取締役に就任したら雇用保険を外された|兼務役員なら継続できる?証明書の確認

失業保険の加入期間・受給条件

「部長から取締役になったら雇用保険を外された」

「役員になっても今までと同じ仕事をしている。雇用保険に入り続けることはできないの?」

会社員として働いてきた人が取締役に就任すると、給与担当から雇用保険の資格を喪失すると説明されることがあります。

給与明細から雇用保険料の控除が消えれば、これまでの加入期間や将来の失業給付への影響も気になりますよね。

結論からいうと、取締役になっただけですべての人が雇用保険の対象外になるわけではありません。

会社の役員は原則として雇用保険に加入できません。しかし、部長や工場長など従業員としての身分も持ち、実際の働き方から雇用関係が認められる場合は「兼務役員」として加入を続けられる可能性があります。

判断で大切なのは役職名だけでなく、仕事の指示を受けているか、勤務時間を管理されているか、従業員として賃金を受け取っているかという実態です。

この記事では取締役就任後の雇用保険について、兼務役員の判断基準、会社へ確認したい書類、資格喪失届が提出された場合の対応を説明します。

取締役になったら雇用保険は必ず外れる?

取締役や会社の役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。

雇用保険は基本的に雇用されて働く人を対象とする制度だからです。

取締役は会社から経営を委任される立場にあり、一般の従業員とは法律上の関係が異なります。

ただし、取締役になっても従業員としての仕事を続ける場合があります。

厚生労働省の「Q&A~事業主の皆様へ~」Q4では、会社の役員と同時に部長・支店長・工場長などの従業員身分があり、労働者としての性格が強く雇用関係が認められる場合は雇用保険に加入できると説明しています。

つまり、取締役という肩書と従業員としての実態を分けて判断する必要があるということです。

たとえば取締役に就任した後も上司から日常業務の指示を受け、従業員と同じ勤務時間管理を受けている人がいます。

そのような場合は従業員としての雇用関係が続いているかを確認する価値があります。

一方、従業員としての雇用関係がなくなり、経営判断や役員業務を行う立場に変わった場合は雇用保険の対象外となります。

最終的には役員の権限、業務内容、賃金、勤務管理などの資料をもとに管轄ハローワークが判断します。

代表取締役・一般の取締役・兼務役員の違い

同じ「役員」でも会社での立場は異なります。

雇用保険の確認では代表権や業務執行権の有無、従業員としての雇用関係を区別します。

立場雇用保険の基本的な扱い
代表取締役原則として加入対象外
経営に専従する取締役原則として加入対象外
代表権のない取締役肩書だけで判断せず実際の権限と雇用関係を確認
部長などを兼ねる取締役労働者性が強く雇用関係が認められれば加入の可能性あり
役員ではない一般従業員通常の雇用保険加入要件で判断

代表取締役は原則として雇用保険の対象外

代表取締役は会社を代表する立場にあるため、通常は雇用保険の被保険者になりません。

仮に代表取締役自身が営業や製造などの現場業務を行っていても、それだけで従業員としての雇用関係が成立するわけではありません。

大阪労働局も代表取締役を雇用保険の被保険者とならない立場として案内しています。

代表権のない取締役でも自動的に加入できるわけではない

代表取締役ではない一般の取締役についても注意が必要です。

代表権がなくても実際に経営上の業務執行権を持ち、従業員としての指揮監督を受けていない場合があります。

反対に取締役会へ参加しながら、従業員として上司の指示を受けて働いているケースもあります。

判断する際は定款、取締役会の議事録、社内の権限規程なども確認します。

「代表取締役ではないから大丈夫」とは判断できません。

部長兼取締役でも役職名だけでは決まらない

名刺に「取締役営業部長」と記載されていても、それだけで兼務役員として雇用保険に加入できるわけではありません。

重要なのは営業部長としての業務について、会社との雇用関係があるかどうかです。

部下に指示を出す立場でも、本人がさらに上位の経営者から業務上の指揮監督を受けている場合があります。

どの立場で何の仕事をしているかを具体的に確認しましょう。

兼務役員として雇用保険を継続できるか判断するポイント

兼務役員の判断では、取締役に就任する前と後の働き方を比較すると整理しやすくなります。

確認したいのは主に次の項目です。

確認項目取締役就任前取締役就任後に確認すること
従業員としての身分部長・工場長など従業員の地位が残っているか
仕事内容営業管理・工場管理など従業員業務と役員業務を区別できるか
業務指示上司から指示を受ける誰からどのような指示を受けるか
勤務時間出退勤を記録する同じように時間管理されているか
就業規則従業員規定が適用される取締役就任後も適用されるか
経営上の権限通常の職務権限代表権や業務執行権があるか
支払われるお金従業員給与給与と役員報酬の内訳はどうなったか
雇用保険料給与から控除控除が続いているか
被保険者資格加入中喪失届が出されたか、喪失日はいつか

この表で就任前後の違いを整理してみてください。

業務指示や勤務時間の管理が続いているか

たとえば取締役就任後も営業部長として担当エリアを管理し、社長から業務の指示を受けている人を考えます。

営業目標の進捗報告や顧客対応を続け、出退勤の記録も従業員と同様に管理されているとします。

こうした事情は従業員としての実態を確認する材料になります。

一方、経営会議で事業方針を決める権限を持ち、勤務時間も自分で決めている場合は見方が変わります。

単に「毎日出社している」「現場で仕事をしている」という事実だけでは足りません。

誰の指揮監督を受け、どの立場で仕事をしているかが重要です。

就業規則と従業員給与の扱いを確認する

従業員としての雇用関係があるかを判断する際は、就業規則の適用状況や賃金の支払方法も確認されます。

たとえば就任後も従業員としての給与が支払われ、勤務時間や休暇などについて従業員と共通の管理を受けている場合は判断材料になります。

反対に従業員給与がなくなり、役員報酬だけに変更された場合は雇用関係が終了していないか確認する必要があります。

ただし給与という名称で支払われていれば必ず労働者になるわけではありません。

実際の仕事と支払内容を合わせて判断します。

一般の雇用保険加入要件も確認する

兼務役員として従業員の雇用関係が認められても、通常の雇用保険加入要件を満たしているか確認する必要があります。

2026年10月時点では原則として週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることなどが基本要件です。

取締役就任に伴って勤務時間も短くなった場合は、その点も確認してください。

給与明細から雇用保険料が消えたら資格喪失している?

取締役になった月から給与明細に雇用保険料が表示されなくなることがあります。

しかし、保険料の控除がないことだけで雇用保険の資格喪失が正式に処理されたとは判断できません。

給与計算上の変更と、ハローワークに届け出た被保険者資格の状況は分けて確認する必要があります。

まず給与担当へ次の点を尋ねましょう。

  1. 雇用保険の資格喪失届を提出したか
  2. 提出済みなら資格喪失日はいつか
  3. 資格喪失の理由は何と届け出たか
  4. 兼務役員として加入資格を確認したか
  5. 今後の給与から雇用保険料を控除しない根拠は何か

会社へ確認するほか、雇用保険の加入記録を自分で調べる方法もあります。

厚生労働省はマイナポータルでの加入記録確認や、ハローワークでの本人による確認照会を案内しています。

雇用保険被保険者証や資格取得等確認通知書が手元にある場合は、その内容も確認しましょう。

ただし加入履歴が確認できることと、取締役就任後も加入資格が認められることは別です。

一般的な加入記録の調べ方は次の記事でも説明しています。

雇用保険に入ったはずなのに給与明細で保険料が引かれていない|未加入か確認する順番
会社からは「雇用保険に入ります」と言われていた。ところが給料日になって給与明細を見ると、「雇用保険」の欄がない。保険料も1円も引かれていない。となると、「もしかして会社が加入手続きをしていない?」と不安になります。ただ、ここですぐに**「保...

兼務役員雇用実態証明書とは?誰が提出する?

「兼務役員雇用実態証明書」は、会社の役員が従業員としての身分を兼ねている場合に雇用関係の実態を確認するための書類です。

この証明書を使い、役員としての立場と従業員としての立場を区別して説明します。

埼玉労働局の雇用保険法関係様式集にも「兼務役員雇用実態証明書」が掲載されています。

ただし証明書を提出すれば必ず雇用保険に加入できるわけではありません。

証明書は雇用実態を確認するための資料であり、最終的な資格判断はハローワークが行います。

証明書では何を確認する?

様式は管轄するハローワークによって異なる場合がありますが、主に次のような情報を確認します。

  • 取締役への就任日
  • 従業員としての役職と業務内容
  • 代表権や業務執行権の有無
  • 誰の指揮監督を受けているか
  • 就業規則の適用状況
  • 勤務時間の管理方法
  • 役員報酬と従業員給与の内訳
  • 雇用契約が継続しているか

これらを会社側の資料と照らし合わせて確認します。

本人の説明だけで確定できない項目もあるため、人事・総務・給与担当と相談しながら進めることになります。

兼務役員雇用実態証明書と一緒に確認したい書類

東京都内のハローワークが公開する案内では、兼務役員の実態確認資料として次のような書類を挙げています。

書類確認する目的
履歴事項全部証明書役員就任日と登記上の地位
定款代表権や業務執行権などの確認
株主総会・取締役会の議事録就任の経緯や決定内容
組織図会社内での立場と指揮命令関係
雇用契約書・労働条件通知書従業員としての契約内容
就業規則・給与規程勤務管理や賃金の取扱い
役員報酬規程・決定文書役員報酬の内容
賃金台帳・給与明細従業員給与と報酬の内訳
出勤簿・タイムカード実際の勤務状況
労働者名簿従業員としての登録状況

これらすべてを全国一律で同じ期間分だけ提出するとは限りません。

ハローワークによって就任前後の賃金台帳や出勤簿を確認する月数も異なります。

書類を集め始める前に、勤務先を管轄するハローワークへ必要な種類と対象期間を確認しましょう。

また、会社員としてすでに雇用保険に加入していた人が取締役になった場合は、新規加入者とは手続きが異なることがあります。

既存の被保険者記録と役員就任後の雇用実態を照合してもらうことが重要です。

会社に兼務役員としての加入を確認してもらう方法

取締役就任後も従業員としての仕事が続いている場合は、会社に雇用保険の資格を再確認してもらいましょう。

最初から「雇用保険を外したのは間違いだ」と断定する必要はありません。

現在の仕事と届出状況を整理したうえでハローワークへ確認してもらう形がよいでしょう。

給与担当へ送る問い合わせ文例

件名:取締役就任後の雇用保険資格についての確認

お疲れさまです。

○月○日付で取締役に就任しましたが、現在も部長として従業員業務を継続しています。

取締役就任後の雇用保険について、兼務役員として加入を継続できる可能性があると知りました。

つきましては、以下の点をご確認いただけますでしょうか。

  1. 雇用保険資格喪失届の提出状況と喪失日
  2. 兼務役員としての加入資格を確認済みか
  3. 兼務役員雇用実態証明書の作成・提出の必要性
  4. 就任前後の賃金台帳や勤務実態を管轄ハローワークへ照会できるか
  5. 雇用保険料の控除を停止した理由

必要な資料があれば、私が用意できる勤務記録などについても確認します。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

会社に確認してもらうときの注意点

会社がすでに役員就任を理由として雇用保険を外している場合は、その判断に至った経緯も確認してください。

例えば、人事担当が「役員は一律で対象外」と考えて手続きしたのか、実際の雇用関係を調べたうえで判断したのかによって次の対応は異なります。

会社に確認してもらいたいのは役職名ではなく、現在の仕事や勤務管理を含めた雇用実態です。

すでに資格喪失届が提出されていた場合はどうする?

会社が雇用保険の資格喪失届を提出し、ハローワークで処理されていた場合も、届出内容が実態に合っているか確認できます。

ただし喪失処理済みだから必ず取り消せるわけではありません。

まずは次の順番で事実を整理しましょう。

1. 資格喪失日と届出理由を確認する

最初に会社へ雇用保険の資格喪失日を尋ねます。

たとえば4月1日付で取締役に就任し、同日から被保険者資格を喪失したと説明された場合、その時点で従業員としての雇用関係が終了していたのかを調べます。

就任後も部長として働いていたなら、その時期の勤務記録や賃金台帳を確認しましょう。

2. 就任後の従業員としての実態を整理する

喪失日以降について、勤務時間、上司の指示、従業員給与の支払い状況を整理します。

取締役への就任議事録や組織図も確認し、経営上の権限がどう変わったかを明らかにします。

単に雇用保険料を控除していなかったという事情だけでは、従業員としての実態がなかったとは判断できません。

3. 会社から訂正・取消の必要性を相談してもらう

埼玉労働局の様式集には「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」も掲載されています。

これは届出済みの資格記録について訂正や取消を求める際に使われる書類です。

兼務役員に該当する可能性がある場合は、雇用実態証明書や確認資料とともに訂正・取消が必要かを管轄ハローワークへ相談してもらいましょう。

会社が一度資格喪失届を出しただけで、実際の雇用関係と異なる記録を訂正できないと決まるわけではありません。

ただし審査によって当初の資格喪失が正しいと判断されることもあります。

具体的な訂正・取消の考え方は次の記事でも説明しています。リンク先はシフト変更による資格喪失を扱うため、兼務役員の加入要件は本記事の内容で確認してください。

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役員報酬と従業員給与は雇用保険でどう扱われる?

兼務役員として雇用保険の対象になる場合も、支払われたお金をすべて同じ賃金として扱うわけではありません。

北海道ハローワークは、役員としての地位に基づいて受け取る役員報酬は雇用保険料や失業給付の算定基礎となる賃金に含まれないと説明しています。

たとえば兼務役員に毎月次の金額が支払われるとします。

支払項目月額
役員としての職務に対する報酬300,000円
従業員業務に対する賃金200,000円
合計500,000円

この場合、兼務役員として被保険者資格が認められ、金額の区分も実態に合っているなら、雇用保険料の算定基礎になるのは原則として従業員分の200,000円です。

役員報酬300,000円を単純に合算するわけではありません。

ただし書類上だけ給与と役員報酬を分けても、従業員としての雇用実態がなければ加入資格が認められるとは限りません。

また、従業員給与の金額が役員報酬より多いという理由だけで自動的に加入できるわけでもありません。

賃金の支払内容と実際の指揮監督関係を合わせて確認してください。

健康保険・厚生年金や失業給付は別に確認する

雇用保険の資格を喪失すると、健康保険や厚生年金も外れるのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、雇用保険と健康保険・厚生年金では加入対象の判断基準が異なります。

会社の役員であっても健康保険・厚生年金の被保険者となる場合があります。

雇用保険を外れたことだけで、健康保険と厚生年金の資格までなくなるとは判断できません。

社会保険料の控除が変わった場合は、それぞれの資格取得・喪失の手続きと適用理由を会社へ確認しましょう。

また、兼務役員として雇用保険に加入できても、将来必ず失業給付を受け取れるとは限りません。

北海道ハローワークは従業員として離職した後も取締役等の地位を引き続き有している場合、失業給付を受けられないと案内しています。

雇用保険の加入資格と、離職後に失業状態と認められるかは別の判断です。

将来の退職を予定している場合は役員の地位を続けるかどうかも含め、事前にハローワークへ確認してください。

取締役と雇用保険についてよくある質問

取締役になったら今までの雇用保険加入期間は消えますか?

取締役になって資格喪失したという理由だけで、過去の適正な加入記録がすべて消えるわけではありません。

ただし将来の給付にどの期間が算入されるかは離職時の状況や雇用保険の規定によって異なります。

被保険者記録に疑問がある場合はハローワークで確認してください。

取締役になっても社長の指示で働いていれば加入できますか?

加入できる可能性はありますが、社長の指示を受けているという事実だけでは判断できません。

従業員としての雇用関係、賃金の支払状況、勤務時間管理、役員としての権限などを総合して確認します。

雇用保険料が引かれていなかった分は後から払えますか?

加入資格があったのに届出や保険料控除が適切に行われていなかった場合は、資格記録や保険料の取扱いについて確認が必要です。

ただし本人が保険料をまとめて払うだけで加入資格を確定できるわけではありません。

まずは事業主から管轄ハローワークへ届出状況と適用関係を確認してもらいましょう。

役員報酬しか受け取っていない場合は雇用保険に入れませんか?

役員報酬のみの支払いであれば、従業員としての雇用関係があるか慎重に確認する必要があります。

役員としての報酬は雇用保険の賃金算定に含まれません。

ただし実際の支払いの性質は名称だけでなく業務内容や契約関係も含めて判断します。

兼務役員雇用実態証明書は本人だけで提出できますか?

通常は会社側が雇用保険の手続きを行います。

兼務役員雇用実態証明書には会社の組織や報酬、指揮監督関係など事業主が確認する情報が必要です。

本人だけで加入資格を決めることはできません。

会社が対応しない場合は、本人からハローワークへ現在の加入記録や必要な対応について相談してください。

まとめ|取締役就任後も従業員業務が続くなら雇用保険の資格を確認しよう

取締役に就任すると原則として雇用保険の対象外になります。

しかし、部長や工場長など従業員としての仕事を続け、実際の雇用関係が認められる場合は兼務役員として加入を継続できる可能性があります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 代表権や業務執行権の有無を確認する
  2. 取締役就任前後の仕事内容と勤務管理を比較する
  3. 従業員給与と役員報酬の内訳を確認する
  4. 雇用保険の資格喪失届が提出されたか調べる
  5. 会社へ兼務役員雇用実態証明書と必要書類の準備を相談する
  6. 管轄ハローワークに加入資格と届出内容を判断してもらう

特に重要なのは、取締役という肩書だけで雇用保険の対象外だと決めつけないことです。

取締役になった後も以前と同じ業務を続けているなら、誰の指示で働き、どのような賃金を受け取り、どんな勤務管理を受けているか整理してください。

そのうえで会社に資格喪失の根拠を尋ねましょう。

すでに資格喪失の手続きが済んでいても、まずは届出内容と実際の雇用関係が一致しているか確認することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。兼務役員の資格判断は会社の権限構成、雇用実態、賃金の性質や適用条件によって異なります。必要書類と届出方法は管轄ハローワークへ確認してください。