「食品衛生責任者の講習を受ければ、食品工場の食品衛生管理者にもなれる?」
「飲食店の店長から食品工場へ転職したいけれど、似た名前の資格があって違いが分からない」
食品衛生責任者と食品衛生管理者は名前が似ています。しかし、必要になる施設も本人に求められる資格要件も異なります。
飲食店や一般的な食品営業施設では原則として食品衛生責任者を定めます。一方、食肉製品や所定の粉乳、指定された食品添加物などを製造・加工する施設では、食品衛生法に基づく食品衛生管理者の選任が必要です。
食品衛生責任者の養成講習を受けただけで食品衛生管理者になれるわけではありません。反対に食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼ねることができます。
この記事では対象施設、資格の取り方、兼任の条件、届出を比較します。工場への転職や社内での選任を求められたとき、何を確認すべきかも順番に解説します。
食品衛生責任者と食品衛生管理者の違いを一覧表で確認
まずは二つの制度を比較しましょう。どちらが「上位資格」かで決めるのではなく、施設で必要な役割から判断することが大切です。
| 比較項目 | 食品衛生責任者 | 食品衛生管理者 |
|---|---|---|
| 主な対象施設 | 飲食店、食品販売、一般の食品製造施設など | 法令で指定された食品・添加物の製造・加工施設 |
| 根拠となる制度 | 食品衛生法施行規則の一般衛生管理基準など | 食品衛生法第48条 |
| 主な役割 | 営業施設の衛生管理を担う | 特定食品等の製造・加工を衛生的に管理し従事者を監督する |
| 選任の単位 | 原則として営業施設ごと。例外的に兼務可能な場合あり | 原則として施設ごとに専任。隣接施設の特例あり |
| なるための条件 | 調理師等の所定資格、認められた養成講習の受講など | 医師・薬剤師等、所定の大学課程、登録養成施設、実務経験と登録講習など |
| 短時間の養成講習のみでなれる? | 対象者は可能 | 不可 |
| 届出・手続き | 営業許可・届出等に関連して所轄保健所の手続きを確認 | 選任・変更から15日以内に法定の届出 |
| 兼任 | 管理者との関係は下記を参照 | 食品衛生責任者を兼ねられる |
目黒区も公式FAQで、食品衛生責任者は飲食店や販売店などに置く人、食品衛生管理者は特定食品の製造施設で必要な人と区別しています。
例えば飲食店で食品衛生責任者を務めていた経験だけでは、食品工場の法定食品衛生管理者として選任できるとは限りません。最初に会社が製造している品目を確認しましょう。
食品衛生責任者が必要な施設と仕事
飲食店や多くの食品営業施設では原則として食品衛生責任者を置く
食品衛生責任者は営業施設で衛生管理を進める中心的な役割を担います。
飲食店だけでなく食品を製造・加工・販売する多くの営業施設で選任が必要です。営業許可を受ける業種のほか、営業届出が必要な業種にも原則として適用されます。ただし法令上の一部例外があります。
具体的には次のような業務が考えられます。
- 従業員の健康状態や衛生的な食品の取扱いを確認する
- 調理器具・設備の洗浄や清掃の方法を周知する
- 温度管理などの衛生管理計画を運用する
- 衛生上の問題を見つけた際に営業者へ意見を伝える
- 必要な衛生管理の記録を確認する
食品衛生責任者になった人だけがすべての衛生管理を一人で実施するわけではありません。営業者と従業員が施設の衛生管理に取り組む必要があります。
食品衛生責任者になるには調理師等の資格か養成講習を確認
食品衛生責任者になれる人には複数のルートがあります。
主な例は調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格がある人です。食品衛生管理者や食品衛生監視員の資格要件を満たす人も対象になります。
こうした資格がない人も、都道府県知事等が実施または認める食品衛生責任者養成講習会を受講することで要件を満たせます。
厚生労働省の通知では養成講習の標準プログラムを食品衛生学2.5時間、食品衛生法3時間、公衆衛生学0.5時間の合計6時間としています。
講習の開催方法、受講料、修了証の交付方法は地域や実施機関によって異なります。営業施設を管轄する保健所で認められる講習か確認しましょう。
ここで受ける食品衛生責任者養成講習は、特定食品工場の食品衛生管理者になるための登録講習とは別です。名称が似ていても受講目的を取り違えないようにしてください。
調理師免許を持っている場合の講習の要否や飲食店開業時の確認事項は次の記事で詳しく説明しています。

食品衛生責任者を置けばHACCPへの対応が終わるわけではない
原則として食品等事業者にはHACCPに沿った衛生管理が求められています。
食品衛生責任者は衛生管理の中心を担いますが、責任者を決めるだけで営業許可や衛生管理計画、実施記録が不要になるわけではありません。
開業する人は営業の種類に応じた許可・届出と施設基準の確認を別に行う必要があります。すでに営業している施設も、食品衛生責任者の選任状況と衛生管理の実施状況を分けて確認しましょう。
食品衛生管理者が必要なのはどんな食品工場?
食品衛生管理者は食品衛生法第48条に基づく制度です。製造・加工の過程で特に衛生上の考慮を必要とする食品や添加物を扱う施設に、原則として専任の食品衛生管理者を置きます。
食品を作る工場なら全部必要というわけではありません。法律で指定された食品・添加物を製造・加工しているかが判断の出発点です。
食品衛生管理者の設置対象となる食品・添加物
厚生労働省は食品衛生法施行令第13条に基づき、次の品目を対象として案内しています。
| 対象品目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 全粉乳 | 1,400グラム以下の缶に入れられたものに限定 |
| 加糖粉乳・調製粉乳 | 対象となる粉乳を製造・加工しているか |
| 食肉製品 | ハム、ソーセージ、ベーコンなど |
| 魚肉ハム・魚肉ソーセージ | 所定の魚肉製品の製造・加工 |
| 放射線照射食品 | 法令で対象となる食品の製造・加工 |
| 食用油脂 | 脱色または脱臭の過程を経て製造されるものに限定 |
| マーガリン・ショートニング | 対象製品の製造・加工 |
| 食品添加物 | 食品衛生法第13条第1項により規格が定められたものに限定 |
例えばハムを製造する施設は対象となります。一方で野菜のカットや一般的な菓子の製造をしているという事実だけでは、食品衛生管理者の設置義務があると決められません。
「乳製品」「油」「添加物」といった大まかな名称でも判断は危険です。全粉乳の容器条件や食用油脂の製造工程、添加物の規格の有無によって対象が変わります。
会社の製造品目一覧、製造工程、営業許可の業種を確認し、該当するか迷う場合は施設所在地の保健所へ照会してください。
食品工場の品質管理担当者が全員この資格を必要とするわけではない
工場には品質管理、製造管理、衛生管理、商品開発など複数の職種があります。
例えば製造ラインの衛生点検や異物混入対策に携わる社員であっても、法律上の食品衛生管理者として選任されるとは限りません。
逆に求人票に「食品衛生管理者必須」とあれば、会社が法定の選任対象者を採用したい可能性があります。
そこで確認したいのは「品質管理業務の担当者を募集している」のか「食品衛生法第48条の食品衛生管理者として選任できる人を募集している」のかという違いです。
食品衛生管理者になるための資格要件は4つのルート
食品衛生管理者になるための要件は食品衛生法第48条第6項で定められています。
飲食店向けの食品衛生責任者養成講習を修了していても、それだけでは食品衛生管理者の資格要件になりません。
| ルート | 資格要件の概要 | 主に確認する証明書 |
|---|---|---|
| 医師等の免許 | 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師 | 該当する免許証 |
| 所定の大学課程 | 医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業 | 卒業証明書、学位記、課程を示す書類等 |
| 登録養成施設 | 都道府県知事の登録を受けた食品衛生管理者養成施設で所定課程を修了 | 養成施設の修了証明書等 |
| 実務経験+登録講習 | 高校卒業相当以上、対象の製造・加工業で衛生管理業務3年以上、登録講習修了 | 学歴、実務経験、講習修了の証明等 |
医師・薬剤師等の免許がある人
医師、歯科医師、薬剤師、獣医師は食品衛生管理者の資格要件に該当します。
ただし資格要件を満たすことと、施設で正式に食品衛生管理者として選任されることは別です。営業者による選任と届出が必要になります。
所定の大学課程や登録養成施設を修了した人
大学などで医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した人も対象となります。
また食品衛生管理者養成施設として登録を受けた施設で所定の課程を修了した人にも資格ルートがあります。
ここで注意したいのは、単に「理系学部を卒業した」「食品の授業を受けた」というだけで自動的に該当するとは限らないことです。学科名と履修した課程、修了した養成施設が要件に合うか確認してください。
厚生労働省は登録養成施設の一覧も公開しています。学校での学修歴を根拠にする場合は卒業証明書などを準備し、選任予定施設の保健所へ確認しましょう。
高校卒業相当+3年以上の実務経験+登録講習を修了した人
学歴・免許によるルートに該当しなくても、所定の実務経験と登録講習によって食品衛生管理者になる方法があります。
このルートでは高校卒業相当以上の学力があり、食品衛生管理者を置く必要のある製造業・加工業で食品または添加物の製造・加工の衛生管理業務に3年以上従事していることが必要です。
さらに都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了しなければなりません。
「食品工場で3年働いた」だけでは足りず、対象業種での衛生管理の実務内容と登録講習の修了を確認する必要があります。
このルートで資格要件を満たした人が食品衛生管理者になれるのは、衛生管理の実務経験を積んだ製造業・加工業と同種の業種の施設に限られます。
例えば食肉製品製造業で経験を積んだからといって、登録講習の対象や従事経験を確認せず別のすべての食品製造業で選任できると考えてはいけません。
また、この登録講習は食品衛生責任者の標準6時間の養成講習とは別です。受講条件・期間・募集状況は厚生労働省と実施団体の案内で確認してください。
食品衛生管理者と食品衛生責任者は兼任できる?
食品衛生管理者を置く施設でも、食品衛生責任者を別に選任しなければならないのか迷うことがあります。
食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼ねることができます。厚生労働省のQ&Aと食品衛生法施行規則別表第17にその取扱いが明示されています。
ただし、逆に食品衛生責任者の養成講習を修了した人が食品衛生管理者を兼ねられるわけではありません。法定管理者になるための資格要件を別に満たす必要があります。
| 本人が満たしている条件 | 食品衛生責任者 | 食品衛生管理者 |
|---|---|---|
| 食品衛生責任者養成講習を修了 | 原則として要件を満たす | その講習だけでは要件を満たさない |
| 調理師・栄養士等の所定資格を保有 | 原則として要件を満たす | その資格だけで当然に該当するわけではない |
| 食品衛生管理者の法定資格要件を満たす | 要件を満たし、兼任可能 | 営業者による正式な選任・届出を受けて担当する |
なお、食品衛生責任者は業務に支障がなく必要な衛生管理を実施できれば複数の施設を兼務できる場合があります。食品衛生管理者も同一営業者の施設が隣接している場合などに法令上の特例があります。
いずれも「資格があるから離れた施設を何件でも兼任してよい」という意味ではありません。営業施設の関係や実際に衛生管理を行える体制を確認しましょう。
食品衛生管理者の選任・変更届は15日以内|必要書類も確認
食品衛生法第48条では営業者が食品衛生管理者を選任した場合、15日以内に施設所在地の都道府県知事(保健所)へ届け出ることとしています。管理者を変更した場合も届出が必要です。
これは食品衛生管理者の法定届出に関する期限であり、食品衛生責任者の養成講習の受講期限や一般の営業許可手続きの期限と同じではありません。
食品衛生管理者の届出で準備する資料
保健所が案内する主な書類は次のとおりです。
- 食品衛生管理者の選任・変更届
- 食品衛生管理者の資格要件を証明する書類
- 営業者と管理者の関係が分かる雇用証明書など
- 食品衛生管理者の履歴書
- 実務経験ルートの場合は実務経験や登録講習修了を示す資料
例えば吹田市や徳島県の案内では、資格証明書・雇用証明書・履歴書などを求めています。ただし必要部数、原本の提示、電子申請の可否は所管自治体で異なります。
同じ「食品衛生管理者」という資格要件を満たしていても、届け出た施設で正式に選任されるには施設ごとの手続きが必要です。
本人が転職した場合も前職の選任届が新しい勤務先でそのまま有効になると考えないでください。新しい施設の営業者と保健所に選任方法を確認しましょう。
食品衛生責任者の届出は施設の営業手続きで確認
食品衛生責任者については営業許可や営業届出の手続きの中で、責任者の氏名や資格に関する情報を提出する場合があります。
食品衛生管理者の「選任後15日以内」という期限を、すべての食品衛生責任者の選任にそのまま当てはめないでください。
営業開始前の申請、責任者の変更手続き、養成講習の扱いは施設所在地の保健所で確認するのが確実です。
飲食店から食品工場へ転職するなら求人票の何を見る?
飲食店で食品衛生責任者を務めた経験は衛生管理に関する実務を説明する材料になります。ただし、その経歴だけで食品衛生管理者の法定資格要件を満たすとは限りません。
食品工場の求人を見るときは「食品衛生管理者必須」という一行だけで判断せず、製造品目と任される職務を確認しましょう。
例1:惣菜や菓子を製造する工場の品質管理求人
惣菜・菓子などを製造する工場だからといって、食品衛生法第48条の食品衛生管理者が必ず必要になるわけではありません。
まずは施設が製造する食品と営業許可・届出の区分を確認します。食品衛生責任者が必要な施設でも、法定の食品衛生管理者の対象品目には当てはまらない場合があります。
品質管理職として微生物検査や製造記録の確認に携わる求人なら、その仕事で求められる実務経験や学習内容も確認してください。
例2:ハム・ソーセージを製造する工場の衛生管理求人
食肉製品は食品衛生管理者の設置対象として明示されています。
求人に「食品衛生管理者として選任できる方」と書かれているなら、本人が食品衛生法第48条第6項のどの資格ルートを満たすか確認する必要があります。
飲食店で食品衛生責任者養成講習を修了しただけでは要件を満たしません。実務経験ルートを考える場合も、対象業種での3年以上の衛生管理業務と登録講習が必要です。
例3:食品添加物の工場で「管理者候補」と言われた場合
食品添加物のうち食品衛生法に基づく規格が定められたものを製造・加工する施設は、法定の食品衛生管理者の対象になります。
ただし「管理者候補」は必ずしも直ちに法定管理者として選任することを意味しません。製造管理や品質保証の担当者を育成する求人という可能性もあります。
応募先には「法定の食品衛生管理者として選任される予定ですか」「現在の資格要件が必要ですか。それとも入社後に経験を積むポジションですか」と確認するとよいでしょう。
本人と会社が確認するチェックリスト
資格の取得や選任を判断するときは次の順番で整理しましょう。
- 施設で製造・加工する品目を確認:食肉製品、所定の粉乳、規格のある食品添加物など法令の対象品目に該当するか。
- 営業許可・届出の区分を確認:施設の許可業種と食品衛生責任者の選任状況、食品衛生管理者の設置義務を別に整理する。
- 本人の資格要件を確認:免許、大学の課程、登録養成施設、対象業種での実務3年+登録講習のいずれに該当するか。
- 兼任する業務を確認:食品衛生管理者が食品衛生責任者を兼ねるか、施設間で兼務する場合に支障がないか。
- 届出と資料を確認:食品衛生管理者を選任・変更する場合は15日以内の届出を準備する。所管保健所の指定書類と方法を確認する。
自分で資格の要件を判断しきれない場合は、まず勤務先の製造品目と営業許可の内容を調べてから保健所へ相談しましょう。商品名だけでは法令の品目区分を判定できないことがあります。
会社・求人先への確認文例
「食品衛生責任者の要件は満たしていますが、食品衛生法第48条の食品衛生管理者に該当するか確認したいです。御社の施設で製造する品目は食品衛生管理者の設置対象でしょうか。法定管理者としての選任が予定されている場合、必要な資格要件と提出書類を教えてください。」
すでに管理者として選任を依頼されている場合は、本人の資格資料だけでなく届出を担当する部署と提出期限も確認しましょう。
食品衛生責任者と食品衛生管理者についてよくある質問
Q.食品衛生責任者の6時間講習だけで食品衛生管理者になれますか?
なれません。食品衛生管理者には別の法定資格要件があります。短時間の食品衛生責任者養成講習と食品衛生管理者の登録講習は別制度です。
Q.食品工場では必ず食品衛生管理者が必要ですか?
いいえ。法令で指定された食品や添加物の製造・加工施設が対象です。工場という建物の種類だけでは決まりません。製造品目と製造工程、営業許可の内容を保健所で確認してください。
Q.調理師免許を持っていれば食品衛生管理者になれますか?
調理師免許は食品衛生責任者の資格要件として認められていますが、それだけで食品衛生管理者の法定資格要件を満たすわけではありません。別の資格・学歴・実務経験と登録講習などの条件を確認する必要があります。
Q.食品衛生管理者がいれば食品衛生責任者をもう1人置く必要がありますか?
食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼ねることができます。別にもう1人置くことが一律に必要というわけではありません。ただし施設の業務体制と選任・届出の状況を確認してください。
Q.食品衛生管理者になるための実務経験は飲食店勤務3年でも足りますか?
単なる飲食店勤務3年では足りません。実務経験ルートは食品衛生管理者を置く必要のある製造業・加工業で、対象となる衛生管理業務に3年以上従事することなどが条件です。さらに登録講習の修了が必要です。
Q.食品衛生管理者は転職しても資格を使えますか?
資格要件を満たす根拠となる免許や学歴等が消えるわけではありません。ただし新しい施設で選任される場合は営業者による届出が必要です。実務経験と登録講習で要件を満たした人には同種業種に限る条件もあります。
まとめ|飲食店と食品工場では必要な資格を分けて確認
食品衛生責任者と食品衛生管理者は名前が似ていても同じ制度ではありません。
- 食品衛生責任者:飲食店や多くの食品営業施設で衛生管理を担う。所定資格や自治体等が認める養成講習で要件を満たす。
- 食品衛生管理者:食肉製品や所定の粉乳、規格のある食品添加物など特定品目の製造・加工施設で必要になる専任者。
- 管理者の資格要件:医師・薬剤師等の免許、所定の大学課程、登録養成施設、対象業種での実務経験3年と登録講習など。
- 兼任:食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼ねられる。責任者の短時間講習だけでは管理者にはなれない。
- 届出:法定食品衛生管理者を選任・変更した場合は原則15日以内に所管保健所への届出が必要。
食品工場への転職や選任の話が出たら、最初に製造品目と求人・会社から求められる役割を確認してください。次に本人の資格や経歴を照合し、不明点があれば施設所在地の保健所に問い合わせましょう。
「とりあえず食品衛生責任者の講習を受ける」と決める前に、どちらの制度が必要なのかを確かめることが大切です。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省|食品衛生管理者(対象品目・資格要件・選任届出)
- 目黒区|食品衛生責任者と食品衛生管理者の違い
- 厚生労働省|食品衛生責任者の取扱いについて
- 厚生労働省|食品衛生法改正に関する質問と回答(兼任の取扱い)
- 長崎県|食品衛生責任者の設置について
- 徳島県|食品衛生管理者の選任・変更手続き
※2026年10月26日時点の法令と公的案内をもとにまとめています。製造品目の該当性、営業許可・届出、個別の資格要件と必要書類は施設所在地を管轄する保健所の最新案内で確認してください。


