「前の飲食店で1年2か月、今の調理施設で10か月働いている。合わせて2年なら調理師試験を受けられる?」
調理師試験の受験に必要な調理経験は、転職していても条件を満たす期間を通算できる場合があります。同じ店で連続して2年間働くことが必須というわけではありません。
ただし、今の勤務先に「前の店の分も含めて2年と証明してください」と依頼すれば済むわけではありません。原則として調理業務従事証明書は勤務した施設ごとに必要です。複数施設での掛け持ちを二重に数えたり、休職期間や対象外の業務を含めたりすることもできません。
先に勤務期間を時系列に整理し、各施設の証明者へ余裕をもって依頼しましょう。この記事では調理技術技能センターと自治体の公式案内をもとに、通算の考え方、証明書を頼む相手、依頼文例、出願前の確認事項を具体的に説明します。
調理師試験の実務経験は転職前後で通算できる?
調理師試験の実務経験は原則として対象施設で2年以上の調理業務に従事していることが条件です。異なる期間に複数の施設で働いた場合、対象となる従事期間は合計して確認できます。
調理技術技能センターの令和8年度調理師試験案内でも、異なる期間に2か所以上で調理業務に従事した場合は施設ごとに証明が必要と案内しています。
静岡県の「調理師試験Q&A」も、勤務先を変えていても合計2年以上の対象経験があればよい一方、証明書は1店舗につき1枚必要としています。
A店14か月+B施設10か月の架空例
| 施設 | 従事した期間(架空) | 対象経験として確認したい期間 | 証明書 |
|---|---|---|---|
| A飲食店 | 2023年4月1日~2024年5月31日 | 14か月 | A店の施設長等による1枚 |
| B給食施設 | 2024年6月1日~2025年3月31日 | 10か月 | B施設の施設長等による1枚 |
| 合計 | 異なる期間で連続 | 14か月+10か月=24か月 | 2施設分が必要 |
この例はA店・B施設ともに対象となる施設で、調理業務と勤務条件を満たし、除外すべき期間がないと仮定しています。実際の受験資格を認定したものではありません。
例えばA店での仕事が接客や皿洗い中心だった場合や、B施設の給食提供数が条件を満たさない場合には、表どおり24か月を数えられるとは限りません。
また従事証明書を作成した時点で2年以上の経験が必要です。試験日まで働き続ければ2年になるという見込みでは認められません。証明日と勤務期間の端数の扱いは、受験する地域の要項で確認してください。
前職と現職の調理経験を時系列に整理する
転職した回数が多い場合は、いきなり全職場へ証明を依頼せず、自分の勤務歴を1件ずつ整理しましょう。履歴書の在籍年数と、受験資格に使う調理経験の期間は必ずしも同じではありません。
次の表をコピーして使えるよう、まずは分かる範囲を埋めてみてください。
| 項目 | 前職Aの記入例(架空) | 現職Bの記入例(架空) |
|---|---|---|
| 施設の正式名称・所在地 | A食堂/○○市○○ | B給食センター/△△市△△ |
| 営業の種類・食数 | 飲食店営業 | 学校向け給食・食数確認中 |
| 雇用主 | A食堂の個人事業主 | 給食受託会社B |
| 従事の開始日・終了日 | 2023年4月1日~2024年5月31日 | 2024年6月1日~2025年3月31日 |
| 実際の担当業務 | 食材の下処理・加熱調理・盛付け | 仕込み・加熱調理 |
| 日数・実働時間 | 週5日・1日8時間 | 週5日・1日7時間 |
| 休職・長期休暇・兼務 | 長期休暇なし | 長期休暇なし |
| 証明者の候補と連絡先 | A店の元店主 | 給食受託会社の証明担当・施設長を照会 |
| 証明書の依頼状況 | 未依頼 | 依頼先の確認中 |
これは説明のための架空の勤務歴です。正式な証明書には受験地の様式に従った情報を証明者が記載します。本人が書いた時系列表は依頼の補助資料であり、そのまま調理業務従事証明書になるわけではありません。
一つの法人が複数店舗を運営している場合も、実際にどの施設で従事したかを分けて記録してください。同じ会社名だから証明書を1枚にまとめてよいとは自己判断せず、出願先の案内で確認しましょう。
店舗名が変わっていたり運営会社が変わっていたりする場合は、当時の正式名称と所在地、従事した時期を残しておくと確認がしやすくなります。
通算する前に重複・中断・対象外の期間を確認する
掛け持ちの勤務期間は二重に数えない
複数店舗で掛け持ちをしていた場合は、同じ暦の期間を二重に数えることはできません。神奈川県の調理師試験FAQでは、勤務日数・時間の合算や、同一期間に複数施設で勤務した期間の合算はできないと案内しています。
例えばA店で2024年1月~12月に勤務し、B店でも同じ2024年7月~12月に勤務した場合、「A店12か月+B店6か月=18か月」とは数えられません。重なる7~12月を2回加算することになるためです。
またA店で週2日、B店で週2日働いているから合計週4日としてよい、とも決められません。施設ごとの勤務日数・時間と受験先の審査を確認してください。
休職・長期休暇・業務変更を別にする
長い休職や休暇がある場合も、在籍期間をそのまま足せるとは限りません。調理技術技能センターの令和8年度案内は、勤務先で1か月以上の長期休暇があればその期間を除いて2年以上が必要としています。
例えば2024年4月から2025年3月まで在籍していても、途中に2か月の休職があるなら「12か月の調理経験」と機械的には計算できません。休暇・休職の日付と勤務記録を整理してください。
調理業務からレジ・接客や配送へ担当変更した時期があるなら、その期間も別に書き出します。
対象の施設・仕事・勤務条件を満たしているか
調理経験として認められるかは、施設の種類と実際の仕事内容によっても変わります。例えば飲食店営業、一定の給食施設、そうざい製造業などが対象です。
調理技術技能センターの2026年度案内は、パート・アルバイトの場合も原則として週4日以上、かつ1日6時間以上の実働で反復継続的に調理業務へ従事していることを条件としています。
週5日勤務していても1日5時間ならそのまま条件を満たすとは限りません。また、専ら料理の運搬・配達・食器洗浄・接客などに従事した期間は調理業務に含まれません。
給食施設には食数などの条件もあります。勤務先が飲食店だった、給食施設だったという情報だけでは受験資格は確定しないため、受験予定地の要項を確認してから通算してください。
前職や現職へ証明書を依頼する方法
調理業務従事証明書は、原則として勤務した施設ごとに作成してもらいます。受験者本人が記入・修正してよい書類ではありません。
令和8年度の調理技術技能センター案内では、施設長(勤務先施設の長または法人代表者)へ作成を依頼するよう示しています。飲食店の店長、法人代表者、学校・病院等の給食施設長など、どの立場の人が証明できるかは受験先の様式で確認します。
| 勤務先の状況 | 最初に相談する相手 | 確認すること |
|---|---|---|
| 前職が個人経営の飲食店で営業中 | 当時の店主・施設長 | 当時の調理業務と勤務期間を証明できるか |
| 前職の店は営業中で運営会社がある | 店舗の施設長、本社の人事・総務 | 誰が施設長・法人代表者として証明するか |
| 今は給食会社に雇用され、学校・病院へ配置されている | 雇用主の受託会社と配属施設の担当者 | 給食受託の場合の証明者・必要資料の取扱い |
| 同じ法人内で複数施設に異動した | 人事・総務と各施設の責任者 | 施設ごとの勤務期間と証明書枚数 |
| 前の店が廃業・閉店した | 元の店主・法人、受験窓口 | 元の証明者に連絡できるか。第三者証明が必要か |
給食業務が委託されている場合、施設の運営者と調理員を雇用している会社が異なります。実際にどちらの証明を求められるかは受験地の指示に従ってください。
また、店が閉店していても証明できる元の店主や運営法人が見つかる場合があります。連絡できないときに限り、所定の第三者による証明が認められることもあります。事情を知っているだけの同僚に適当に署名してもらう方法ではありません。
前の勤務先が閉店している場合の証明者の探し方と第三者証明は、こちらの記事にまとめています。

店舗が廃業した場合も、最初に受験地の窓口へ「その施設の調理業務を証明できる人が誰か」と相談してください。証明可能な人や資料がない場合は経験を認定できないこともあります。
証明書を依頼するときに渡す資料と文例
依頼先の担当者がすぐに証明書を作れるとは限りません。調理内容、勤務時間、休職の有無を昔の記録から確認する必要があるため、出願直前では間に合わない可能性があります。
依頼前に、受験する年度・地域の調理業務従事証明書と記入例を入手してください。前年度や別県の用紙を使わないようにしましょう。静岡県も神奈川県も、他県の様式を使用しないよう案内しています。
勤務先へ渡すとよい資料は次のとおりです。
- 出願予定年度と受験地、受験申請の締切日
- その受験地で指定された調理業務従事証明書の原本または所定の用紙
- 証明者向けの記入例・注意事項
- 本人が作成した勤務期間・担当業務・休暇のメモ
- 当時の氏名と現在の氏名が違う場合の説明
- 返送方法、作成予定日、書類作成・郵送に費用がかかるかの確認
給与明細、雇用契約書、勤務表などの正当に持っている資料があれば調査の助けになります。ただしそれだけで指定の証明書の代わりになるわけではありません。他の従業員や顧客の情報、営業上の秘密を持ち出さないでください。
前職への証明依頼メールの例
件名:調理師試験の調理業務従事証明書作成のお願い
以前、貴店で勤務していた者です。○○年度の△△県調理師試験へ出願するため、在籍中に調理業務へ従事した期間と勤務状況の証明をお願いしたくご連絡しました。
勤務していたのは20XX年○月~20XX年○月で、主に仕込み・加熱調理を担当しました。出願地指定の調理業務従事証明書、記入例と注意事項をお送りします。
出願締切が○月○日のため、それより前に作成いただけるか教えていただけますでしょうか。確認に必要な資料や費用、返送方法があれば併せてお知らせください。
この文例は説明用です。勤務歴や担当業務は事実に置き換えてください。証明書の内容を本人が完成させ、施設長に署名だけ頼むような作り方は避けましょう。
受験地のルールに従って必要事項を証明者が確認・記入し、押印や添付書類をそろえることが基本です。
押印・印鑑証明・氏名変更など提出前のチェック
作成した証明書を受け取ったら、すぐ封をするのではなく必要な欄と添付書類を確認します。
| 確認項目 | チェックすること |
|---|---|
| 受験年度・地域の様式 | 今回の試験で指定された用紙か |
| 受験者の氏名 | 現在の氏名と旧姓などの違いを確認。必要なら戸籍関係の証明書を準備 |
| 施設の正式名称・住所 | 勤務していた店舗・給食施設を正しく示しているか |
| 営業区分・施設条件 | 対象施設・給食数等を要項に沿って記入しているか |
| 調理した業務内容 | 販売・食器洗い中心でなく対象となる調理業務か |
| 従事期間・勤務時間 | 開始日・終了日・日数・実働時間・休職等に食い違いがないか |
| 証明日・証明者 | 施設長・法人代表者など所定の立場の人の証明か |
| 押印・添付 | 証明印・印鑑登録証明書等が必要か。発行日の制限があるか |
| 施設別の枚数 | 通算に使う各施設の証明書をそろえたか |
例えば2026年度の調理技術技能センター案内では、個人が証明する場合は実印と印鑑登録証明書が必要です。法人による証明では職印または登記された印鑑を使用し、登記された印鑑を使う場合は印鑑証明書が必要とされています。
一方、受験地によって押印・添付書類や受付方法には違いがあります。静岡県「調理師試験受験願書」も証明者の種類によって印鑑登録証明書が必要な場合があると案内しています。
誤りが見つかった場合も受験者が勝手に修正液や修正テープで直してはいけません。修正方法は受験地の指定に従い、証明者へ書き直しや訂正を依頼してください。
再受験者は、過去の受験票によって従事証明書などを省略できる取扱いがある地域もあります。再受験する受験地・年度・受験票の有無を先に確認しましょう。
証明を得にくいときは受験窓口へ何を伝える?
前の店の店主と連絡できない、店が法人合併でなくなった、記録が見つからないといった場合は、その職場の経験をすぐ諦める前に受験先へ相談してください。
その際は「前職が閉店しました」とだけ伝えるより、次の情報があると確認が進みます。
- 受験予定地と年度、出願予定日
- 当時の施設名・所在地・営業区分
- 勤務した開始日・終了日と調理業務の内容
- 元雇用主や施設長に連絡できるか
- 法人が存続しているか、担当者に問い合わせた結果
- 給与明細・雇用契約書など手元にある資料の種類
- 第三者証明の候補がいる場合はその立場と、何を確認できるか
神奈川県のFAQでは、元の施設長から証明を得られない場合に、現在営業している同業種の施設長や所定の団体の長などによる証明を案内しています。ただし第三者による証明が全国どこでも同じ条件で認められるわけではありません。
本人や親族が証明者になる場合にも制限があります。本人が施設長だった場合や証明者が近親者である場合は、受験地の規定に従い別の証明者が必要となることがあります。
指定された証明者や裏付け資料が見つからない場合、希望する従事期間を証明できず受験資格として扱われない可能性もあります。受験窓口に何が必要かを確認して対応してください。
出願までの管理表|どの職場にいつ依頼する?
複数の職場に頼む場合は、ひとつ返事が来たら終わりではありません。出願までにすべての施設分がそろうよう進捗を管理しましょう。
| 時期・段階 | すること | 完了したか |
|---|---|---|
| 受験予定地を決めたら | 最新の受験案内と今回使う証明書様式を入手する | □ |
| 勤務歴を整理 | 施設・期間・勤務日数・業務・休職を一覧にする | □ |
| 必要な経験を仮集計 | 重複・対象外期間を除き、通算2年以上の可能性を確認する | □ |
| 前職へ依頼 | 証明者と在職記録の保管先を確認し、書類を渡す | □ |
| 現職へ依頼 | 証明日までに必要な期間を満たすか確認して依頼する | □ |
| 証明書を受領 | 押印・添付・氏名変更等の不足がないか確認する | □ |
| 疑問があれば問い合わせ | 掛け持ち・休職・業務の該当性を受験窓口へ確認する | □ |
| 出願前に照合 | 期間と証明書枚数、提出方法、締切を再点検する | □ |
調理技術技能センターが実施する令和8年度(2026年度)の受験申請受付は2026年6月3日に終了しています。これから受験する人は次回の受験地・年度の募集開始日と提出締切を改めて確認してください。去年の様式や日程をそのまま使わないことが重要です。
出願時に必要な書類は受験地で異なります。郵送で受け付ける地域もあれば、窓口持参が必要な地域もあります。受験地を先に決めてから証明を依頼すると作り直しを防ぎやすくなります。
一度提出した書類が返却されない扱いもあるため、社内規程と受験地の取扱いに従って必要な控えを残しましょう。施設から証明を受ける経緯や問い合わせの回答も記録しておくと安心です。
まとめ|期間の通算と施設ごとの証明を分けて進める
調理師試験に必要な2年以上の調理経験は、転職していても対象となる期間を通算できる場合があります。ただし同じ暦の期間を二重に数えたり、対象外業務・長期休職をそのまま加えたりはできません。
前職分は前職、現職分は現職というように、原則として施設ごとに調理業務従事証明書を依頼してください。今の勤務先に過去のすべての職歴をまとめて証明してもらう前提にしないことが大切です。
まず施設名・勤務期間・調理内容・勤務日数を時系列で整理し、受験地の最新様式を取得して証明者へ早めに依頼します。掛け持ちや休職、閉店した店舗の証明方法に迷う場合は、受験予定地の窓口へ状況を説明して確認しましょう。
参考資料・確認先
この記事は2026年11月4日に確認できる調理技術技能センターおよび都道府県の公式案内をもとに作成しています。受験資格の最終判断、添付書類、証明者の範囲は受験する地域・年度の要項で確認してください。


