始末書に事実と違う反省を書けと言われた|提出前に確認する内容と顛末書の違い

給与・労働条件

「ミスの経緯は説明できるけれど、全部自分が悪かったと始末書に書くよう求められた」

「事実と違う文章に署名したくない。断ったら懲戒処分になるの?」

職場でトラブルが起きた後、上司から始末書を求められることがあります。業務上の報告には応じたいものの、納得していない過失や謝罪まで書かされるのは不安ですよね。

事実経過を報告することと、本人の意思に反して謝罪・反省を表明することは同じではありません。 会社に報告を求める正当な理由があっても、事実と違う文章を無条件に認める必要があるとまではいえません。

一方で「始末書」という名前が付いていれば何も提出しなくてよいわけでもありません。実際の記載内容や就業規則、指示の目的によって判断が変わります。

この記事では始末書と顛末書の違い、事実と違う記載への確認方法、会社に送る文例、提出しなかった場合の懲戒と相談先を解説します。

始末書に事実と違う反省を書けと言われたら?最初に結論

「全面的に自分が悪かった」「故意に規程を破った」「深く反省している」といった文章を求められても、実際の認識と異なるならまず根拠を確認しましょう。

その際は次の3点を区別してください。

  1. 事実の報告:いつ何が起き、誰がどの作業を行ったか
  2. 責任についての評価:誰の指示・判断に問題があったか、どの程度の過失があるか
  3. 謝罪・反省の表明:本人が何を認め、どのような心情を表すか

業務上のミスの原因を調べるため、会社が本人に事実経過の報告を求めることはあります。しかし本人が認めていない事実や責任まで一方的に書くよう要求された場合は、書類の内容をそのまま受け入れる前に確認が必要です。

厚生労働省委託事業で作成された「中小企業のための就業規則講座 就業規則作成・見直しのポイント」79頁でも、謝罪・反省を表す始末書と事実の経過を報告する顛末書を区別しています。

ただしこれは過去の解説資料であり、個別の会社における提出義務や懲戒の有効性まで決めるものではありません。現在の法令と具体的な指示、就業規則を合わせて確認しましょう。

始末書・顛末書・事故報告書は何が違う?

書類の名前だけで提出義務は決まりません。上司が「始末書」と呼んでいても、内容が単なる事実報告の場合があります。

反対に「報告書」という表題でも謝罪や責任の全面的な承認を求められることがあります。

書類の名称 主な目的・記載内容 確認したい点
事故報告書・業務報告書 発生日時、状況、業務への影響、対応、再発防止策など 確認した事実と推測、未確定事項を分けて書けるか
顛末書 出来事の始まりから結果までの経緯・原因を整理する 事実関係の報告が中心か、謝罪の強制まで含んでいるか
始末書 事実の説明に加え、責任の認識、謝罪、反省などを求める場合がある 誰の過失を認める文面か、内心に反する表明を求めていないか

これらは一般的な区別です。会社ごとに書式と運用が異なります。

表題よりも「どの事実を認める文書になるか」「謝罪を求めているか」を見て判断してください。

顛末書なら必ず提出しなければならない?

業務中の事故やミスについて会社が合理的な報告を求める場合、従業員には業務上の指示に応じて事実を説明することが求められる場合があります。

例えばシステム障害の原因を調べるために操作日時や実施した作業を報告するケースです。

本人が知っている事実を報告する指示と、本人がしていない行為まで認める指示は分けて考える必要があります。

そのため「顛末書だから何でも書かなければならない」というわけではありません。提出目的と書かせようとしている内容、就業規則の根拠を確認しましょう。

始末書なら絶対に拒否できる?

「始末書」という名称だけを理由に全面的な提出拒否が必ず認められるわけでもありません。

会社が事実経過や再発防止に関する報告を求めているなら、その部分には合理的な業務上の必要性がある場合があります。

一方で本人が認めていない過失や謝罪を強制することには、意思の自由との関係で問題が生じ得ます。

過去の裁判例でも始末書の指示内容や処分の理由を個別に検討しています。裁判所が公表している事例には、始末書の提出拒否などを理由とする出勤停止処分が争われ、処分の無効が確認されたものがあります。

ただし事実関係やほかの処分理由も検討した判決であり、すべての始末書命令が無効だと判断したものではありません。

提出前に確認したい5つの項目

書類を渡されたら直ちに署名せず、まず何を求められているか整理してください。

確認項目 具体的に確認する内容
1. 会社が問題としている行為 どの日時のどの作業について、何が問題とされたのか
2. 会社から指定された記載 事実経過の説明か、過失・責任の承認か、謝罪・反省か
3. 就業規則上の根拠 服務規律、報告義務、けん責、始末書提出などの条項
4. 提出期限と提出先 いつまでに誰へ出すのか、訂正や別紙での説明が可能か
5. 拒否時の扱い 単なる再提出依頼か、懲戒を検討するとの正式な通知か

提出を求めた上司の名前、指示があった日付、渡された書式やメールも残しましょう。

「書かなければクビ」と口頭で言われた場合は、発言内容と日時を記録してください。脅しのように感じても、正式な懲戒通知が出たのかは別に確認します。

認められる事実と争いのある事実を分ける

例えば上司から「顧客対応の失敗は全面的にあなたの責任」と書くよう求められた場面を考えます。

顧客へ連絡した時刻は確認できても、連絡内容について上司から事前に指示を受けたかどうかが争いになるかもしれません。

この場合は自分が実際に行った対応と、会社が指摘している責任の範囲を分けて整理してください。

区分 整理する例 書き方の考え方
確認済みの事実 ○月○日10時に顧客へ電話した 日時や作業内容を客観的に記載する
確認中の事実 指示メールの送信時刻が不明 未確認であることを示す
認識が異なる事実 会社は「無断で対応した」と説明している 本人の認識と根拠資料を分けて説明する
会社の評価・責任判断 「重大な過失は全面的に本人にある」 その根拠と判断した人を確認する
謝罪・反省の文言 「すべての責任を認め深く反省している」 自分の意思と事実に合う内容か確認する

※記載例は架空の場面です。実際の報告には自分で確認した事実だけを使ってください。

会社の見解と異なる部分があるからといって、客観的に分かっている事実まで省略する必要はありません。反対に会社の文章だからという理由だけで未確認の出来事を断定することも避けましょう。

就業規則に始末書の提出と書かれていたら従う必要がある?

まず就業規則の該当箇所を確認しましょう。

懲戒事由や処分の種類がどのように定められているかは重要です。またその就業規則が従業員に周知されていたかも確認する必要があります。

厚生労働省の労働契約ポータルの説明では、懲戒は就業規則に定めてあれば会社が自由に行えるものではなく、行為の内容や処分の相当性を踏まえて判断することが示されています。

けん責の一部として求める始末書と業務報告は別に整理

就業規則の懲戒処分に「けん責:始末書を提出させ将来を戒める」などの規定がある場合があります。

こうした懲戒の一環としての始末書と、トラブルの事実調査を目的とする報告書の提出指示は位置付けが異なります。

会社へ「すでに懲戒処分として始末書を命じているのか、それとも事実を確認するための報告なのか」と尋ねましょう。

懲戒処分として求められている場合は対象となる行為、処分の種類、根拠条項、弁明の機会を確認してください。

始末書を提出しないだけで自動的に懲戒解雇にはならない

労働契約法第15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合、権利の濫用として無効になると定めています。

会社が解雇まで行う場合は同法第16条の解雇権濫用のルールも関係します。

ただし事実経過を報告する合理的な業務命令を正当な理由なく拒んだ場合は、それ自体が問題になる可能性があります。

全面的に無視するのではなく、報告できる部分と訂正を求める部分を明確にすることが重要です。

事実と違う始末書を求められたときの会社への確認メール例文

記載内容に異議がある場合は、口頭だけで済ませずメールなどで確認すると経緯を残せます。

事実の説明には応じる意思を伝えたうえで、受け入れられない文言を特定しましょう。

文例1:事実報告には応じるが、責任の断定に異議がある場合

件名:○月○日の始末書について記載内容の確認

○○課長

お疲れさまです。

○月○日にご指示いただいた始末書について確認したくご連絡しました。

今回の出来事について、私が把握している事実経過は報告する考えです。

ただし「私の独断で実施し、すべての責任が私にある」という記載は、私の認識と異なっています。該当部分の根拠をご説明いただけますでしょうか。

事実として確認できる日時・作業内容・関係する指示については、別紙の報告書にまとめることも可能です。

事実経過の報告と、謝罪や責任の承認をどのように区別して提出すべきかご確認をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

実際に会社から指定された表現に置き換えてください。無断で行った事実がある場合は、その事実を否定する文面にはしないよう注意しましょう。

文例2:提出期限が近く、確認の時間が必要な場合

件名:始末書の記載確認と提出期限のご相談

○○様

お疲れさまです。

ご指示いただいた書面について、事実経過と会社から指摘されている責任の範囲を確認しております。

現在確認できている内容は報告できますが、○○の部分は記録との照合が必要です。

誤った内容を記載しないよう確認したいため、提出期限の調整が可能かご相談させてください。

また今回の書面が、事実関係を整理する報告書なのか、懲戒処分に伴う始末書なのかも教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

期限の延長が自動的に認められるわけではありません。返答が来ない場合も、送信日時と会社の指示を記録しましょう。

事実だけを報告する書類はどう作る?具体的な構成例

会社と協議して事実報告書・顛末書などの提出が認められた場合は、客観的に確認できる内容を中心にまとめます。

例えば次の項目で構成すると、推測や謝罪と事実を混同しにくくなります。

項目 記載する内容
件名・対象 報告対象となる業務・出来事
発生日時と場所 いつどこで起きたか
自分が行った作業 確認できる順番で事実を記載する
受けた指示・共有事項 上司や同僚の指示、メールなど確認できる情報
発生した結果 実際に確認できた影響と対応
未確認・認識の相違 調査中の事項や会社の説明と異なる点
今後の確認・改善案 記録の照合や業務手順の再確認など

記載例:確認した事実と未確認事項を分ける

次の文章は書き方を示すための架空例です。自分の業務記録に合わせて変更してください。

件名:○月○日の顧客対応に関する経過報告

○月○日10時に顧客から問い合わせを受け、同日10時30分に担当者へ連絡しました。

その後11時に顧客へ回答しました。回答内容については対応履歴に記録しています。

会社からは事前承認なく回答した点を指摘されています。私の認識では回答前に上司へ口頭で確認しましたが、承認の有無について認識の違いがあるため関係する記録を確認中です。

確認できた事実を改めて整理し、今後の報告・承認手順について指示を受けたいと考えています。

「自分に非がなかった」と証明するための文章ではありません。自分が確認したことと、まだ確かめられていないことを明確にするための例です。

自分のミスが判明している場合はその事実を正しく記載しましょう。必要な報告と意に反する謝罪の強制を区別してください。

「始末書を出さなければ懲戒する」と言われたら?

上司から懲戒を示唆されると、指示された文言をそのまま書かなければならないと感じるかもしれません。

まずは単なる注意や予告なのか、実際に懲戒処分が決定したのかを分けます。

会社の対応 確認すること 本人の準備
「始末書を出してください」という指示 提出目的、内容、根拠となる規程、期限 報告できる事実と争いのある文言を分ける
「拒否したら懲戒する」という発言 何を拒否した場合のどの懲戒か 発言日・相手・指示文を記録する
戒告・けん責などの通知 処分名、理由、根拠条項、処分日 通知書と本人の反論・報告内容を保存する
減給・出勤停止などの通知 処分期間、給与の扱い、手続きの経緯 賃金明細、就業規則、事情聴取の記録を確認する
解雇の通知 解雇の種類、理由、解雇日、予告手続き 解雇理由の証明を求めるか専門家へ相談する

会社が懲戒処分を検討する場合も、問題とされた行為の内容や程度に対して処分が合理的・相当かを確認する必要があります。

一方で会社の報告指示をすべて拒絶すれば必ず安全というわけではありません。応じられる報告と異議のある表現を分けて伝えましょう。

会社に聞きたいことを整理した短い確認文

処分を示唆されている場合は次のように伝える方法があります。

「事実の経過は報告します。ただし○○という断定部分は私の認識と異なるため、根拠を確認したいです。今回の提出指示と、提出しなかった場合の懲戒について、就業規則の該当条項を教えていただけますでしょうか」

処分を受けるかどうかの結論を保証する文例ではありません。会社の根拠と本人の意思を記録に残すためのものです。

処分を受けた場合は通知書と弁明の経緯を残す

既に懲戒処分を受けた場合は通知された処分内容だけでなく、それまでの手続きも整理しましょう。

  • 会社が問題とした事実とその証拠
  • 就業規則の懲戒事由と処分の種類
  • 始末書を求められた日時、指定文言、提出期限
  • 自分が事実報告や訂正を申し出た記録
  • 事情聴取や弁明の機会があったか
  • 実際に受けた処分と賃金への影響

懲戒の有効性は個別事情によって変わります。証拠や記録を整理して総合労働相談コーナーや弁護士へ相談してください。

始末書の提出で困った場合の相談先

書類の記載をめぐって会社と話が進まない場合は外部窓口で事情を確認できます。

主な相談先は都道府県労働局の総合労働相談コーナーです。

厚生労働省の案内によると、解雇や賃金の問題だけでなく職場のさまざまなトラブルについて無料で相談できます。

困っていること 相談先の目安
事実と違う始末書の提出を求められた、懲戒を示唆された 総合労働相談コーナー・弁護士など
懲戒処分そのものの有効性を争いたい 労働問題に対応する弁護士・紛争解決制度
懲戒減給の金額が労働基準法に違反する疑いがある 労働基準監督署
不適切な言動や嫌がらせも続いている 会社の相談窓口・総合労働相談コーナー

労働基準監督署がすべての懲戒の民事上の有効・無効を決めるわけではありません。どのような解決を望んでいるかを伝えることが大切です。

相談時は就業規則、指定された様式、メールやチャット、提出済みの報告書、処分通知を用意してください。

会社の秘密や同僚の個人情報を無断で持ち出すことは避け、必要に応じて証拠を適切に保全する方法を専門家へ相談しましょう。

始末書と顛末書についてよくある質問

Q. 始末書に謝罪の一文があるだけでも提出を断れますか?

謝罪の言葉が含まれているという理由だけで、どのような提出命令も一律に拒否できるとは限りません。

主な目的が事実経過の報告なのか、本人の意思に反する謝罪を強制するものなのかを確認しましょう。認識が異なる表現があれば訂正を申し出る方法があります。

Q. 顛末書に「私がすべて悪かった」と書くよう言われたら?

表題が顛末書でも内容は確認が必要です。

自分が行った作業や把握している事実を整理し、責任の全面的な承認を求める文言については根拠を尋ねましょう。

Q. 会社が用意した文章に署名するだけでも問題になりますか?

署名がある書面は後から経緯を確認する資料として使われる可能性があります。

内容を読まずに署名せず、事実と認識が違う箇所や不明な表現を確認してください。署名したら必ず法的に全て認めたことになるとも限らないため、具体的な効力は個別に判断する必要があります。

Q. 以前から同じ会社で始末書を書かされているなら従わなければなりませんか?

過去に同じような書類を提出した例があることは会社の運用を知る手掛かりです。

しかし慣行があるだけで事実と違う内容を無条件に書かなければならないとはいえません。就業規則と今回の指示内容を確認しましょう。

Q. 提出期限を過ぎたら即日解雇されますか?

提出期限を過ぎただけで即日解雇が必ず有効になるわけではありません。

会社の指示の合理性、本人が対応した経緯、就業規則、処分の内容などが問題になります。期限に間に合わないなら早めに事情と確認事項を伝えましょう。

Q. 事実報告書なら謝罪を書かずに提出してよいですか?

会社が事実の報告を求めているなら、把握している事実を正確に記載することが重要です。

ただし提出する書類の様式や会社の求める内容にもよるため、謝罪の有無に争いがある場合は事前に人事などへ確認してください。

まとめ|事実経過の報告と謝罪の強制を分けて対応しよう

始末書に事実と異なる反省や過失を書くよう言われた場合は、書類名だけで提出義務が決まるとは考えないでください。

まず次の順番で整理しましょう。

  1. 会社が何を問題にし、どのような書類を求めているか確認する
  2. 確認済みの事実、未確認事項、責任の評価、謝罪の文言を分ける
  3. 就業規則の報告義務と懲戒の条項、提出期限を確認する
  4. 事実経過は誠実に説明し、事実と違う文章は根拠と訂正を求める
  5. 懲戒を示唆された場合は発言や指示の記録を残す
  6. 会社との見解が食い違う場合は総合労働相談コーナーや法律相談を利用する

事実報告には応じつつ、認めていない責任や反省をそのまま記載する前に確認することが大切です。

提出をすべて拒否すれば必ず処分を避けられるわけではありません。会社からの指示と自分が確認した事実を分けて記録し、納得できない点を具体的に伝えましょう。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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