「賃貸不動産経営管理士の試験を受けたいけれど、5問免除講習は申し込んだ方がいい?」
「講習料に加えてテキスト代や交通費もかかる。それなら独学で50問に挑戦した方がよいのでは?」
賃貸不動産経営管理士の受験を考えていると、こうした疑問が出てきますよね。
結論からいうと、5問免除講習は誰にでも必要なものではありません。講習を修了すれば試験50問のうち5問が免除されますが、事前学習と会場での1日講習、受講料・教材代などが必要です。
費用と時間を確保でき、修了年度または翌年度の受験に免除を使いたい人には検討する価値があります。一方、支出や移動の負担が大きい人は講習なしで50問を受ける方法でも問題ありません。
なお2026年度の5問免除講習は受付を終了しています。これから受講する人は翌年度の正式案内を確認する必要があります。この記事では2026年度の公表条件を参考に、費用・講習の内容・有効期間・講習なしで受ける場合を比べます。
- 賃貸不動産経営管理士の5問免除講習は受けるべき?先に比較
- 5問免除講習とは?宅建の登録講習や合格後の講習とは違う
- 5問免除講習は誰でも受けられる?実務経験は必要?
- 5問免除の有効期間はいつまで?修了年度と翌年度の2年間
- 2026年度の5問免除講習は何をする?2週間の事前学習と1日受講
- 5問免除講習の総費用はいくら?2026年度の日管協を例に計算
- 5問免除講習を受けるメリットとデメリット
- 講習ありの方が合格しやすい?合格率の数字だけで判断しない
- 5問免除講習と独学50問受験はどちらを選ぶ?3つのケース
- 2026年10月時点では講習申込が終了|2027年度の情報をどこで確認する?
- 講習に申し込む前のチェックリスト
- 賃貸不動産経営管理士の5問免除講習でよくある質問
- まとめ|講習の価値は「5問免除」と費用・時間のバランスで決めよう
賃貸不動産経営管理士の5問免除講習は受けるべき?先に比較
まず「5問免除を使う場合」と「講習を受けずに通常受験する場合」の違いを整理しましょう。
| 比較項目 | 5問免除講習を修了する | 講習なしで受験する |
|---|---|---|
| 本試験の問題数 | 45問 | 50問 |
| 事前学習 | 指定教材によるおおむね2週間の学習 | 自分で教材と学習計画を決める |
| 会場受講 | 1日のスクーリングが必要 | 免除講習の会場受講は不要 |
| 講習費用 | 実施団体ごとの受講料と教材費など | 講習料なし |
| 免除の有効期間 | 講習修了年度と翌年度の2年度 | 免除なし |
| 試験対策 | 講習とは別に本試験の学習が必要 | 全50問を想定して学習 |
| 合格保証 | なし | なし |
講習を受ける価値は、5問免除そのものだけでなく事前学習や会場受講を負担なく予定に組み込めるかで変わります。
例えば土日が休みの会社員なら希望会場の開催曜日を確認する必要があります。近くに会場がなければ交通費だけでなく移動時間や宿泊費がかかる場合もあります。
一方、講習料を払わずに自分のペースで学びたい人は通常の50問受験を選べます。「講習を受けないと合格できない」という制度ではありません。
5問免除講習とは?宅建の登録講習や合格後の講習とは違う
正式には「賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部(5問)免除)」といいます。
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が指定する実施団体による講習です。試験前に学習することで賃貸不動産経営管理士試験の一部を免除する仕組みになっています。
似た名前の講習と混同しないようにしましょう。
| 講習 | 対象・目的 | 5問免除との関係 |
|---|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士の5問免除講習 | 賃貸不動産経営管理士試験を受ける人 | 所定の条件で5問免除 |
| 宅建士試験の登録講習 | 宅建士試験の一部免除を目指す一定の受講対象者 | 別試験・別制度。賃貸不動産経営管理士の免除には使えない |
| 賃貸不動産経営管理士の登録講習・実務講習 | 合格後の登録などを進める人 | 試験前の5問免除講習とは別 |
| 業務管理者向け指定講習 | 一定の宅地建物取引士などが業務管理者の要件を確認するための講習 | 本記事の試験5問免除とは別 |
「賃貸管理の5問免除」と「宅建の5問免除」は名前が似ていますが、受験する試験そのものが異なります。
すでに宅建士の5問免除講習を修了していても、それだけで賃貸不動産経営管理士試験の45問受験ができるわけではありません。
また、賃貸不動産経営管理士試験に合格した後に行う登録手続きとも分けて考えましょう。
試験前の5問免除講習を修了していても、合格後の資格登録で求められる実務経験を証明したことにはなりません。資格登録には賃貸住宅管理業務に関する2年以上の実務経験が必要で、不足する場合は所定の実務講習を修了する方法があります。さらに合格から1年以上経過して登録する場合は登録講習が必要となります。これらは受験前の5問免除講習とは別の手続きです。
合格してから登録まで時間が空いた場合の実務講習と登録講習の違いは、以下の記事で整理しています。

5問免除講習は誰でも受けられる?実務経験は必要?
2026年度の協議会公式案内では、受講要件は「どなたでも受講できます」とされています。
賃貸住宅管理業や宅地建物取引業の実務経験がない人でも受講可能です。
ただし申し込み方法や講習会場は実施団体ごとに定めがあります。本人確認や受講時に必要な書類を含め、希望団体の受講案内を確認しましょう。
2026年度の指定実施機関として協議会が公表したのは次の団体です。
- 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(日管協)
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会(全国賃貸不動産管理業協会を含む)
- 公益社団法人 全日本不動産協会(全国不動産協会を含む)
複数の機関が講習を実施しているため、受講料・会場・教材の扱いは同じとは限りません。
2027年度については新年度の募集要領が出た段階で、対象者と申込条件を改めて確認してください。
5問免除の有効期間はいつまで?修了年度と翌年度の2年間
講習を修了すると、修了した年度とその翌年度の試験で5問免除を申請できます。
「一度受ければ何年先でも使える」という仕組みではありません。
| 5問免除講習の修了年度 | 免除を使える試験年度 |
|---|---|
| 2025年度修了 | 2025年度・2026年度 |
| 2026年度修了 | 2026年度・2027年度 |
| 2027年度修了(今後実施される場合) | 2027年度・2028年度が基本的な考え方。正式な制度案内で再確認 |
例えば2026年度に修了した人が2026年度の試験で不合格でも、2027年度の試験では免除を使える仕組みです。
一方、2025年度修了者が2027年度に受験する場合は、2025年度の修了だけで5問免除を受けられるわけではありません。
2026年度に新たに受講したい人については、すでに講習の申込受付が終了しています。翌年度の募集を待つか、講習なしで受験する方法を検討してください。
免除は受験申込の際に申請する
講習を修了しただけで受験申込書が自動的に5問免除に切り替わると考えないでください。
2026年度の協議会公式案内では、対象者は受験申込時に免除申請欄へチェックを入れる方法になっています。
2026年度は2025年度・2026年度の講習修了者が対象で、講習修了前に試験を申し込む場合は修了見込みを選択する説明もあります。
申込方法がWEBか郵送かによって画面や書類の項目が異なります。対象年度の申込要領を確認しましょう。
なお2026年度案内では修了証のアップロードや添付は不要とされていますが、次年度以降の手続きも同じと決めつけず最新の案内を使ってください。
免除される5問の分野は公開されない
公式の受験申込案内では、免除対象となる問題の出題分野は公開されていません。
そのため「講習を受ければ賃貸借契約の範囲は勉強しなくてよい」などと特定分野の学習を省くのは避けましょう。
免除対象を知らない状態でも、全体の知識を押さえた学習が必要です。
また5問免除があるから必ず5点上乗せされる、合格点が毎年同じになるという意味ではありません。その年度の試験案内と合格基準で判断されるため、合格を保証するものではありません。
2026年度の5問免除講習は何をする?2週間の事前学習と1日受講
2026年度の公式案内では、講習の学習内容はおおむね2週間の事前学習と、会場で行う1日のスクーリングです。
スクーリングでは指定教材を用いた講義と確認テストが実施されます。
| 段階 | 2026年度の内容 | 準備すること |
|---|---|---|
| 事前学習 | 指定テキストを使い、おおむね2週間自宅学習 | 教材の入手と学習時間の確保 |
| スクーリング | 1日の講習。2026年度は9時~17時30分の案内 | 指定会場への移動、受講票、本人確認など |
| 確認テスト | 講習内で実施 | 講義と事前学習の内容を確認 |
| 修了判定 | 所定の事前学習と全講義の適正な受講など | 遅刻・途中退出を避け、実施団体の規定に従う |
2026年度のスクーリングは8時50分受付開始、9時から17時30分までという長い日程でした。
協議会は遅刻や途中退室を認めないと案内しています。
午前だけ出席する、仕事の都合で早退するという形では修了できないため、移動時間を含めて1日確保できるか確認しましょう。
また講習の申込みと本試験への受験申込みは別です。講習を申し込んだだけで本試験の申込みまで終わるわけではありません。
指定テキストは事前に準備する
2026年度に使用する指定教材は「令和8(2026)年度版 賃貸不動産管理の知識と実務」です。
日管協の案内では教材を自分で用意する必要があり、講習当日の会場販売や貸与はありません。
一方、全国賃貸不動産管理業協会の講習については書籍が事前に送付されるとの案内があります。
書籍を別途購入する必要があるのか、申込料金に含まれるのかは必ず実施団体ごとに確認してください。
違う年度の教材を持っていてもその年度の指定教材として使えるとは限りません。教材名と年度版まで一致するか確かめましょう。
5問免除講習の総費用はいくら?2026年度の日管協を例に計算
2026年度の日本賃貸住宅管理協会(日管協)の案内では、受講料は18,150円(税込)、指定テキスト代は4,400円(税込)でした。
教材を持っていない人がこの講習を受ける場合、まず次の計算になります。
| 費用項目 | 2026年度の日管協の例 |
|---|---|
| 5問免除講習の受講料 | 18,150円 |
| 指定テキスト代 | 4,400円 |
| 講習準備に必要な費用の合計 | 22,550円 |
| 交通費・宿泊費・食費 | 会場と移動方法による |
| 休業や有給休暇の負担 | 勤務状況による |
| 賃貸不動産経営管理士の本試験受験手数料 | 2026年度は12,000円。講習とは別 |
2026年度の日管協の講習と本試験を合わせた金銭的な最低ラインは、受講料18,150円+教材4,400円+受験手数料12,000円=34,550円です。
ここには交通費や昼食代、ほかの問題集代などは含めていません。
例えば往復交通費が3,000円かかる場合、支出額は37,550円になります。これは例示であり、特定会場の交通費を示すものではありません。
講習と試験の費用を混ぜて比較しないことも大切です。受験手数料は講習なしで受ける人にも発生します。
講習なしで独学受験する場合の費用
講習を受けずに2026年度の試験を受ける場合、必須となる受験手数料は12,000円です。
講習の指定テキストを独学でも購入するなら、12,000円+4,400円=16,400円が教材1冊と試験の費用です。
講習ありとなしで同じテキストを購入する前提なら、両者の金額差は講習料の18,150円となります。
もちろん独学では市販の問題集や模擬試験など別の教材を選ぶこともあります。指定テキストの購入が通常受験の必須条件というわけではありません。
教材の種類によって差額は変わるため、自分が使う学習資料で計算してください。
| 受験方法 | 2026年度の金額例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日管協の5問免除講習+指定テキスト+本試験 | 34,550円+交通費等 | 事前学習・会場受講が必要 |
| 講習なし+同じ指定テキスト+本試験 | 16,400円+必要な教材費等 | 本試験50問を自分で学習 |
| 講習なし+自分で選んだ教材+本試験 | 12,000円+購入教材代 | 教材選択と独学の進め方によって総額が変わる |
上表の料金は2026年度の参考額です。2027年度の受講料や試験手数料が同じと確定しているわけではありません。
価格だけでなく移動・休暇・変更規定も比較する
同じ日に受講できる団体でも、会場までの距離が違えば総費用は変わります。
例えば受講料が少し安くても片道2時間かかる会場であれば、交通費や移動時間の負担が増えます。
講習の申込み後に日付を変更できるか、キャンセル料が発生するか、返金条件はどうなっているかも確認しましょう。
日管協の2026年度案内では、受講料を支払った後の講習日程・会場の変更はできないと説明されています。
仕事や家庭の予定が変わりやすい人は、申込み前に規定を読み込むことが大切です。
5問免除講習を受けるメリットとデメリット
講習のメリットは単に問題数が減ることだけではありません。指定テキストを使って学習する機会を確保できる点もあります。
メリット1:本試験で解く問題が45問になる
通常は50問のところ、5問免除講習修了者は45問となります。
解く問題が減るため、1問ずつ慎重に検討したい人には魅力があるでしょう。
ただし試験時間や合格判定はその年度の案内に従います。問題数が少なくなることで個々の受験者の合格を保証するものではありません。
メリット2:事前学習と講義が学習のきっかけになる
独学では仕事が忙しく、教材を買ったまま進まないこともありますよね。
講習日までに指定テキストを読み、スクーリングで内容を確認する予定を立てれば学習を始めるきっかけになります。
ただし講習は本試験対策のすべてを代行するものではありません。講習を修了した後も過去問や出題範囲の学習が必要です。
デメリット1:講習料のほかに教材・交通費が必要
2026年度の日管協の例なら受講料と教材だけで22,550円でした。
この金額が負担になる人には、講習なしの受験にも十分な理由があります。
「5問免除だから必ず元が取れる」と考えるのではなく、支出に見合うか自分の予算で判断しましょう。
デメリット2:平日・休日を問わず1日拘束される
2026年度は会場での受講が9時~17時30分と案内され、遅刻や途中退出は認められていませんでした。
仕事を休む必要がある人や家族の予定がある人には、費用以上に日程の確保が難しい場合があります。
会場が遠い人は移動時間や宿泊を含めて判断してください。
デメリット3:2年度の期限があり無期限には使えない
講習の効果は修了年度と翌年度の2年度です。
学習の準備ができておらず、受験するかも決まっていない人が早めに受講すると、免除を使わないまま期限が過ぎる可能性があります。
先に本試験を受ける予定年を決め、講習の有効期間と合わせると無駄を減らせます。
講習ありの方が合格しやすい?合格率の数字だけで判断しない
講習実施団体の案内では、5問免除講習の修了者と一般受験者の合格率を比較していることがあります。
ただし合格率に差があったとしても、講習を受けたことだけが原因で合格率が上がったとは限りません。
もともとの学習経験や試験への準備状況、受験する人の属性なども異なる可能性があるためです。
また年ごとに試験内容と合格基準は変わり得ます。過去の合格率の差を自分の合格確率にそのまま当てはめるのは避けましょう。
講習を受けたら合格できると考えるのではなく、5問免除の利点と自分の学習計画を別々に判断することが大切です。
5問免除講習と独学50問受験はどちらを選ぶ?3つのケース
ここまでの条件を踏まえ、受験予定と予算から考えてみましょう。
| 自分の状況 | 検討しやすい選択肢 | 理由 |
|---|---|---|
| 対象年度に受験する予定が決まり、講習費・交通費・受講時間を確保できる | 5問免除講習を検討 | 45問受験と学習機会を活用できる |
| 費用を抑えたい、近くに会場がない、1日休めない | 講習なしで50問を受験 | 講習料や移動負担をかけず学習に集中できる |
| 受験年が決まっていない、2026年度の講習申込が終わった | 翌年度の募集を確認しながら独学を始める | 2年度の有効期間を無駄にしにくい |
迷ったら「受験はいつか」「会場へ行けるか」「講習のために追加でいくら使えるか」の3点を順番に答えてみてください。
この3つがはっきりすれば、講習を受ける価値も判断しやすくなります。
ケース1:2026年度の講習を修了済みで2026年に受験する
2026年度の講習を修了している人は、2026年度の本試験と翌2027年度の試験で5問免除を使えます。
2026年の本試験を申し込んだ人は、免除申請欄の手続きが正しくできているか確認しましょう。
免除対象の選択を忘れた場合は自分で修正できると決めず、試験センターに確認してください。
ケース2:2026年の試験は申し込んだが講習を受けなかった
2026年度の講習申込が終了しているため、これから受講して2026年度の免除資格を取得することは原則できません。
2026年の試験を一般受験として申し込んでいるなら、50問に備えて学習を進めましょう。
ただし2025年度の講習を修了している人なら、2026年度の試験は免除の適用対象です。過去の受講履歴を確認する価値があります。
いずれも試験申込内容の扱いは協議会へ確認してください。
ケース3:2027年度の試験を初めて受験したい
2027年度の講習募集が公表された段階で会場・受講料・教材・日程を確認しましょう。
2026年度の講習を修了していない人が、2026年度の価格を基準に2027年度の申込みを確定することはできません。
まずは2026年度の指定テキストや過去問を参考に、試験の出題範囲を把握しておくとよいでしょう。翌年度の学習では法改正と教材の更新も確認してください。
2026年10月時点では講習申込が終了|2027年度の情報をどこで確認する?
賃貸不動産経営管理士協議会の公式ページによると、2026年度の講習日程は7月15日から9月25日まででした。
講習の申込受付は終了しています。
2026年度の試験日は11月15日で、WEB受験申込は9月30日まででした。受験申込受付も終了しているため、いまから2026年度の試験を新規申込みできるとは考えないでください。
翌年度の募集を探す際は次の順番で確認しましょう。
- 賃貸不動産経営管理士協議会の講習公式ページで新年度の実施要領を確認する
- 掲載された指定実施団体の会場一覧を調べる
- 受講料と教材の購入・同梱条件を比べる
- 勤務や移動の予定を考慮して受講日を選ぶ
- 講習申込と本試験の申込期間をそれぞれ確認する
2027年度の受講料・指定教材・会場・申込開始日は、2026年10月時点で確認した2026年度の資料からは確定できません。
「2026年度は18,150円だったから2027年度も同じ」とは考えず、発表後の最新要領で判断してください。
なお会場は満席になり次第受付終了となる場合があります。受講が必要と判断した人は募集開始後に会場と日程を確認しましょう。
講習に申し込む前のチェックリスト
新年度の募集が始まったら、料金だけでなく次の項目も確認してください。
| チェック項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 受講団体 | 協議会に指定された実施団体か |
| 受講要件 | 申込方法や本人確認の条件を満たすか |
| 開催会場 | 住所、交通手段、受付時間、到着の余裕 |
| 費用 | 講習料、テキスト代、交通・宿泊費、追加教材費 |
| 教材 | 指定年度版、別購入か送付か、事前学習の準備 |
| 修了要件 | 事前学習、全講義への出席、確認テストなど |
| 変更・返金 | 欠席、キャンセル、日程変更、返金の条件 |
| 有効年度 | 修了年度と翌年度のどの試験に利用する予定か |
| 試験申込 | 講習とは別の受験申込と免除申請欄の入力 |
会場が遠い場合は講習の金額に交通費や休暇の負担を加えてから比較しましょう。
教材が同梱される実施団体と、別購入する実施団体を比較するときは重複購入にも注意してください。
賃貸不動産経営管理士の5問免除講習でよくある質問
実務経験がない初心者でも受けられる?
2026年度は「どなたでも受講可能」と公式に案内されていました。賃貸住宅管理業や宅建業での勤務経験がない人も対象です。ただし受講申込・本人確認の手続きは実施団体の条件に従います。
講習を受けなくても賃貸不動産経営管理士試験に合格できる?
講習の受講は通常の50問受験の必須条件ではありません。講習なしでも本試験を受けられます。独学の教材や学習時間を確保して試験に備えましょう。
2026年に受けた5問免除は2027年にも使える?
2026年度に講習を修了した場合は、2026年度と2027年度の2年度が免除対象です。受験する年度の申込時には免除申請を忘れないようにしてください。
2025年の講習修了者は2027年も免除される?
2025年度修了の有効期間は2025年度と2026年度です。2027年度の試験には原則として使えません。
5問免除なら残り45問だけ勉強すればよい?
免除される問題の出題分野は公表されていません。そのため特定分野を学習不要と判断できません。講習で扱った分野も含めて全体を勉強する必要があります。
2026年度の日管協の講習料にはテキスト代が含まれる?
含まれていません。公式案内では講習料18,150円とは別に指定テキスト代4,400円が必要とされています。ほかの実施団体では教材の送付方法や料金構成が異なるため、案内ごとに確認してください。
講習を受けて不合格だったら翌年も講習料を払う?
修了年度の翌年度までは5問免除が有効なので、その期間内の再受験で免除を利用できます。すぐに講習を受け直す必要はありません。ただし次の年度の受験申込と受験手数料は別途必要です。
まとめ|講習の価値は「5問免除」と費用・時間のバランスで決めよう
賃貸不動産経営管理士の5問免除講習は、修了年度と翌年度の試験で50問のうち5問が免除される制度です。
ただし受講には費用と時間がかかり、講習だけで試験対策が完了するわけではありません。
- 講習を修了すれば45問受験。通常の50問受験も選べる
- 2026年度の講習は誰でも受講でき、事前学習約2週間+1日のスクーリングが必要だった
- 5問免除は修了年度と翌年度の2年度に有効。出題分野は非公開
- 2026年度の日管協の受講料18,150円+教材4,400円=22,550円が参考額
- 講習料に交通・宿泊・休暇の負担、本試験の受験手数料を加えて総費用を見る
- 費用や移動が難しい場合、講習なしの50問受験を選んでもよい
- 2026年度の講習・試験申込は終了。2027年度の募集要領は正式な発表を確認する
まずは自分がいつ受験したいかを決め、その年度に免除が使えるか確認しましょう。
次に講習料と移動時間を含めた負担を計算し、独学で50問を解く方法と比べてみてください。
5問免除は有利な制度ですが、すべての受験者にとって最適な選択とは限りません。費用と日程を無理なく確保できるかを基準に判断することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 賃貸不動産経営管理士協議会|令和8年度 賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部(5問)免除)
- 日本賃貸住宅管理協会|令和8年度 5問免除講習
- 賃貸不動産経営管理士協議会|令和8年度 受験申込案内
- 賃貸不動産経営管理士協議会|令和8年度 試験実施要領
※本記事は2026年10月時点の公式情報をもとに作成しています。2027年度以降の受講料・実施団体・会場・申込方法・試験制度は新年度の公式案内で確認してください。


