「運行管理者と安全運転管理者は名前が似ているけれど同じ資格なの?」
「社用車を管理する総務担当も運行管理者試験を受ける必要がある?」
車を使う会社で安全管理の仕事を探すと、似た名称の管理者が出てきます。しかし運行管理者と安全運転管理者は別の法制度です。
運行管理者は主にトラック運送会社やバス・タクシー会社などの事業用自動車を管理する役割です。一方、安全運転管理者は主に一般企業が一定台数以上の自動車を使う場合に選任する役割です。
違いを見分けるポイントは会社が自動車運送事業を営んでいるか、車を何のために使っているかです。
この記事では対象事業者、選任単位、資格要件、講習と届出先を比較します。一般企業・運送会社・黒ナンバーの軽貨物事業者を例に、自分の職場でどの制度を確認すればよいか説明します。
運行管理者と安全運転管理者の違いを比較表で確認
まず2つの管理者の違いを整理しましょう。
| 比較項目 | 運行管理者 | 安全運転管理者 |
|---|---|---|
| 根拠となる制度 | 道路運送法・貨物自動車運送事業法など | 道路交通法 |
| 主な対象 | トラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者 | 一定台数以上の車を使用する一般企業など |
| 管理対象 | 事業用自動車と運転者の安全運行 | 事業所で使用する自動車と運転者の安全運転 |
| 選任する単位 | 原則として営業所ごと | 自動車の使用の本拠(事業所等)ごと |
| 人数・台数の考え方 | 運送事業の種類と保有車両数による | 原則5台以上、11人以上定員の車は1台以上 |
| 資格・要件 | 事業の区分に応じた運行管理者資格者証が必要 | 年齢・運転管理経験・欠格事由などの要件を満たす人 |
| 全国共通の資格試験 | 運行管理者試験がある | 運行管理者試験とは別で、同じ国家試験はない |
| 主な業務 | 点呼、乗務割、安全運行の指示、運転者の指導 | 運行計画、点呼、酒気帯び確認、安全運転教育 |
| 選任の届出先 | 管轄する運輸支局等 | 管轄する都道府県公安委員会(警察署等) |
| 選任後の講習 | 原則2年ごとの運行管理者講習など | 公安委員会の通知による安全運転管理者等講習 |
| 資格者証と選任の関係 | 資格者証を取得しても選任届は別に必要 | 法定要件を満たし使用者が選任して届け出る |
※運送事業の業態や保有車両数によって例外があります。軽貨物運送事業には別の安全管理者制度もあります。
運行管理者の資格者証を持っていることと、安全運転管理者としての選任要件を満たすことは同じではありません。
また一般企業で社用車を5台使っていても、自動車運送事業者など法令上の適用除外に該当する場合は安全運転管理者制度の判定が変わります。
参考:国土交通省「運行管理者について」/警視庁「安全運転管理者の概要」
まず会社が運送事業者か一般企業かを確認しよう
運行管理者と安全運転管理者を見分ける第一歩は会社の事業形態です。
例えば同じワゴン車を5台持っていても、社員が営業先へ行くために使う会社と有償で旅客を運ぶ会社では適用される制度が異なります。
トラック・バス・タクシーの運送会社なら運行管理者を確認
一般貨物自動車運送事業や旅客自動車運送事業では、事業の種類に応じて運行管理者を選任します。
運行管理者は貨物・旅客などの区分に応じた資格者証を持つ人から選ばれます。
運行管理者を置く自動車運送事業者などは、警視庁が案内する安全運転管理者制度の対象外です。
運送会社が一定台数の事業用車両を持っているからといって、両方の管理者を機械的に選任するわけではありません。
ただし会社が別の事業所で社用車を使用する場合などは、対象車両と事業所ごとに確認が必要です。
一般企業が営業車や社用車を使うなら安全運転管理者を確認
一般企業が社員の営業活動や出張などに使う車を一定台数以上使用している場合は、安全運転管理者の選任が必要になることがあります。
乗車定員11人以上の車が1台以上ある場合や、それ以外の車が5台以上ある場合が代表的な基準です。
会社に自動車運送事業の許可がなく、社用車を業務利用しているならこちらの制度を先に確認しましょう。
車の所有名義だけで決めず、実際の使用の本拠や管理する自動車を整理することが重要です。
運行管理者とは?運送会社の点呼・乗務割・安全運行を管理する人
運行管理者は事業用自動車の安全な運行を確保するために選任される人です。
主な仕事は乗務員の点呼、勤務・乗務時間の管理、安全運行の指示などです。
国土交通省は運行管理者について次のような業務を挙げています。
- 運転者の乗務割を作成する
- 乗務前後の点呼を行う
- 酒気帯び・疲労・疾病などの状態を確認する
- 運転者へ必要な指導・監督を行う
- 長距離運行などで休憩や交替運転者を確保する
- 事故防止や運行の安全に必要な措置を講じる
これらは単なる配車事務とは異なります。
運行管理者には運転者や車両の状態を確認し、安全上問題のある運行を防ぐ役割があります。
参考:国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」/国土交通省「運転者の過労防止と点呼」
運行管理者試験の合格と資格者証の取得は別の段階
運行管理者として選任されるには原則として対応する運行管理者資格者証が必要です。
資格者証の取得には運行管理者試験に合格する方法があります。
また貨物や貸切以外の一定の旅客の区分では、所定の実務経験と講習の要件を満たすルートもあります。
実務経験による取得では原則5年以上の実務経験と所定講習5回以上などが必要です。貸切の資格者証はこのルートの対象外です。
試験に合格しただけでは資格者証が自動的に交付されるわけではありません。 試験合格後の交付申請が必要です。
資格者証を取得していても、会社がその人を営業所の運行管理者に選任したということにはなりません。選任と届出も別の手続きです。
未経験なら基礎講習から運行管理者試験を目指す方法がある
運行管理者試験の受験資格には運行管理に関する1年以上の実務経験か、所定の基礎講習の受講などのルートがあります。
実務経験がない人は基礎講習を利用して受験資格を得る方法を確認できます。
ただし基礎講習の修了だけで運行管理者資格者証が交付されるわけではありません。
運行管理者試験への申込み、試験合格、資格者証の交付申請が必要です。
未経験からの具体的な受験資格や基礎講習の選び方は次の記事で説明しています。

資格者証は貨物と旅客の区分にも注意
運行管理者には貨物や旅客などの資格者証の種類があります。
貨物の運送会社で働くための資格者証と、バス・タクシーなどの旅客事業で必要な資格者証は同じとは限りません。
求人に「運行管理者資格必須」と書かれていたら貨物か旅客かを確認しましょう。
また一般乗合・貸切・乗用など事業の違いで選任要件や配置人数が変わります。
資格名だけではなく事業許可の種類を確認する必要があります。
安全運転管理者とは?一般企業の社用車の安全運転を管理する人
安全運転管理者は道路交通法に基づく制度です。
自動車の使用者は一定台数以上の自動車を使用する本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければなりません。
安全運転管理者の主な業務は以下のとおりです。
- 運転者の適性・知識・運転状況を把握する
- 安全な運行計画を作る
- 長距離・夜間運転で必要な交替運転者を配置する
- 悪天候時に必要な安全指示を出す
- 運転前後の酒気帯びを確認する
- 運転日誌の記録や安全運転教育を行う
運送事業者の運行管理者と同様に、安全のための計画や確認を行います。
ただし法令の根拠と対象事業者が異なるため、資格・届出の仕組みを同じものとして扱うことはできません。
安全運転管理者が必要になる車の台数
警視庁の案内では、次の基準に該当する場合に安全運転管理者の選任が必要です。
| 使用する自動車 | 選任基準 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車 | 1台以上 |
| その他の自動車 | 5台以上 |
| 自動車20台以上 | 安全運転管理者に加えて副安全運転管理者の選任も必要 |
| 大型・普通自動二輪車 | 1台を0.5台として計算 |
| 第一種原動機付自転車 | この台数計算に含めない |
基準は原則として自動車の使用の本拠ごとに確認します。
複数拠点がある会社で全車両を単純に合算するとは限りません。また一般的な自動車運送事業者などは制度の対象外です。
営業車やリース車などを何台に数えるか迷う場合は管轄の警察署で確認してください。
全国共通の運行管理者試験は必要ない
安全運転管理者になるために運行管理者試験へ合格する必要はありません。
ただし誰でも選任できるわけではありません。
道路交通法施行規則の基本的な要件は次のとおりです。
- 原則20歳以上。副安全運転管理者を置く事業所では30歳以上
- 自動車の運転の管理について原則2年以上の実務経験がある
- 所定の教習修了者には1年以上の経験で認められる場合がある
- 公安委員会が同等以上の能力を認定するルートがある
- 過去の重大な交通違反や解任命令などの欠格事由に該当しない
運転免許証を持っているだけで運転管理経験の条件を満たすと判断してはいけません。
運行管理者資格者証を持っていても、安全運転管理者としての経験・年齢・欠格要件や公安委員会の確認が必要です。
参考:警視庁「安全運転管理者の資格・選任要件」/e-Gov「道路交通法施行規則」
運行管理者試験と安全運転管理者講習は共通ではない
似た名称のため「講習を受ければ資格者証を取得できる」と誤解しやすい部分です。
次のように整理しましょう。
| 制度 | 受験・選任前の手続き | 選任後に必要な講習 |
|---|---|---|
| 運行管理者 | 試験合格・資格者証交付、または所定の実務経験による取得など | 選任運行管理者向けの一般講習など。原則2年ごと |
| 安全運転管理者 | 年齢・運転管理経験・欠格事由等を確認して選任 | 公安委員会から通知される法定講習。原則毎年 |
| 貨物軽自動車安全管理者 | 登録機関の所定の講習修了などで選任要件を満たす | 原則2年ごとの定期講習 |
運行管理者の基礎講習と一般講習は目的が異なります。
安全運転管理者の法定講習も、運行管理者資格者証の交付を受けるための講習ではありません。
また安全運転管理者の講習を受けたからといって、自動的に貨物や旅客の運行管理者になれるわけではありません。
参考:国土交通省「運行管理者講習の種類」/警視庁「安全運転管理者等講習」
自分の会社はどちら?3つの事例で判断する
実際の会社に当てはめてみましょう。
事例① 一般企業が営業車5台を使っている
例えば住宅設備の販売会社が営業担当者に普通乗用車5台を使わせている場合です。
自社商品の販売のために使用しており、運送事業者の適用除外にも当たらなければ安全運転管理者の選任対象になると考えられます。
必要なのは原則として道路交通法上の安全運転管理者です。
従業員の誰かに運行管理者試験の受験を命じなければならないというわけではありません。
ただし使用拠点や車両台数の扱いによって判定が変わることがあるため、管轄警察署で確認してください。
事例② トラック運送会社の営業所を管理する
一般貨物自動車運送事業を営み、緑ナンバーの事業用トラックを使用する会社を考えます。
この場合は営業所ごとに運行管理者の選任が必要です。
運行管理者の必要人数は保有車両数に応じて決まります。貨物の場合は29両まで1名、30両増えるごとに追加選任する基準が示されています。
ただし事業形態や配置状況により条件が変わるため、詳細は運輸支局へ確認しましょう。
運行管理者の資格者証を持つ人から選任し、必要な期限内に届出を行います。
事業用車両を管理しているからといって、安全運転管理者制度の5台基準をそのまま当てはめるわけではありません。
事例③ 黒ナンバーの軽貨物車1台で個人開業する
黒ナンバーの軽バン1台で個人事業として配送を始める場合は、一般貨物運送事業の運行管理者制度とは別に考えます。
2025年4月から四輪以上の軽貨物運送事業者に「貨物軽自動車安全管理者」の選任・届出が義務付けられました。
1台でも原則として対象であり、一人事業者は基本的に本人を選任します。
これは一般企業の安全運転管理者とも異なる制度です。
黒ナンバー1台の開業者が運行管理者試験や安全運転管理者の5台基準だけを調べても、必要な手続きにはたどり着けません。
点呼やアルコールチェックは何が違う?
運行管理者と安全運転管理者には似た仕事があります。
しかし同じ言葉を使っていても法令上の仕組みは別です。
| 安全管理の場面 | 運行管理者 | 安全運転管理者 |
|---|---|---|
| 運転前の確認 | 事業用自動車の乗務前点呼など | 運転者への点呼と日常点検の確認など |
| 酒気帯びの確認 | 運送事業の点呼で法令に従い確認 | 運転前後に目視等とアルコール検知器で確認 |
| 疲労・疾病の確認 | 運転者の安全運行に支障がないか確認 | 運転者の状態を確認し必要な安全指示 |
| 計画 | 乗務割・運行の管理 | 安全運転のための運行計画 |
| 記録 | 点呼・乗務記録など業態に応じた保存義務 | 酒気帯び確認の記録を1年間保存する義務など |
安全運転管理者は2023年12月からアルコール検知器を使った酒気帯び確認が義務化されました。
運転前後の確認結果を記録し1年間保存する必要があります。
一方、運送事業者の点呼には貨物・旅客の運送事業法令に基づく運用があります。保存期間や実施方法を安易に同一と扱わないようにしましょう。
参考:警視庁「安全運転管理者の業務内容」/国土交通省「運転者の過労防止と点呼」
配車係と運行管理者も違う?求人票の職名に注意
運送会社の求人には「配車係」「運行管理スタッフ」「運行管理者補助者」などの名前もあります。
これらはすべて同じ法定の立場を意味するわけではありません。
配車係は車と運転者の割り当てや荷主との調整などを担当することがあります。
一方、運行管理者は法令で選任され、乗務前後の点呼や安全運行に関する責任を負う職務です。
資格者証を持っている人が配車業務だけを担当することもあります。逆に配車係という職名でも運行管理者の選任を受けて兼務していることがあります。
求人の「運行管理」という言葉だけで、法令上の運行管理者に選任されると判断しないことが大切です。
実際の仕事と責任の重さは次の記事でも確認できます。

補助者なら資格者証が不要な場合もある
運行管理者の業務を補助する人は「運行管理者の補助者」として選任される場合があります。
補助者には所定の基礎講習修了などの要件があります。
ただし補助者が運行管理者と同じすべての権限を持つわけではありません。
職務の範囲と補助者の選任方法は運行管理規程などで確認します。
未経験から運送会社の内勤職を目指す場合は、最初から運行管理者として選任される求人なのか補助者として経験を積む求人なのかを確認しましょう。
選任届はどこに出す?運輸支局と警察署で違う
資格者証や講習の確認ができたら、次に選任と届出を行います。
運行管理者と安全運転管理者では窓口も期限も異なります。
| 手続き | 運行管理者 | 安全運転管理者 |
|---|---|---|
| 選任する人 | 自動車運送事業者 | 自動車の使用者(会社等) |
| 対象の管理単位 | 営業所ごと | 使用の本拠(事業所)ごと |
| 提出先 | 管轄運輸支局等 | 使用の本拠を管轄する公安委員会・警察署等 |
| 届出の期限 | 貨物は選任後1週間以内、旅客は15日以内など | 選任日から15日以内 |
| 主な確認書類 | 選任届・資格者証の写しなど | 選任届・運転管理の経歴・運転記録証明書など |
| 注意点 | 貨物・旅客の様式や区分を確認 | 都道府県警察の様式と提出方法を確認 |
国土交通省の窓口と公安委員会の窓口は別です。
警察署へ安全運転管理者の届出をしただけで、運送事業者の運行管理者選任届が済むわけではありません。
また運輸支局へ資格者証の交付申請をしただけで、会社が運行管理者として選任したことにもなりません。
参考:近畿運輸局「運行管理者選任の届出様式」/警視庁「安全運転管理者の届出書類・方法」
安全運転管理者の届出で必要になる書類
警視庁では安全運転管理者の新規選任について届出書、住民票等、運転免許証の写し、運転記録証明書などを案内しています。
運転免許証の有無などで必要な書類が変わる場合があります。
また都道府県によって電子申請・郵送・窓口申請の取扱いが異なります。
事業所が所在する都道府県警察の最新案内を使いましょう。
講習を受けてから届出をする流れは同じではない
安全運転管理者は法律上の年齢や運転管理経験などを確認して選任します。
選任後には公安委員会からの通知に従って安全運転管理者等講習を受けます。
これに対し運行管理者は資格者証を取得し、会社の営業所で選任された後も所定の運行管理者講習を受けます。
「講習を受けたから選任届は不要」という理解はどちらの制度でも正しくありません。
応募先や会社に確認したい質問の例
制度の対象が分からないときは、採用担当者や総務担当者へ次の内容を確認しましょう。
- 事業の種類: 自動車運送事業の許可・届出をしている会社か
- 車の用途: 旅客・貨物を有償で運ぶ事業用車か、自社業務で使う社用車か
- 配置の単位: どの営業所・事業所の管理者になる予定か
- 資格区分: 運行管理者の貨物・旅客、または安全運転管理者のどれか
- 担当範囲: 点呼・配車・酒気帯び確認・乗務割のうち何を行うか
- 選任条件: 資格者証や実務経験、年齢などの条件を満たしているか
- 講習: 受講時期・費用・勤務扱い・申込担当者は誰か
- 届出: 誰がどの窓口へいつまでに提出するか
応募時に使える質問文の例です。
安全管理の仕事について確認させてください。今回の募集は貨物・旅客の運行管理者として選任される職種でしょうか。それとも道路交通法の安全運転管理者でしょうか。必要な資格者証や経験、担当する営業所・事業所、講習と選任届の手続きについて教えてください。
採用時点で資格がない人は、入社後にどの業務から始めて資格取得を目指すのかも確認してください。
運行管理者と安全運転管理者のよくある質問
運行管理者と安全運転管理者は同じ資格ですか?
同じではありません。
運行管理者は主に自動車運送事業者の安全運行を担当します。安全運転管理者は主に一定台数以上の社用車を使う事業所で選任されます。
根拠法令・選任条件・届出先が違います。
運行管理者試験に合格すれば安全運転管理者にもなれますか?
試験合格だけで自動的になれるわけではありません。
安全運転管理者には年齢・運転管理経験・欠格事由など独自の要件があります。
勤務先の事業所が制度の対象かも確認する必要があります。
社用車5台なら必ず安全運転管理者が必要ですか?
一般企業で普通乗用車などを使用している場合は、原則5台以上が選任基準です。
ただし自動車運送事業者など法令上の適用除外があります。
車の種類・用途・使用の本拠を確認して判断しましょう。
事業用トラックが5台ある会社は両方を選任しますか?
一般貨物自動車運送事業の事業用トラックであれば運行管理者制度を確認します。
その事業用車両に一般企業の安全運転管理者の5台基準をそのまま当てはめることはできません。
会社がほかの事業所で使用する車の状況も確認してください。
運行管理者の基礎講習を受ければ資格者証が出ますか?
基礎講習の受講だけでは運行管理者資格者証が自動交付されません。
運行管理者試験に合格して交付申請する方法や、所定の実務経験による取得方法を確認してください。
安全運転管理者の講習は毎年受ける必要がありますか?
安全運転管理者等講習は原則毎年行われ、公安委員会から通知を受けた場合には受講させる義務があります。
これは運行管理者の原則2年ごとの講習と別の制度です。
黒ナンバーの軽貨物事業者は運行管理者試験が必要ですか?
一般貨物の運行管理者制度とは別に、貨物軽自動車安全管理者の制度があります。
四輪の軽貨物運送事業者は原則として車1台でも貨物軽自動車安全管理者を選任する必要があります。
通常は所定の講習と選任・届出の手続きを確認します。
まとめ|会社の事業と車の用途から必要な管理者を判断しよう
運行管理者と安全運転管理者は名前が似ていても別の制度です。
運行管理者は主に自動車運送事業者の事業用車両を管理し、安全運転管理者は主に一定台数以上の社用車を使う一般企業などで選任されます。
運行管理者は資格者証を持つ人から選任し、運輸支局等へ届け出ます。安全運転管理者は法定の年齢・経験などを満たす人から選任し、公安委員会へ届け出ます。
安全運転管理者の5台基準をすべての運送会社に当てはめたり、運行管理者試験の合格だけで安全運転管理者になれると考えたりしないようにしましょう。
また黒ナンバー1台で軽貨物運送事業を営む場合には、別の貨物軽自動車安全管理者制度があります。
まず会社の事業許可・車の用途・配置先の営業所を確認してください。そのうえで資格要件と届出先を確かめれば、自分の職場で必要な管理者を判断しやすくなります。


