「石綿作業主任者と建材調査者は何が違うの?」
「解体やリフォームの仕事で両方必要と言われたけれど、どちらから受講すればいい?」
石綿(アスベスト)に関係する仕事を始めると、似た名前の講習がいくつも見つかります。しかし工事前の調査と石綿を扱う現場の指揮では、必要な資格が違います。
建築物の解体・改修前に石綿の有無を調査するなら、建築物石綿含有建材調査者等の資格が必要です。 一方、石綿除去等の作業を指揮するなら石綿作業主任者の資格が必要になります。
両方の業務を担当する場合は、それぞれの資格を確認しなければなりません。石綿作業主任者技能講習を先に修了してから一般建築物石綿含有建材調査者講習へ進むルートもあります。
この記事では2つの資格の役割、受講条件、講習時間と費用を比較します。作業員に必要な特別教育も分けて説明するので、会社に何を確認して申し込むべきか判断できます。
石綿作業主任者と建材調査者の違いは「調べる人」と「指揮する人」
最初に自分が担当する業務を確認しましょう。
建築物の石綿の有無を調べる仕事と、実際に石綿を扱う作業を管理する仕事は別です。現場作業員に必要な特別教育も加えると、次のように整理できます。
| 現場での役割 | 主に必要な資格・教育 | いつ必要か | 主な業務 |
|---|---|---|---|
| 事前調査を行う人 | 一般建築物石綿含有建材調査者等 | 解体・改修工事の着工前 | 図面・現地の確認、石綿含有の判断、調査結果の記録 |
| 除去等の作業を指揮する人 | 石綿作業主任者技能講習の修了資格 | 石綿を取り扱う作業を行うとき | 作業方法の決定、労働者の指揮、保護具の使用状況の監視 |
| 石綿を取り扱う作業員 | 石綿取扱い作業従事者特別教育 | 対象となる作業に従事する前 | 石綿の危険性や粉じん対策、保護具の使い方を学ぶ |
石綿作業主任者技能講習を修了しただけでは、建築物の有資格者による事前調査を担当できません。 反対に建材調査者の資格だけで石綿作業主任者に選任できるわけでもありません。
また、作業員向けの特別教育はどちらの資格とも別の制度です。
参考:厚生労省委託・石綿総合情報ポータル「着工前に必要な手続き」
事前調査から除去作業までの流れで考える
例えば、建物の内装を撤去する工事を考えてみましょう。
工事前には設計図書や建材の情報を確認し、現地で石綿の使用状況を調べます。必要に応じて分析調査を行い、結果を記録します。
この段階で建築物の事前調査を担当するのが建築物石綿含有建材調査者等です。
調査で石綿含有建材が見つかり、除去等の作業を行う場合は適切な飛散防止・ばく露防止措置を講じます。その作業の方法を決め、労働者を指揮するのが石綿作業主任者です。
実際に石綿を扱う作業員には対象業務に応じた特別教育が必要になります。
同じ工事に関わっていても、資格が求められる場面は異なります。会社に「調査をする担当か」「現場の作業主任者になるのか」「除去作業に従事するのか」を確認することが最初の一歩です。
建築物の事前調査をするなら建築物石綿含有建材調査者
建築物の解体・改修工事では、原則として着工前に石綿の使用の有無を調査する必要があります。
2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、原則として所定の資格を持つ人による事前調査が必要です。 対象となる資格には建築物石綿含有建材調査者等があります。
調査は図面を見るだけで終了するとは限りません。書面調査と現地での目視調査を行い、石綿含有の有無が分からない場合は分析調査や石綿ありとみなした対応を検討します。
具体的には次のような業務が中心です。
- 設計図書や建築時期、改修履歴の確認
- 工事範囲に使われた建材の確認
- 現場での目視調査と使用箇所の記録
- 必要に応じた分析調査への対応
- 調査結果と判断根拠の整理
建築物石綿含有建材調査者の講習を受けたからといって、石綿の分析試験を自分で実施できると考えるのは避けましょう。分析には別途、所定の知識や能力を有する分析調査者等が必要です。
一般・一戸建て等・特定の調査範囲にも違いがある
建築物石綿含有建材調査者にも種類があります。
| 資格の種類 | 主な調査対象 |
|---|---|
| 一般建築物石綿含有建材調査者 | すべての建築物 |
| 一戸建て等石綿含有建材調査者 | 一戸建て住宅や共同住宅の住戸内部など、定められた範囲 |
| 特定建築物石綿含有建材調査者 | すべての建築物 |
一般と特定は調査対象となる建築物の範囲が広く、一戸建て等は調査できる範囲に制限があります。共同住宅の共用部分などは一戸建て等の資格で調査できる対象に含まれません。
今回の「石綿作業主任者と建材調査者のどちらを取るか」という判断では、まず調査担当か作業指揮担当かを決めることが優先です。
そのうえで事前調査を担当するなら、会社が扱う建物の種類に合った調査者資格を選びましょう。
80㎡・100万円未満なら調査しなくてもよい?
ここは間違えやすいところです。
石綿事前調査には「調査する義務」と「調査結果を行政へ報告する義務」があります。
| 工事の例 | 原則となる事前調査 | 調査結果の行政報告 |
|---|---|---|
| 建築物の解体部分が80㎡以上 | 必要 | 必要 |
| 建築物の解体部分が80㎡未満 | 必要 | この面積要件だけでは原則対象外 |
| 建築物の改修工事が税込100万円以上 | 必要 | 必要 |
| 建築物の改修工事が税込100万円未満 | 必要 | この金額要件だけでは原則対象外 |
一定規模未満で行政への報告が不要でも、事前調査まで不要になるわけではありません。
小規模なリフォームや設備工事でも、対象材料を削る・穴を開けるなどの作業があれば事前調査の要否を確認する必要があります。
例外的に調査対象外となる作業もあるため、具体的な施工内容を会社と所管窓口で確認してください。
石綿除去等の現場を指揮するなら石綿作業主任者
石綿作業主任者は、石綿を取り扱う作業などで労働者の健康障害を防ぐために選任される人です。
主な職務には次のものがあります。
- 石綿の粉じんを吸い込まないよう作業方法を決定する
- 決めた作業方法に従って労働者を指揮する
- 保護具が適切に使われているか監視する
- 関係する換気・除じん装置などを所定の期間ごとに点検する
石綿作業主任者は、原則として石綿作業主任者技能講習を修了した人など法令上の資格を持つ人から事業者が選任します。
技能講習を修了することと、会社から実際の作業主任者に選任されることは別です。 修了証を持っているだけで自動的に現場の主任者になるわけではありません。
現場を指揮する予定があるなら、受講後の選任や担当作業についても会社に確認しましょう。
作業主任者の技能講習はどのような内容?
石綿作業主任者技能講習の法定講義時間は合計10時間です。
| 講義科目 | 時間 |
|---|---|
| 健康障害と予防措置 | 2時間 |
| 作業環境の改善方法 | 4時間 |
| 保護具に関する知識 | 2時間 |
| 関係法令 | 2時間 |
| 合計 | 10時間 |
講義の後に修了試験があります。実際の開催方法は登録教習機関により異なりますが、2日間の日程が一般的です。
受講に建築関係の学歴や一定年数の実務経験を求めない講習です。ただし、年少者の就業制限があるため講習機関では18歳以上を受講条件として案内しています。
講習を申し込む際は年齢要件、本人確認書類、修了試験、欠席した場合の対応を確認しましょう。
作業員に必要な石綿取扱い作業従事者特別教育は別物
石綿の除去等の作業に従事する人には、石綿取扱い作業従事者特別教育が必要になります。
この教育は実際の作業員に対して石綿の危険性やばく露防止措置を教える制度です。技能講習や建材調査者講習とは目的が異なります。
法定科目の合計は4.5時間で、石綿の有害性、使用状況、粉じんの飛散防止、保護具の使い方などを学びます。
特別教育を受けただけでは石綿作業主任者として選任できず、有資格者による事前調査の資格にもなりません。
なお、作業主任者技能講習の修了者については特別教育の内容を学んでいるとして別途受講が不要とされる取扱いがあります。現場での教育記録や会社の管理方法は確認してください。
石綿を扱う作業に従事する人は、資格・教育とは別に作業手順や適切な保護具などの安全対策も必要です。
2つとも必要ならどちらから取る?受講資格で順番を決める
両方を担当する場合、必ず一般建築物石綿含有建材調査者から取得しなければならないわけではありません。
石綿作業主任者技能講習の修了は、一般建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格の一つです。
そのため建築の学歴や実務経験に関する条件を満たさない人でも、石綿作業主任者技能講習を先に修了することで調査者講習の受講資格を得られる場合があります。
ただし、先に技能講習を終えれば建材調査者として調査できるという意味ではありません。調査者講習も受講して修了考査に合格する必要があります。
すでに建築の学歴・実務経験があるなら調査者からでもよい
一般建築物石綿含有建材調査者講習には複数の受講資格があります。
代表的な例は次のとおりです。
| 受講資格の例 | 必要な条件 |
|---|---|
| 石綿作業主任者技能講習修了者 | 所定の修了証で資格を確認 |
| 建築関係の大学課程の卒業者 | 卒業後に建築関係の実務経験2年以上 |
| 対象となる建築関係の短大課程の卒業者 | 卒業後に建築関係の実務経験3年以上など |
| 建築関係の高校課程の卒業者 | 卒業後に建築関係の実務経験7年以上 |
| 学歴によらない実務経験のルート | 建築関係の実務経験11年以上など |
これは代表例です。学校の課程や実務内容によって細かな条件があり、ほかの受講資格区分も設けられています。
実務経験の年数だけ合っていても、講習機関が求める証明書を提出できなければ申込みできない場合があります。
卒業証明書、実務経験証明書、技能講習修了証の写しなど、どの書類が必要かを先に調べましょう。
参考:建設業労働災害防止協会「建築物石綿含有建材調査者講習」
石綿作業主任者を先に取ったほうがよいケース
例えば次のような人です。
- 将来は事前調査も担当したいが、調査者講習の学歴・実務経験要件を満たしていない
- 石綿除去等の現場管理に関わる予定が先にある
- 会社から両資格の取得を求められている
- 石綿作業主任者の修了資格を使って調査者講習へ申し込みたい
この場合は石綿作業主任者技能講習の受講条件を確認し、修了後に調査者講習へ進む順番が考えられます。
石綿作業主任者技能講習を修了している人は、一般建築物石綿含有建材調査者講習の「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」が免除される場合もあります。
ただし、免除の申請方法や当日の集合時刻は講習機関ごとに確認が必要です。
すでに修了しているのに修了証が見つからない場合は、受講先や再交付先を調べてから申込書類を用意しましょう。

建材調査者を先に取ったほうがよいケース
会社で解体・改修前の事前調査を担当する予定があり、すでに調査者講習の受講資格を満たしている人です。
例えば建築系大学を卒業後、所定の実務経験がある人は、石綿作業主任者技能講習を先に受講しなくても調査者講習へ申し込める可能性があります。
ただし、その人が後から石綿除去等の作業主任者になるなら作業主任者の資格は別途必要です。
結局どちらを先にするかは「直近で担当する仕事」と「自分が満たす受講資格」の組合せで決めましょう。
2026年からは工作物の事前調査資格にも注意
設備工事を担当する人は、調査対象が「建築物」なのか「工作物」なのかも確認してください。
2026年1月1日から、対象となる工作物の解体・改修工事でも資格者による事前調査が義務化されました。
工作物については工作物石綿事前調査者など、対象設備や作業に応じた資格区分があります。一定の工作物では建築物石綿含有建材調査者等が調査できる範囲もありますが、建築物の調査者資格があれば、すべての配管・プラント設備・工作物を調べられるわけではありません。
電気設備や配管を扱う会社では「建物に付属する建築設備の調査」なのか「法令上の工作物の調査」なのかを先に整理しましょう。
対象の工作物の種類、工事内容、資格者の範囲は所管労働局などの資料で確認してください。
参考:東京労働局「建築物石綿含有建材調査者講習・工作物石綿事前調査者講習」
講習時間・受講料・修了考査を比較して申し込む
必要な資格が分かったら、講習機関ごとの条件を比較しましょう。
石綿作業主任者技能講習と一般建築物石綿含有建材調査者講習では、必要な日数と費用が異なります。
| 比較項目 | 石綿作業主任者技能講習 | 一般建築物石綿含有建材調査者講習 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 石綿作業の指揮・管理 | 建築物の事前調査 |
| 法定の講義時間 | 10時間 | 11時間(科目免除あり) |
| 修了試験・考査 | あり | あり(筆記1.5時間) |
| 開催日数の例 | 2日間 | 講義2日+修了考査1日 |
| 受講資格 | 学歴・実務年数の要件は基本的になし | 学歴・実務経験または石綿作業主任者修了などの条件 |
| 費用 | 講習機関ごとに異なる | 講習機関ごとに異なる |
一般建築物石綿含有建材調査者講習では、科目の一部が免除になる受講者もいます。
修了考査に合格できなかった場合の再考査費用や申込期限も講習機関で異なるため、安さだけで決めないことが大切です。
実際の講習料金の例
2026年に案内されている講習の料金例を紹介します。
| 講習機関と講習 | 掲載料金(税込) | 内訳 |
|---|---|---|
| 東京労働基準協会連合会・中央支部/石綿作業主任者技能講習 | 16,940円 | 受講料14,850円+テキスト2,090円 |
| 建設業労働災害防止協会・埼玉県支部/一般建築物石綿含有建材調査者講習 | 44,770円 | 受講料39,600円+テキスト5,170円 |
※2026年10月に確認した掲載情報の例です。全国共通料金ではありません。募集の空きや日程を保証するものでもありません。
この2つを単純に合計すると61,710円です。ただし実際には交通費、宿泊費、証明書の取得費、再考査費などが加わる可能性があります。
会社が費用を負担する場合でも、どこまで対象になるかは勤務先の規程で確認してください。
講習料だけ会社負担で、教材費や交通費は自己負担というケースも考えられます。 申込み前に対象費目と支給方法を確認しましょう。
資格取得支援制度で何が会社負担になるかは、こちらの記事でも整理しています。

参考:東京労働基準協会連合会「石綿作業主任者技能講習」/建災防埼玉県支部「一般建築物石綿含有建材調査者講習」
登録教習機関・登録講習機関はどこで探す?
講習名が似ていても、実施する機関の登録制度が異なります。
石綿作業主任者技能講習は都道府県労働局長の登録を受けた教習機関で受講します。
建築物石綿含有建材調査者講習も所定の登録講習機関が実施します。
探すときは厚生労省委託の石綿総合情報ポータルにある「講習会情報」を利用すると便利です。
地域を選び、次の項目を比べましょう。
- 正式な講習名と登録の有無
- 受講資格と提出書類
- 講義・修了試験の日付と会場
- 受講料に教材費や修了証発行費を含むか
- 修了考査の再受験条件と追加料金
- キャンセル・欠席・日程変更の取扱い
- 申込期限と募集状況
登録機関の一覧に掲載されていても、希望する講習が毎月開催されるとは限りません。実際の日程は各機関に直接確認してください。
会社の指示で休日に講習を受ける場合も確認
会社から講習の受講を指示されているなら、開催日が勤務日か休日かも確認しておきましょう。
会社の業務命令として受ける研修なのか、本人が希望して任意に受ける講習なのかによって労働時間の扱いが変わり得ます。
休日開催だから必ず無給、あるいは資格講習だから必ず勤務扱いと決めつけることはできません。
受講の指示内容、会社の勤務予定表、賃金の取扱いを確認しましょう。

会社へ確認するときの質問例と申込前チェック
資格を選ぶ前に会社が求めている業務をはっきりさせると、不要な講習への申込みを避けやすくなります。
例えば次のように聞いてみてください。
石綿関連の講習を受けるにあたり、今後担当する業務を確認させてください。私が行うのは着工前の建材調査でしょうか。それとも石綿除去等の作業主任者としての指揮でしょうか。両方必要な場合は取得順と受講費・教材費・交通費の負担範囲も教えてください。
元請会社や発注元から資格を求められた場合も「どの業務を担当するための資格か」を確認することが重要です。
申し込む前には次の項目を整理しましょう。
- 担当業務: 建築物の事前調査、石綿除去等の指揮、作業従事のどれか
- 対象物: 建築物か工作物か。建物なら一戸建て等の範囲に収まるか
- 受講資格: 学歴・実務経験・取得済みの技能講習修了証で条件を満たすか
- 日程: 講義、修了考査、勤務日、工事の予定を照合できているか
- 総費用: 受講料、教材費、交通費、再考査費、会社補助を確認したか
- 受講後: 調査者として担当する業務や作業主任者への選任予定が明確か
もし会社から急いで取得するように言われたら、講習の受講日だけでなく修了証が交付される時期も確かめてください。
受講や試験が終わる前から有資格者として調査・選任できると考えないことも重要です。
石綿作業主任者と建材調査者についてよくある質問
石綿作業主任者の資格だけで事前調査はできますか?
原則としてできません。2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、所定の資格者による事前調査が必要です。
石綿作業主任者技能講習の修了者は一般建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格となりますが、その資格を得るには調査者講習を修了する必要があります。
建材調査者の資格があれば石綿作業主任者にもなれますか?
建築物石綿含有建材調査者の資格を持っているだけでは、石綿作業主任者としての選任資格にはなりません。
石綿作業主任者技能講習の修了など、別途法令上の資格が必要です。
建築の経験がなくても両方取得できますか?
石綿作業主任者技能講習は、通常は建築関係の学歴や実務年数を受講条件としていません。
その技能講習を修了したことを受講資格として、一般建築物石綿含有建材調査者講習へ進む方法があります。
ただし調査者講習には所定の修了考査があり、合格する必要があります。各機関の受講資格と年齢・提出書類の条件を確認してください。
石綿が見つからなかった工事でも資格者の事前調査が必要ですか?
建築物の対象となる解体・改修工事では、石綿がないことを判断するために原則として事前調査が必要です。
行政への報告が必要な規模であれば、石綿が見つからなかった場合も報告の対象となります。報告対象の規模と有資格者調査の義務を分けて確認しましょう。
まとめ|事前調査か除去作業の指揮かを決めてから講習を選ぼう
石綿作業主任者と建築物石綿含有建材調査者は、名前が似ていても役割の異なる資格です。
建築物の石綿の事前調査を担当するなら建築物石綿含有建材調査者等、石綿除去等の現場を指揮するなら石綿作業主任者の資格が必要です。
実際に石綿を扱う作業員に必要な特別教育も別に確認してください。
両方の資格が必要な人は、すでに調査者講習の受講資格を満たしているかが取得順を決めるポイントになります。
建築の学歴・実務経験などで受講資格を満たすなら調査者講習から申し込めます。条件を満たさない場合は石綿作業主任者技能講習を先に修了し、その修了証を使って調査者講習へ進む方法もあります。
まずは会社に担当業務と対象の建物・設備を確認しましょう。そのうえで登録講習機関の受講資格、日程、総費用を比較すれば、自分に必要な講習を選びやすくなります。


