「開発部門は研究開発だから残業時間の上限がないと言われた」
「毎月長時間働いているけれど、残業代や医師の面接指導も必要ないの?」
メーカーの研究所や技術開発部門、ソフトウェア開発組織などで働いていると、会社から「研究開発業務は残業の上限規制が適用されない」と説明されることがあります。
確かに新技術・新商品・新役務の研究開発に係る業務は、労働基準法第36条第11項により時間外労働の上限規制が適用されない場合があります。
ただし研究開発部に所属しているだけで全員が対象になるわけではありません。また上限規制の適用除外は、36協定や残業代、健康管理まで不要になるという意味ではありません。
この記事では適用除外になる業務の範囲、研究開発業務用36協定の確認方法、割増賃金の扱い、月100時間超で必要となる医師の面接指導、会社へ送る確認メールの文例を解説します。
「研究開発だから残業上限なし」は全員に当てはまる?
結論からいうと、研究開発部門で働いているという理由だけでは時間外労働の上限規制の適用除外にはなりません。
厚生労働省の公式Q&A「研究開発業務の具体的な範囲」は、新技術・新商品などの研究開発について、専門的・科学的な知識や技術を持つ人が従事する研究開発業務と説明しています。
一方で既存の商品やサービスにとどまる仕事、商品を専ら製造する仕事などは適用除外の対象に含まれないとしています。
つまり大切なのは部署の名前よりも実際にどんな技術・商品・役務を、どのような目的で研究開発しているかです。
「R&Dという名前の部署だから」「開発職として採用されたから」という説明だけでは判断できません。
上限規制の適用除外とは何か
一般の労働者について労働基準法第36条では時間外労働の上限を原則月45時間・年360時間としています。
臨時的な特別の事情があるときは特別条項による例外がありますが、年720時間、時間外・休日労働の合計が月100時間未満、2~6か月平均80時間以内などの法定上限が設けられています。
ところが法第36条第11項の新技術・新商品・新役務の研究開発に係る業務は、これらの上限規制が適用されない業務とされています。
そのため対象となる研究開発業務では、一般の月45時間・年360時間という法定の限度時間や特別条項の上限をそのまま当てはめることはできません。
ただし「会社が何時間でも自由に働かせてよい」という意味ではありません。36協定の締結・届出、協定で定めた条件、割増賃金、健康確保措置などは別に確認する必要があります。
適用除外かどうか自体に疑問がある場合も、実際の担当業務をもとに確認しましょう。
対象となる研究開発業務と、対象にならない業務を比較
同じ開発部門でも担当する仕事はさまざまです。適用除外の対象となるかは実際の業務内容で考えます。
| 業務の例 | 適用除外を考える際の目安 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 新技術の基礎研究・科学的実験 | 対象となり得る | 新たな技術を研究する目的と専門的・科学的な内容 |
| 新商品の研究・新たな技術要素の開発 | 対象となり得る | 何を新しく開発し、どのような研究をしているか |
| 新規サービスの技術研究 | 対象となり得る | 既存サービスの維持ではなく新たな役務の研究開発か |
| 既存システムの障害対応・通常の保守 | 名称だけでは対象にならず、既存サービスにとどまる業務は対象外 | 新規研究の要素があるか、日常的な維持管理か |
| 既存商品の量産・通常の製造作業 | 専ら製造する業務は対象外 | 生産作業か、新技術の研究開発か |
| 研究開発部内の一般事務・庶務 | 部署名だけでは対象とならない | 本人が実際に担う業務と専門性 |
| 既存商品の軽微な改修・調整 | 既存商品の範囲にとどまるなら対象外と考えられる | 単なる改修か、新技術の研究開発を伴うか |
※表は業務を整理するための例です。対象かどうかの最終的な判断は具体的な仕事内容や事実関係によります。
たとえば既存ソフトウェアのバグ修正を続けている場合、部署が「技術開発本部」でも通常の保守業務であれば対象外となる可能性があります。
一方で従来と異なる方式のアルゴリズムを研究し、新しい技術の実現に向けて実験を重ねている場合は研究開発業務に当たる余地があります。
既存製品を「改良」する仕事はどうなる?
会社から「製品を改良しているから研究開発だ」と説明されることがあります。
ただし既存の商品やサービスにとどまる業務は公式Q&Aで対象外とされています。日常的な保守、通常の設定変更、定型的な改良を行っているだけなら「研究開発」という名称だけでは足りません。
他方で新しい技術を開発する過程で既存製品を実験の対象に使うことも考えられます。製品が以前から存在するという理由だけで、関連する仕事のすべてを機械的に除外することも避けましょう。
実際の目的、技術的な新規性、求められる専門性、業務に占める研究の内容を具体的に確認することが大切です。
研究職と製造職を兼務している場合
新技術の研究も行う一方で通常の製造や保守も担当している場合は、どの時間にどの業務を行っているか整理しましょう。
一部に研究業務があるからといって、すべての勤務を自動的に適用除外として扱えると決めるべきではありません。
兼務の範囲や実態によって判断が難しい場合は、会社に研究開発業務として扱う根拠を求め、必要に応じて労働基準監督署へ相談する方法があります。
研究開発の適用除外でも36協定は必要
時間外労働の上限規制から除外されても、法定労働時間を超えて働かせるための36協定のルールがなくなるわけではありません。
労働基準法では原則として1日8時間・週40時間が法定労働時間です。これを超える時間外労働や法定休日労働をさせる場合には、36協定を締結して労働基準監督署へ届け出る必要があります。
研究開発業務に該当する場合も、会社が適切な協定を締結・届出しているか確認しましょう。
法定の上限規制が適用されないことと、36協定なしで残業させられることは同じではありません。
研究開発業務用の36協定届は「様式第9号の3」
厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーでは、新技術・新商品等の研究開発業務用として「様式第9号の3」を案内しています。
一般的な36協定届の「様式第9号」、特別条項付きの「様式第9号の2」とは区別されています。
会社へ確認する際は次の内容を尋ねるとよいでしょう。
- 自分の担当業務を研究開発業務として扱う具体的な理由
- その業務を対象とした36協定があるか
- 研究開発業務用の様式第9号の3で届け出ているか
- 協定の有効期間、対象業務、延長時間の定め
- 協定で定めた健康・福祉確保措置の内容
会社が36協定を届け出たという説明だけで、自分がその対象業務に含まれるかまで判断できるわけではありません。
逆に様式番号だけで結論を出さず、協定の対象者と実際の仕事を照合してください。
上限規制がないなら36協定の時間数を超えてもよい?
いいえ。「法定の上限規制が適用されない」という説明と「会社が協定内容を無視できる」という話は別です。
36協定には対象業務や時間外・休日労働に関する定めがあります。会社が実際にどの内容で協定を結んでいるか確認する必要があります。
法令上の一律の上限が適用除外となる研究開発業務でも、協定の締結・届出や労働時間の適切な管理は必要です。
「残業上限なし」という一言だけでは何時間まで働かせる取決めなのか分からないため、協定内容の説明を求めましょう。
月45時間を超える研究開発業務には健康・福祉確保措置の取決めも関係
研究開発業務用の36協定については、一般の限度時間を超えて労働させる場合の健康・福祉確保措置の取決めも確認したい項目です。
残業時間の法定上限がないということは、働く人の健康への配慮が不要という意味ではありません。
協定に記載された措置と、実際に会社が案内している休息・医師面接などの運用を照合してください。
上限規制の適用除外でも残業代は必要?
研究開発業務として法定の上限規制が適用されない場合でも、時間外労働に対する割増賃金の支払いが当然に不要になるわけではありません。
労働基準法第37条は法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働に対する割増賃金を定めています。
研究開発職という職種名だけで割増賃金の支払い義務がなくなるものではありません。
| 働いた時間の区分 | 原則として必要な割増率 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 | 実際の時間外労働と時間単価 |
| 月60時間を超える法定時間外労働 | 50%以上 | 対象月の時間数と賃金明細 |
| 法定休日労働 | 35%以上 | どの日が法定休日か |
| 深夜労働(22時~翌5時) | 25%以上 | 深夜の実労働時間と他の割増との重複 |
※各率は基本的な法定の基準です。時間外労働と深夜労働が重なる場合などは割増率の合算が必要です。給与体系や適用する労働時間制度に応じて確認してください。
「研究開発職だから残業代が出ない」と言われた場合
まず会社に適用している賃金制度と時間外勤務の計算方法を尋ねましょう。
研究開発業務の上限規制の適用除外だけを理由に、割増賃金を支払わなくてよいとはいえません。
会社が裁量労働制や管理監督者、高度プロフェッショナル制度など別の制度を主張している場合は、それぞれ独立した要件を確認する必要があります。
「研究開発業務」だからそれらの制度が自動的に適用されるわけではありません。別の制度と混同しないようにしましょう。
給与明細と勤務記録で確認する項目
時間外勤務の実績があるなら、勤怠記録と給与明細を同じ期間で照合してください。
- 通常の始業・終業時刻と実際に働いた時刻
- 休憩時間と休日出勤の記録
- 法定時間外労働や深夜労働の時間数
- 給与明細の時間外手当・深夜手当・休日手当
- 割増賃金の基礎となる時間単価と割増率
- 固定残業手当など別名の手当がある場合の内訳
研究開発の適用除外が成立しているかという問題と、支払うべき賃金を正しく計算しているかという問題は分けて確認することが重要です。
研究開発業務で「月100時間超」の医師面接は本人の申出が不要
時間外労働の上限規制が適用されない研究開発業務には、長時間労働を防ぐための健康確保措置が設けられています。
労働安全衛生法第66条の8の2では、研究開発業務に従事する労働者について、休憩時間を除く週40時間超の労働時間が1か月に100時間を超えた場合、会社は本人の申出がなくても医師による面接指導を実施する義務があります。
この制度は一般の時間外労働の上限規制にある「時間外・休日労働の合計が月100時間未満」というルールとは別のものです。
「100時間を超えても上限規制がないから何もしなくてよい」という扱いにはなりません。
厚生労働省の労働安全衛生法の施行通知でも、本人の申出によらない面接指導と実施後の医師の意見聴取・必要な措置が説明されています。
医師面接の「100時間超」は単純な残業申請時間と同じとは限らない
対象となる時間は、休憩を除いて週40時間を超えて労働させた場合の、その超えた時間を1か月について算定したものです。
通常の残業申請に記録した時間だけではなく、実際の勤務状況を把握する必要があります。
休日に働いた時間なども含め、会社が医師面接の判定に使用した時間の算定根拠を確認しましょう。
「月100時間ちょうど」と「月100時間を超える」では条文上の判定も異なります。具体的な対象時間を会社の産業保健担当へ確認してください。
また100時間を下回っていても健康に不安がある場合は、医師への相談や仕事の見直しを求めてはいけないわけではありません。
80時間超で疲労が蓄積し本人が申し出る場合との違い
一般の長時間労働者には、週40時間超の労働が1か月80時間を超え疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合の医師面接のルールがあります。
この申出型の制度は研究開発業務の従事者についても、100時間を超えていない場合などに関係します。
| 面接指導の区分 | 主な要件 | 本人の申出 |
|---|---|---|
| 研究開発業務の100時間超 | 週40時間超の労働時間が月100時間超 | 不要。会社に実施義務がある |
| 一般の80時間超の申出型 | 週40時間超の労働時間が月80時間超で疲労の蓄積が認められる場合 | 必要。本人の申出により実施する |
| 会社が独自に設ける健康相談 | 社内基準や健康状態に応じて運用 | 社内の取扱いを確認 |
※制度ごとの主な違いを示しています。実際の適用要件や医師の判断は個別に確認してください。
研究開発業務で100時間を超えた人は「申し出がないから面接しない」とすることはできません。
80時間超の申出型について勤務実績のまとめ方や相談の流れを詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

面接指導の後は記録と医師の意見、必要な措置も確認
会社は面接指導を実施して終わりではありません。
面接結果を記録し、医師の意見を聴いたうえで、必要があると認める場合には勤務上の措置を講じることが求められます。
例えば労働時間の短縮、担当業務の見直し、就業場所の変更、深夜勤務の回数を減らすなどの対応が考えられます。
どの措置が必要かは医師の意見や勤務状況によります。「100時間を超えたから必ず異動させる」という全国一律の処理ではありません。
本人としても疲労が強い、睡眠が取れないなどの問題があれば、面接の予定日を待つだけでなく早めに産業医・医療機関へ相談してください。
自分が適用除外か確認するための資料を整理しよう
部署の名前だけでは判断できないため、担当業務と労働時間の両方を整理しましょう。
| 確認する資料 | 見る内容 | 確認の目的 |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 仕事内容、勤務地、時間外勤務、賃金 | 基本的な契約条件を確かめる |
| 職務記述書・業務分担表 | 研究、新規開発、保守、製造、事務の担当範囲 | 実際の業務を分類する |
| 研究計画・開発指示 | 新規技術の研究目的、実験・検証内容 | 研究開発として扱う根拠を確認する |
| 36協定と届出内容 | 様式、対象業務、協定期間、延長時間 | 適切な協定と対象範囲を確認する |
| タイムカード・勤怠履歴 | 実際の始終業時刻、休憩、休日勤務 | 実労働時間を集計する |
| 給与明細・賃金規程 | 法定時間外・深夜・休日の割増支給 | 未払いがないか確認する |
| 産業保健の案内 | 医師面接の窓口、判定方法、勤務軽減措置 | 健康確保の制度を確認する |
業務上の機密情報や他社の開発資料を無断で持ち出さないよう注意してください。社内で正当に確認できる範囲の記録を整理し、必要に応じて会社の担当者へ根拠の説明を求めましょう。
業務内容を1週間分だけでも整理する
「研究開発の仕事が中心です」という説明だけでなく、日々の業務を具体的に分類すると確認しやすくなります。
例えば月曜日は新技術の実験、火曜日は実験データの解析、水曜日は既存システムの障害対応といった形です。
それぞれについて作業の目的や開発の新規性、必要な専門知識も整理してください。
時間の割合だけで適用除外かどうかが自動的に決まるわけではありませんが、会社に業務範囲を質問するときの基礎資料になります。
勤務記録では残業と健康管理用の時間を分ける
残業代の計算に使われる法定時間外労働と、健康管理のために算定する週40時間超の労働時間は確認の目的が異なります。
実際の始業・終業時刻、休憩、休日勤務を記録し、どの時間がどの制度に使われるのか人事担当へ尋ねましょう。
出退勤の記録と業務の実態に差がある場合もあります。業務用システムのアクセス履歴など正当に閲覧できる範囲の記録を照合してください。
会社の勤怠記録が不正確だと考える場合は、事実と異なる時間を申告するのではなく、実際の勤務状況と差異を示して訂正を依頼しましょう。
会社へ研究開発の適用根拠と36協定・医師面接を尋ねる文例
会社から「研究開発だから上限はない」と説明された場合は、対象となる業務と具体的な適用根拠を文書で確認する方法があります。
長時間労働が続いているなら36協定だけでなく、勤務時間の管理や健康確保の対応も一緒に尋ねましょう。
人事・労務担当者への確認メール
件名:研究開発業務の時間外労働と健康確保措置についての確認
人事・労務ご担当者様
お疲れさまです。○○部の○○です。
当部門の時間外労働について、研究開発業務の上限規制が適用除外であるとの説明を受けました。
現在の勤務条件と健康管理について正確に理解したいため、次の点を確認させてください。
1.私が担当する業務のうち、労働基準法第36条第11項の研究開発業務に該当すると判断している具体的な範囲
2.適用している36協定と、研究開発業務用の様式第9号の3による届出の有無
3.時間外・休日・深夜労働の記録と割増賃金の計算方法
4.週40時間超の労働時間を基礎とする月100時間超の判定方法と、医師の面接指導の手配
5.勤務時間の見直しや産業医への相談方法必要に応じて私の勤務記録と担当業務の内容を整理して共有いたします。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご案内をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
「月100時間を超えている」と考えている場合も、実際に法定の対象時間をどう算定したか確認できる形にしましょう。
会社の回答が口頭だけだった場合は、いつ誰から何を説明されたかメモしておくと役立ちます。
面接指導や勤務の見直しを急いで相談したい場合
長時間労働によって体調面の不安がある場合は、制度の説明を待つだけでなく産業医や人事担当へ早めに連絡しましょう。
例えば次のように伝えます。
「長時間勤務が続いているため、現在の労働時間の集計結果と医師面接の対象になるか確認したいです。勤務負担の見直しについても産業保健担当者へ相談したいと考えています」
医師面接の実施義務は所定の要件に基づきますが、体調の不調を感じたときに100時間超まで相談を控える必要はありません。
36協定や残業代が確認できない場合の相談先
会社に説明を求めても研究開発業務の対象範囲や36協定の内容が分からない場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。
対象業務の判断や時間外労働の取扱い、割増賃金の不足など、何について確認したいのか分けて伝えましょう。
| 主な相談内容 | 相談先の目安 |
|---|---|
| 研究開発業務の適用除外や36協定の有無 | 労働基準監督署 |
| 法定時間外・深夜・休日の割増賃金の不足 | 労働基準監督署 |
| 長時間労働による健康の不安・医師面接の手配 | 社内の産業医、産業保健担当、必要に応じ医療機関 |
| 業務量・配置・働き方についての会社とのトラブル | 総合労働相談コーナー、法律相談など |
会社の人事担当に尋ねた後も解決しない場合は、相談時に経緯を示せるよう資料をそろえてください。
労基署へ相談するときに用意するもの
- 担当業務と研究開発の内容が分かる説明資料
- 雇用契約書・職務記述書などの労働条件
- 会社から受けた「上限規制の適用除外」に関する説明
- 36協定について確認した内容
- タイムカード・勤怠履歴・休日勤務の記録
- 給与明細と残業代の計算内容
- 医師面接や勤務見直しの相談履歴
すべてが手元にそろっていなくても相談はできます。会社の資料を無断で取得するのではなく、正当に確認できる範囲で事実を整理しましょう。
研究開発業務の残業上限についてよくある質問
Q. 開発職という肩書きだけで月45時間の上限から除外されますか?
いいえ。肩書きや部署名だけでは判断できません。
専門的・科学的な知識や技術を用いた新技術・新商品などの研究開発業務に実際に従事しているかを確認する必要があります。
Q. 既存サービスの保守担当でも研究開発部なら対象ですか?
既存の商品やサービスにとどまる業務は厚生労働省のQ&Aで適用除外の対象に含まれないと説明されています。
ただし複数の業務を兼務している場合は仕事の内容を整理し、会社にどの業務を対象と判断しているか尋ねましょう。
Q. 上限規制の適用除外なら36協定なしで残業できますか?
できるとはいえません。研究開発業務でも法定時間外労働や法定休日労働に関する36協定の締結・届出が必要です。
会社へ協定の対象業務と届出様式、有効期間などを確認しましょう。
Q. 研究開発職なら残業代が出なくても問題ありませんか?
研究開発の上限規制が適用除外であることだけを理由に割増賃金の支払いが不要になるわけではありません。
時間外・休日・深夜労働の実績と会社の賃金制度を照合してください。裁量労働制など別の制度が適用されている場合も独立した確認が必要です。
Q. 月100時間を超えても本人が希望しなければ医師面接はありませんか?
対象となる研究開発業務で週40時間超の労働時間が1か月100時間を超えた場合、本人の申出がなくても会社に医師による面接指導の実施義務があります。
「本人が希望しないから実施しない」という考え方ではありません。
Q. 月80時間を超えて疲れています。100時間まで待つ必要はありますか?
ありません。月80時間超で疲労の蓄積が認められ、本人が申し出る場合の医師面接制度があります。
また体調に不安があれば社内の産業医や医療機関へ相談できます。100時間を超えるまで相談を控える必要はありません。
Q. 会社が「高度プロフェッショナル制度だから」と説明しています
高度プロフェッショナル制度は研究開発業務の上限規制適用除外とは別の制度です。
一定の職務や報酬などの要件があり、会社が研究開発部門に所属させただけで自動適用される制度ではありません。
どの制度を適用しているのかとその根拠を明確にしてもらいましょう。
まとめ|研究開発の対象業務・36協定・残業代・医師面接は別々に確認
研究開発業務には時間外労働の上限規制の適用除外がありますが、研究開発部門の全員に自動的に適用されるわけではありません。
次の順番で確認しましょう。
- 担当業務が新技術・新商品などの専門的・科学的な研究開発に当たるか整理する
- 既存製品の保守・量産・一般事務などと区別する
- 会社が適用している36協定と研究開発用の様式第9号の3を確認する
- 実際の勤務時間と残業代・休日・深夜割増の明細を照合する
- 週40時間超の労働が月100時間を超えた場合の医師面接の手配を確認する
- 月80時間超で疲労が蓄積している場合の申出型の面接も確認する
- 不明点を人事・産業保健担当へ尋ね、解決しなければ労基署等に相談する
「研究開発だから上限なし」という一言だけで長時間労働の取扱いを終わらせず、業務の実態と健康確保の仕組みまで確認することが重要です。
法定上限の適用除外と、残業代や医師面接の義務は別問題です。仕事の内容と勤務記録を整理し、必要な説明と対応を会社に求めましょう。


