異なります。

求人への応募があれば1回以上で足りる例外がある

厚生労働省の2002年9月2日付通達には、原則2回以上という基準とは別に、1回以上の求職活動実績で足りる場合が示されています。

その一つが、認定対象期間中に求人への応募を行った場合です。

ここで重要なのは、一つの応募を2回の活動として数えるのではなく、求人応募という活動によって1回以上で足りる基準が適用される場合があるということです。

例えば、認定対象期間中にA社へ応募し、その後同じ求人の面接を受けた場合を考えましょう。

応募と面接は一つの応募です。

その一方で、求人応募に関する例外が適用されれば、一つの応募で認定に必要な活動基準を満たす場合があります。

この二つは矛盾しません。

ただし、厚生労働省の現在の一般向けQ&Aでは原則2回以上と案内されており、個別の例外がすべて説明されているわけではありません。

自分の受給区分や認定期間について例外を利用できるかは、管轄ハローワークに確認してください。

「応募したから全国どこでも必ず1回で足りる」と決めつけないことが重要です。

初回認定日や給付制限がある場合も確認する

求職活動実績の必要回数は、受給している人全員が同じではありません。

例えば、基本手当の支給に係る最初の認定対象期間では原則1回以上とされます。

一方、自己都合退職などによる給付制限がある人は、給付制限期間とその後の認定期間を合わせて活動回数を確認する場面があります。

また、認定対象期間が14日未満の場合や就職困難者に該当する場合なども、通達上は別の取扱いが示されています。

まずは手元の「雇用保険受給資格者のしおり」で次の項目を確認しましょう。

  1. 今回が何回目の認定なのか
  2. 給付制限があるか
  3. 今回の認定対象期間はいつからいつまでか
  4. 必要な求職活動実績は何回か
  5. 求人応募について例外の取扱いがあるか

求職活動の回数だけを数えるのではなく、今回の認定に必要な条件を確認することが大切です。

応募と面接が別の認定期間になった場合はどうなる?

応募した求人の面接が、次の認定日より後になるケースもあります。

この場合も、応募と面接が別々の求職活動になるとは限りません。

応募した期間と面接した期間を分けて確認する

例えば、次のような日程です。

  • 10月3日:A社へ応募
  • 10月14日:失業認定日
  • 10月18日:A社の一次面接
  • 11月11日:次の失業認定日

10月3日の応募は、10月14日の認定対象期間に行った活動です。

10月18日の面接は、次の認定対象期間に行われています。

しかし、いずれもA社の同じ求人の選考です。

そのため、日付が違うことだけを理由に二つの独立した応募として扱うことはできません。

また、前の認定対象期間で申告した応募を、次の認定対象期間でも新たな応募として繰り返し数えることには注意が必要です。

このような場合は、応募した日と面接した日を両方伝えたうえで、今回の認定期間における取扱いを確認しましょう。

「別の認定期間に面接したから、もう1回の実績になる」と自己判断しないことが重要です。

採否待ちが認定対象期間全体に及ぶ場合には特別な取扱いもある

採否の結果を長く待っている場合にも注意が必要です。

厚生労働省の通達では、求人への応募後、採否結果を得るまでに一つの認定対象期間の全期間を超える時間を要する場合について、通常の求職活動回数の基準を適用しない取扱いが示されています。

また、採否結果の通知を受けた認定対象期間についても、結果を待っていた期間などに応じた特別な取扱いがあります。

これは、単に「選考結果を待っていれば毎回実績が1回増える」という意味ではありません。

例えば、応募した会社の選考が長期化している場合は、

  • いつ応募したか
  • いつから結果を待っているか
  • 面接や追加試験を受けた日
  • いつ採否結果が通知されたか
  • どの認定対象期間に該当するか

を整理して確認する必要があります。

通常の活動回数を満たしていなくても特別な取扱いが考えられるため、採否待ちが長引いている場合は認定窓口に相談しましょう。

同じ求人の応募と面接は失業認定申告書にどう書く?

実際に応募や面接を行ったら、活動内容を記録して失業認定申告書に正確に記入します。

応募日・応募先・選考状況を記録する

まずは次の情報を整理してください。

確認項目 記録する内容の例
応募先 株式会社A
求人番号 求人票に記載された番号
応募職種 一般事務
応募日 10月3日
応募方法 転職サイトから応募
筆記試験・面接日 10月10日・10月18日
選考状況 二次面接の結果待ち

応募完了メール、求人サイトの応募履歴、面接案内メールなども残しておきましょう。

こうした記録があれば、認定日と選考日が近い場合でも説明しやすくなります。

選考結果が不採用だった場合も応募の記録を消す必要はありません。

申告書では同じ応募を重複して数えない

失業認定申告書には求職活動の内容を記入する欄があります。

一般的な様式では、ハローワークや民間の職業紹介機関などを利用した活動と、企業へ直接応募した活動で記入欄が分かれています。

例えば、企業の採用サイトから直接応募した場合は、直接応募の欄に応募先・応募日・方法・職種などを記入します。

同じ求人について面接があった場合は、面接日や選考状況も分かるように記録しておくとよいでしょう。

ただし、実際の申告書の記入方法は渡された様式とハローワークの案内に従ってください。

「応募した日」と「面接した日」をそれぞれ独立した求職活動実績として申告してよいか迷う場合は、記入前に窓口で確認しましょう。

失業認定申告書の活動種類ごとの記入例については、こちらの記事で詳しく解説しています。

失業認定申告書の求職活動欄の書き方|職業相談・応募・セミナーの記入例
失業認定申告書を前にすると求職活動をしたことは覚えていても、職業相談・セミナーは3欄(1)、企業へ直接応募した場合は3欄(2)という書き分けで手が止まりやすくなります。先に結論をいうとハローワークや民間の職業紹介機関などを利用した活動は、原...

応募と面接を2回と数えられず、実績が足りない場合の対処法

同じ求人の応募と面接を2回と考えていた場合、必要な求職活動実績を満たせないのではないかと不安になるかもしれません。

その場合は、次の順序で対応しましょう。

1.まず応募1回で足りる例外に該当するか確認する

最初に確認したいのは、今回の求職活動実績が本当に不足しているかどうかです。

先ほど説明したとおり、求人への応募を行った場合には1回以上で足りる例外があります。

また、初回の認定対象期間や期間の長さなどによっても必要回数が変わります。

応募記録と受給資格者のしおりを用意し、自分の条件を確認しましょう。

2.追加の活動が必要なら認定日前日までに行う

例外に該当せず、もう1回の活動が必要な場合は、認定対象期間内に求職活動を行います。

例えば、

  • ハローワークで職業相談を受ける
  • 希望条件に合う別の求人へ応募する
  • 対象となる就職支援セミナーを受講する
  • 許可・届出のある民間職業紹介事業者で職業相談を受ける

といった方法があります。

ただし、実績を増やすことだけを目的に、就職意思のない求人へ形式的に応募することは避けましょう。

また、単に求人を閲覧しただけでは求職活動実績になりません。

必要なのは実際に行った対象活動です。

3.認定日当日の活動は原則として次回分になる

通常の失業認定では、前回の認定日から今回の認定日の前日までの活動が確認されます。

例えば、認定日が10月14日なら今回の認定対象期間の最終日は10月13日です。

10月14日の認定手続き後に職業相談を受けても、原則として今回の認定対象期間の実績には加えられません。

認定日が近い場合は早めに確認しましょう。

必要回数が不足している可能性があっても、指定された認定日を自己判断で欠席せず、実際の活動状況を申告してください。

実績が1回しかない場合や不足が判明した場合の対応は、次の記事でも紹介しています。

求職活動実績が足りない|認定日前にできる活動と失業手当への影響
求職活動実績が足りないと気づいたら認定日前に何ができる?必要回数と活動記録の確認、職業相談・ネット応募・オンライン講座の条件、今回の不支給と残日数・受給期限の違いを説明します。

ハローワークで応募と面接の数え方を確認する方法

今回のように同じ求人の選考が続いている場合は、具体的な日付を伝えると確認がスムーズです。

例えば、次のように質問できます。

同じ求人に10月3日に応募し、10月18日に面接を受けました。応募と面接は別の日ですが、同じ求人の一連の選考です。私の認定対象期間では何を何回分として申告すればよいでしょうか。

また、求人に応募した場合は1回以上の活動で足りる取扱いがあると聞きましたが、今回の認定にも適用されますか。

確認するときには、次の資料があると便利です。

  • 雇用保険受給資格者証または受給資格通知
  • 雇用保険受給資格者のしおり
  • 失業認定申告書
  • 応募した求人票や求人番号
  • 応募完了メールや面接案内
  • 応募日・面接日・選考結果の記録

認定日が近づいている場合は、事前に管轄ハローワークへ問い合わせてもよいでしょう。

なお、申告内容について企業などに事実確認が行われる場合もあります。

活動回数を増やすために応募日を変更したり、実際には受けていない面接を記入したりすることは避けてください。

求職活動実績の応募・面接についてよくある質問

書類選考に落ちた場合も求職活動実績になりますか?

実際に求人へ応募していれば、書類選考が不合格でも求職活動実績の対象になります。

応募した事実が重要であり、採用されることが条件ではありません。

応募日や応募先を記録し、選考結果も分かるようにしておきましょう。

二次面接まで進めば2回の実績になりますか?

同じ求人の一次面接と二次面接は、一連の選考過程として一つの応募に含まれます。

面接を2回受けたからといって、二つの独立した応募になるわけではありません。

ただし、必要な実績回数について求人応募の例外が適用されるかは別に確認してください。

面接の日が認定日と重なったらどうすればよいですか?

採用面接が認定日と重なり、指定された時間にハローワークへ行けない場合は、認定日の変更が認められることがあります。

その場合は原則として事前に管轄ハローワークへ連絡し、指示を受けてください。

面接の事実を確認できる書類が必要になる場合もあります。

勝手に認定日を欠席しないようにしましょう。

応募してから一度も返事がありません。面接がなくても実績になりますか?

実際に求人へ応募していれば、面接が行われていなくても求職活動実績の対象になります。

ただし、応募フォームに情報を入力しただけで送信が完了していない場合は、実際に応募したとはいえません。

応募完了メールや応募履歴を確認しましょう。

また、採否待ちが認定対象期間全体に及ぶ場合は、通常の回数基準と異なる取扱いが考えられるためハローワークへ相談してください。

1社に応募しただけで失業保険はもらえますか?

一つの求人への応募で1回以上の求職活動実績があれば足りる場合があります。

ただし、本人の認定対象期間や給付制限などによって確認が必要です。

また、求職活動実績の条件を満たしていても、失業の状態など他の受給要件を満たしていることが必要です。

求人応募が1回あるだけで必ず基本手当が支給されるとは限りません。

まとめ|応募と面接は一つの応募として整理し、認定条件は別に確認しよう

同じ求人に応募して面接まで進んでも、原則として一つの応募として扱われます。

最後に重要なポイントを整理します。

  • 同一求人の応募・書類選考・筆記試験・面接は一連の選考として扱う
  • 選考が複数回あっても、それだけで求職活動実績が2回、3回になるわけではない
  • 別企業への応募はそれぞれ別の応募として扱う
  • 同じ企業の別求人は独立した応募かどうか確認する
  • 求職活動実績は原則2回以上だが、求人応募など1回以上で足りる例外がある
  • 認定期間をまたぐ選考や長期間の採否待ちは取扱いを確認する
  • 応募日・面接日・求人番号などを記録し、事実どおりに申告する

大切なのは、「同じ求人の応募と面接で2回になるか」という数え方と「今回の認定に必要な条件を満たすか」を分けることです。

応募1回だから必ず不足するとも、応募と面接をしたから2回達成したとも判断できません。

まずは自分の認定対象期間と応募記録を確認してください。

迷った場合は管轄ハローワークに実際の応募日と面接日を伝え、認定に必要な実績と申告方法を確認しましょう。

参考資料

本記事は2026年10月時点に確認した以下の公的資料を参考にしています。