ケアマネジャーと相談支援専門員はどっちを目指す?仕事内容・資格・実務経験の違いを比較

介護の資格・研修・仕事選び

「介護の経験を生かして相談職に転職したいけれど、ケアマネジャーと相談支援専門員のどちらがよいのだろう?」

「どちらも支援計画を作る仕事なら、資格や研修も共通しているの?」

介護福祉士や社会福祉士として働いている方の中には、このように悩む方もいるのではないでしょうか。

ケアマネジャー(介護支援専門員)と相談支援専門員は、利用者の希望を聞きながら必要なサービスを調整する仕事です。ただし、対象となる利用者や制度、仕事に就くための要件は異なります。

高齢者の介護保険サービスを中心に支援したいならケアマネジャー、障害者や障害児の地域生活を支えたいなら相談支援専門員が主な選択肢です。

この記事では2つの職種の仕事内容や勤務先、実務経験の条件、試験・研修の違いを比較します。今までの職歴を確認しながら、自分がどちらを目指せるのか判断する方法も紹介します。

ケアマネジャーと相談支援専門員の違い【比較表】

まずは2つの職種の違いを一覧で確認しましょう。

比較項目 ケアマネジャー(介護支援専門員) 相談支援専門員
主な制度 介護保険制度 障害者総合支援法・児童福祉法に基づく制度
主な対象者 要介護・要支援の高齢者など 障害者・障害児
主な仕事内容 介護サービスの計画作成・利用調整・モニタリング 障害福祉サービス等の利用計画作成・相談支援・モニタリング
作成する計画 居宅サービス計画(ケアプラン)・施設サービス計画など サービス等利用計画・障害児支援利用計画など
主な勤務先 居宅介護支援事業所・介護保険施設など 指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所など
必要な実務経験 対象となる業務で原則5年以上・900日以上 業務内容や資格によって3年・5年・10年など
試験 介護支援専門員実務研修受講試験がある ケアマネと同様の資格試験はない
就業までの流れ 受験資格確認→試験合格→実務研修→登録・専門員証交付 実務経験要件の確認→相談支援従事者初任者研修の修了→配置要件の確認
継続のための手続き 専門員証の有効期間は5年。必要な研修と更新申請を行う 原則5年度ごとに現任研修を修了する
主な確認先 都道府県のケアマネ試験担当・研修実施機関 都道府県の研修担当・研修事務局・事業所の指定権者

どちらも相談援助や関係機関との調整が中心になりますが、仕事をするうえで理解すべき制度は異なります。

また、一方の資格を取得しただけで、もう一方の職種として自動的に働けるわけではありません。

例えば介護支援専門員の資格を持っていても、それだけで障害福祉の相談支援専門員として配置されることはできません。反対の場合も同様です。

ケアマネジャーと相談支援専門員の仕事内容はどう違う?

ケアマネジャーは高齢者の介護サービスを調整する仕事

ケアマネジャーは介護保険制度を利用する方の生活を支える専門職です。

利用者や家族から相談を受けて生活状況を確認し、必要な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。

例えば一人暮らしの高齢者が自宅で生活を続けたい場合、次のような支援を検討します。

  • 訪問介護を利用して家事や身体介護を受ける
  • デイサービスで入浴や機能訓練を受ける
  • 福祉用具を利用して転倒を防ぐ
  • 家族や医療機関と連携して生活を支える

ケアプランを作成した後も定期的に利用者の状況を確認します。

身体の状態や生活環境が変われば、サービス担当者会議などを通じて計画を見直すことも仕事の一つです。

勤務先によって担当する業務には違いがあります。

居宅介護支援事業所では在宅生活を送る利用者の支援が中心です。一方、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などでは施設での生活を支える計画作成に関わります。

要支援者の介護予防支援も介護保険の領域ですが、担当する事業所や業務体制は制度上の区分に応じて異なります。

相談支援専門員は障害者・障害児の地域生活を支える仕事

相談支援専門員は障害のある方や家族から相談を受け、必要な福祉サービスにつなぐ仕事です。

障害者総合支援法に関連する計画相談支援や、児童福祉法に関連する障害児相談支援などを担います。

例えば障害のある方が地域で一人暮らしを始めたいと考えている場合、次のような内容を相談します。

  • 居宅介護などの生活支援を利用できるか
  • 就労継続支援などの日中活動をどう組み合わせるか
  • 住まいや生活環境にどのような支援が必要か
  • 家族や医療機関、行政との連携をどう進めるか

障害児の場合は本人と家族の希望を踏まえ、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの利用調整に関わることもあります。

相談支援専門員はサービス等利用計画案や障害児支援利用計画案を作成し、サービス利用後のモニタリングも行います。

単にサービスを紹介するだけではなく、本人が望む生活を実現するために地域の関係機関をつなぐ役割があります。

「計画を作る仕事」という点は同じでも対象が違う

2つの職種に共通するのは利用者の希望や課題を整理し、必要な支援を調整することです。

ただし、介護保険と障害福祉では利用できるサービスや申請手続きが違います。

また、高齢者と障害者の支援が完全に分かれているわけではありません。

例えば障害福祉サービスを利用していた方が65歳になり、介護保険サービスの対象となるケースがあります。

この場合は介護保険優先の原則や障害福祉サービスの継続利用に関する取扱いを踏まえ、関係機関が連携して調整することがあります。

すべてのサービスが自動的に介護保険へ切り替わるわけではありません。

どちらの職種も他制度への理解は必要ですが、担当する計画や制度上の役割は区別して考えましょう。

ケアマネジャーになるには?受験資格と実務経験の条件

ケアマネジャーを目指す場合は、まず介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を確認します。

試験に合格した後は実務研修を修了し、都道府県への登録と介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。

原則5年以上・900日以上の対象業務経験が必要

ケアマネ試験の受験資格には、原則として次の条件があります。

対象となる業務の従事期間が通算5年以上であり、実際に従事した日数が900日以上であることです。

ただし、福祉や医療の仕事を5年間続けていれば誰でも受験できるわけではありません。

対象となる業務は主に次の区分です。

  • 介護福祉士・社会福祉士・看護師など、指定された法定資格に基づく対人援助業務
  • 法令等で定められた施設・職種における特定の相談援助業務

該当する区分の経験を通算できる場合もあります。

一方、一般的な事務や営業など、対象となる対人援助業務に該当しない期間は原則として算入できません。

介護職としての経験が長くても、資格や実際の担当業務によって受験できる時期が変わります。

介護福祉士などは資格登録日にも注意する

介護福祉士の資格に基づく実務経験で受験する場合、重要なのが資格の登録日です。

例えば次のような職歴を考えてみましょう。

  • 介護施設で働いた期間:7年間
  • 介護福祉士として登録されてからの期間:2年間
  • 登録後も介護業務を継続

この場合、介護福祉士の資格に基づく経験として数えるのは原則として登録日以降の対象業務です。

介護職として働き始めた日から無条件で7年間を算入できるわけではありません。

そのため、登録後の対象業務が2年間であれば、介護福祉士資格に基づく5年以上という条件は満たしていないことになります。別の対象となる相談援助業務がある場合は、その該当性を別途確認します。

また、900日は暦日数ではなく実際の従事日数です。パート勤務も対象になり得ますが、同じ日に複数の事業所で働いても日数を重複して数えることはできません。

資格登録日と勤務期間の詳しい確認方法は、以下の記事で解説しています。

ケアマネ試験の実務経験はいつから数える?介護福祉士の登録日との関係
ケアマネ試験の実務経験は、介護福祉士として申請する場合、原則として資格の登録日以降を数えます。合格日・入職日との違い、5年以上・900日の数え方、登録前の介護経験、見込受験の確認ポイントを解説します。

試験合格後は実務研修・登録・専門員証の交付が必要

受験資格を満たしたら、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験を受験します。

資格取得までの基本的な流れは次のとおりです。

  1. 受験資格と対象業務の従事期間を確認する
  2. 都道府県の当年度の試験案内を確認する
  3. 実務経験証明書などを準備して申し込む
  4. 試験に合格する
  5. 介護支援専門員実務研修を修了する
  6. 都道府県に登録し、介護支援専門員証の交付を受ける

試験の実施時期や申込方法は都道府県の案内で確認します。

なお、登録と専門員証は別の手続きです。

介護支援専門員として業務に従事するには有効な専門員証が必要になります。専門員証の有効期間は5年間であり、継続して働く場合は必要な研修と更新申請を行います。

相談支援専門員になるには?実務経験と初任者研修の条件

相談支援専門員には、ケアマネジャーと同じ形式の資格試験はありません。

ただし、試験がないからといって実務経験なしで働けるわけではありません。

相談支援専門員として配置されるためには、原則として所定の実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。

実務経験は業務内容や資格によって3年・5年・10年などに分かれる

相談支援専門員の実務経験は、過去に従事した業務の種類や資格によって異なります。

大まかな考え方は次のとおりです。

実務経験の区分 主な考え方
相談支援業務 対象となる事業所や相談援助の内容に応じ、主に5年以上など
資格等を伴う直接支援業務 所定の資格・研修などの条件と対象業務を満たす場合に5年以上など
資格等を伴わない直接支援業務 原則として10年以上となる区分がある
国家資格等に基づく業務の経験がある場合 所定の国家資格業務5年以上と、対象となる相談支援・直接支援業務3年以上を組み合わせる区分がある
一部の経過的な相談支援業務 3年以上となる区分がある

これは概要です。実際の判定には対象事業所、資格、研修修了歴、担当業務などの条件があります。

また、3年以上という条件は単純に勤務開始から3年経てばよいという意味ではありません。

例えば3年以上の実務経験は、対象業務の期間に加えて540日以上の従事日数が必要とされています。

国家資格を持っていれば必ず3年で相談支援専門員になれるわけではない点にも注意しましょう。

国家資格に基づく業務経験と相談支援・直接支援業務の経験は、それぞれ所定の要件に照らして確認する必要があります。

介護職やケアマネとして働いた経験も対象になる?

これまで介護分野で働いていた方は、自分の職歴が相談支援専門員の実務経験に該当するか気になるところでしょう。

障害福祉だけでなく、介護保険分野の一部の相談支援業務や直接支援業務も実務経験の対象になり得ます。

例えば制度上の対象には、居宅介護支援事業や介護保険施設などにおける所定の業務も含まれています。

ただし、勤務先の名称だけで判断することはできません。

同じ介護施設でも、直接介護を担当していたのか、相談援助を担当していたのかによって適用する区分が違う場合があります。

介護福祉士や社会福祉士、看護師などの国家資格を持っている方も、資格の種類と実際に従事した業務を分けて確認しましょう。

ケアマネ資格を持っているだけで相談支援専門員の配置要件を自動的に満たすわけではありません。

相談支援従事者初任者研修を修了する

実務経験の確認とともに必要になるのが、相談支援従事者初任者研修です。

初めて相談支援専門員を目指す方は、都道府県等が実施する所定の研修を受講します。

全課程は講義と演習、実習を含む7日間の課程として案内される例があります。

一方、自治体によっては講義部分だけを受講する2日課程と、相談支援専門員の配置要件に対応する全課程を分けて募集しています。

講義だけを受けたことと、相談支援専門員として配置できる要件を満たすことは同じではありません。

募集要項では、受講する課程と修了後の取扱いを必ず確認してください。

また、研修へ申し込める人の条件や優先順位は実施地域によって違うことがあります。

受講の時点で求められる実務経験と、実際に相談支援専門員として配置される時点の要件も分けて確認する必要があります。

相談支援専門員も現任研修で要件を更新する

相談支援専門員として継続して働く場合は、原則として5年度ごとに相談支援従事者現任研修を修了する必要があります。

現任研修には受講時の実務経験要件もあります。

例えば初任者研修修了後、初めて現任研修を受ける場合は、原則として過去5年間に2年以上の対象となる相談支援業務経験が必要です。

2回目以降は現に相談支援業務に従事している場合など、別の要件もあります。

初任者研修を修了すれば、その後は何もしなくても資格要件が維持されるわけではありません。

ケアマネの専門員証の更新と相談支援専門員の現任研修は別制度です。それぞれの修了年度や更新期限を管理しましょう。

自分はどっちを目指せる?保有資格と職歴の確認方法

ここまでの制度を読んでも、自分の経験がどちらに使えるのか判断できない方もいるでしょう。

その場合は、まず職歴を一覧にすることをおすすめします。

資格登録日・勤務先・業務内容を整理する

次の項目を記録してみてください。

確認項目 記入する内容
保有資格 介護福祉士・社会福祉士・看護師など
資格登録日 資格登録証などに記載された年月日
勤務先 法人名・事業所名・施設種別
勤務期間 入職日・退職日・異動日
担当業務 身体介護・生活支援・相談援助・事務など
勤務形態 常勤・非常勤・パートなど
実働日数 対象業務に実際に従事した日数
証明書の発行元 勤務先の法人・事業所など

転職や部署異動を経験している場合は、勤務先ごとに分けましょう。

例えば介護施設で3年働いた後に別の施設で4年働いた場合でも、業務の種類や資格登録時期によって算入できる期間が変わります。

同じ職場で介護業務から生活相談員の業務へ異動した場合も、業務ごとに期間を分けておくと確認しやすくなります。

退職した勤務先がある方は、実務経験証明書の発行を依頼できる窓口も調べておきましょう。

ケアマネと相談支援専門員で別々に判定する

職歴が整理できたら、次の順番で確認します。

ケアマネジャーの場合

  • 保有資格や相談援助職種が受験資格の対象か
  • 資格に基づく業務の開始日はいつか
  • 通算5年以上の対象業務経験があるか
  • 900日以上の実働日数があるか
  • 当年度の受験地・提出書類の条件を満たすか

相談支援専門員の場合

  • 過去の仕事が相談支援業務と直接支援業務のどちらに該当するか
  • 勤務した施設や事業所が対象となるか
  • 保有資格や基礎的な研修の修了歴がどの区分に関係するか
  • 3年・5年・10年などのどの経験要件に該当するか
  • 希望地域の初任者研修に申し込めるか
  • 希望する事業所での配置要件を満たすか

同じ勤務期間が両方の制度で評価される可能性はあります。

ただし、それぞれの計算方法や対象業務は同じではありません。

ケアマネ試験の5年・900日という基準を、そのまま相談支援専門員の経験条件に当てはめないようにしましょう。

職歴による判断の具体例

例えば次の3つのケースを考えてみます。

ケース1:介護職歴7年、介護福祉士登録後2年

ケアマネ試験を介護福祉士資格に基づく業務経験で受ける場合は、原則として登録後の対象業務の期間を確認します。

一方、相談支援専門員については7年間の直接支援経験がどの区分に該当するか、保有資格や担当業務と合わせて確認します。

ケアマネで算入できない登録前の期間が、相談支援専門員でも必ず算入できないとは限りません。

ケース2:社会福祉士として相談援助を6年間担当

相談援助の仕事内容がケアマネ試験の対象業務に該当すれば、受験資格を満たす可能性があります。

相談支援専門員についても国家資格に基づく業務経験や相談支援業務の区分を確認します。

ただし、社会福祉士の資格を持っていることだけでは判定できません。

ケース3:障害者施設で直接支援を10年間担当

相談支援専門員の実務経験要件に該当する可能性があります。

ただし、10年間という年数だけでは十分ではありません。施設の種類や業務内容、資格・研修の有無、実働日数も確認します。

一方、ケアマネ試験では直接支援経験だけで受験資格を満たすとは限りません。

このように同じ職歴でも、どちらの制度で確認するかによって判断が変わります。

実際の働き方は?勤務先・担当件数・夜間対応も比較しよう

資格取得のしやすさだけで転職先を決めるのはおすすめできません。

ケアマネジャーも相談支援専門員も、勤務する事業所によって担当件数や訪問の頻度、業務の進め方が違うためです。

ケアマネジャーは在宅支援か施設勤務かで仕事内容が変わる

居宅介護支援事業所で働く場合、利用者宅への訪問やサービス事業者との調整、ケアプランの作成などが中心です。

利用者の状態変化に応じて家族や医療機関から連絡が入ることもあります。

一方、施設ケアマネは入所者の生活や施設内のサービスを調整する仕事が中心になります。

ただし、施設だから訪問や家族対応が少なくて必ず楽というわけではありません。

他業務との兼務や夜間の連絡体制なども求人ごとに違います。

相談支援専門員は関係機関との調整範囲も確認する

相談支援専門員は障害福祉サービス事業所だけでなく、行政、医療機関、学校、就労支援機関などと連携することがあります。

障害児の支援では学校や保護者との調整が多くなることもあります。

地域移行や地域定着の支援に関わる場合は、本人の生活環境を整えるための調整が必要です。

相談支援専門員という職名だけでは、具体的な業務範囲は分かりません。

計画相談支援が中心なのか、地域相談支援やその他の相談業務にも関わるのかを求人票で確認しましょう。

求人票で確認したい7つのポイント

どちらの職種を目指す場合も、次の項目を比較すると働き方を判断しやすくなります。

  1. 勤務先の種類:居宅・施設・障害者相談支援事業所など
  2. 担当する利用者:高齢者・障害者・障害児など
  3. 担当件数と業務分担:計画作成やモニタリングを何人で担当するか
  4. 訪問や外出の頻度:移動手段・担当エリア・直行直帰の可否
  5. 勤務時間と緊急連絡:休日・夜間対応の有無と当番体制
  6. 研修・指導体制:未経験者への引き継ぎや相談できる先輩がいるか
  7. 給与と費用負担:基本給・手当・研修費・更新研修時の勤務扱い

特に確認したいのが担当件数と相談体制です。

直接介助の時間が少なくなるとしても、計画書の作成や記録、関係機関との連絡などの業務はあります。

「身体介護が少ないから負担が軽い」「相談職なら残業が少ない」と決めつけず、実際の業務量を確認してください。

受験資格や研修条件が分からないときはどこに相談する?

自分の職歴で要件を満たせるか不明な場合は、いきなり研修に申し込む前に公的な確認先へ問い合わせましょう。

ケアマネジャーは都道府県の試験担当へ確認する

ケアマネ試験については、受験予定の都道府県が公表している当年度の試験案内を確認します。

資格と実務経験の該当性については試験担当窓口や指定された実施機関へ問い合わせましょう。

なお、受験地は勤務先や住所地などの条件で決まります。

自分が希望する都道府県なら自由に受験できるとは限りません。

相談支援専門員は研修事務局と指定権者を確認する

相談支援専門員の場合は、希望する就業地域の都道府県が公表している相談支援従事者初任者研修の案内を探します。

検索するときは次のような言葉が役立ちます。

  • 「都道府県名 相談支援従事者 初任者研修 2026」
  • 「都道府県名 相談支援専門員 実務経験 要件」
  • 「都道府県名 相談支援従事者研修 募集要項」

研修の日程や申込方法は研修事務局へ確認します。

実務経験がどの区分に該当するか、配置要件を満たすかについては、事業所を所管する市町村や都道府県などの指定権者への確認が必要になる場合があります。

研修の受付窓口と配置要件の判断窓口が同じとは限らない点に注意しましょう。

実務経験の確認に使える問い合わせ文例

問い合わせる際は、職歴を先に整理しておくと説明しやすくなります。

例えば次のように質問できます。

件名:相談支援専門員の実務経験要件と初任者研修について

お世話になっております。

相談支援専門員を目指しており、実務経験の該当区分と初任者研修の申込条件を確認したくご連絡しました。

現在の保有資格は〇〇で、登録日は〇年〇月〇日です。

これまで〇〇事業所で〇年〇月から〇年〇月まで勤務し、主に〇〇業務を担当しました。対象業務の実働日数は約〇日です。

この期間が相談支援専門員の実務経験要件に該当するか確認したいと考えています。

また、貴地域の初任者研修への申込条件と必要書類も教えていただけますでしょうか。

実務経験の該当性を別の指定権者に確認する必要がある場合は、担当窓口をご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

これは問い合わせ内容を整理するための文例です。

最終的な受講可否や配置要件の判断は、所定の証明書と最新の制度に基づいて行われます。

勤務先からの実務経験証明書が必要になることもあるため、退職済みの職場についても発行先を調べておきましょう。

ケアマネジャーと相談支援専門員についてよくある質問

ケアマネジャーの資格があれば相談支援専門員にもなれる?

ケアマネ資格だけで自動的に相談支援専門員になれるわけではありません。

ケアマネとして従事した相談援助業務が、相談支援専門員の実務経験に該当する可能性はあります。

ただし、所定の実務経験要件と初任者研修の修了が必要です。

どの期間が算入できるかを指定権者などへ確認してください。

相談支援専門員には国家試験がないから簡単になれる?

試験がないことと、仕事に就くための条件が緩いことは別です。

相談支援専門員には実務経験と研修の要件があります。

初任者研修には講義だけでなく演習や実習を含む課程もあります。

また、継続して業務を行うためには現任研修の受講要件にも注意が必要です。

試験の有無だけで難易度を比較せず、自分が満たしている実務経験と必要な研修を確認しましょう。

介護福祉士から相談支援専門員へ転職できる?

介護福祉士としての経験を生かして相談支援専門員を目指すことは可能です。

ただし、どの経験区分に該当するかは勤務先や担当業務などによって異なります。

介護福祉士の資格があるだけで配置要件を満たすわけではありません。

保有資格・勤務期間・実働日数を整理し、初任者研修の募集要項と指定権者の基準を確認しましょう。

ケアマネと相談支援専門員ではどちらの給料が高い?

職種名だけでどちらが高いと判断することはできません。

勤務する地域や事業所、経験年数、役職、担当業務、手当などによって給与条件は変わります。

比較する際は基本給だけでなく賞与、資格手当、残業代、研修費の負担なども確認しましょう。

また、夜間の連絡対応や担当件数が違えば、給与が同程度でも働き方に差が出ます。

実際の求人条件を比較して判断することが大切です。

ケアマネと相談支援専門員の両方を目指すことはできる?

それぞれの要件を満たせば両方を目指すことは可能です。

ただし、ケアマネの試験・実務研修・登録と、相談支援専門員の実務経験・初任者研修は別に確認する必要があります。

また、両方の要件を満たしても実際に兼務できるかどうかは、事業所の配置基準や勤務体制などによります。

両方の分野に関心がある場合は、まず現在の職歴でどちらの要件を満たしやすいか確認するとよいでしょう。

ケアマネジャーと相談支援専門員はどっちがおすすめ?

ここまでの違いを踏まえると、選ぶ際の基準は大きく3つあります。

高齢者介護の経験を深めたいならケアマネジャー

介護保険施設や訪問介護などで働いた経験があり、高齢者の在宅生活や施設生活を支えたい方にはケアマネジャーが選択肢になります。

特に介護福祉士としての資格登録後に対象業務の経験を積んでいる方は、受験資格を確認してみましょう。

ただし、介護職歴が長くても対象外の期間が含まれる場合があります。

資格登録日と従事日数の確認が必要です。

障害者・障害児の生活支援に関わりたいなら相談支援専門員

障害者の地域生活や就労、障害児と家族の生活を支えたい方には相談支援専門員が向いているでしょう。

障害者支援施設や福祉関係の相談援助業務などで働いてきた経験を生かせる可能性があります。

ただし、実務経験の判定区分が複数あるため、資格や勤務先の情報を整理する必要があります。

また、障害児の相談支援を希望する場合は児童福祉法に関連するサービスや支援体制についても理解しておきましょう。

両方に興味があるなら職歴と求人条件から決める

どちらにも関心がある場合は「取りやすそうな資格」だけで判断しないことが大切です。

まずは次の3点を確認してください。

  1. どの利用者を支えたいか 高齢者の介護保険サービスか、障害者・障害児の地域生活支援かを考える。
  2. 今の職歴でどちらの要件を満たせるか 資格登録日・担当業務・実働日数を整理し、受験資格や研修・配置要件を確認する。
  3. どのような働き方を希望するか 担当件数・訪問頻度・相談体制・勤務時間・給与などを求人票で比較する。

例えば高齢者施設で働いていても、今後は障害児の支援に関わりたいと考える方もいるでしょう。

その場合は今までの経験を相談支援専門員の要件に使えるか確認したうえで、希望地域の相談支援事業所の求人を調べる方法があります。

自分の経験がどちらで評価されるかと、今後どのような支援に関わりたいかを分けて考えてみてください。

まとめ|対象者・実務経験・研修の3つを確認して進路を決めよう

ケアマネジャーと相談支援専門員は、どちらも利用者の希望を踏まえてサービスを調整する仕事です。

ただし、制度や対象者、就業するための条件は異なります。

今回のポイントをまとめます。

  • ケアマネジャーは主に介護保険サービスを利用する高齢者などを支える仕事
  • 相談支援専門員は障害者・障害児の生活を支え、障害福祉サービス等の利用計画を作成する仕事
  • ケアマネ試験は対象業務で原則5年以上・900日以上の実務経験が必要
  • 相談支援専門員は実務経験の種類に応じて3年・5年・10年などの要件がある
  • 相談支援専門員にはケアマネと同じ資格試験はないが、実務経験と初任者研修の修了が必要
  • それぞれ更新に関する研修や手続きがある
  • 過去の職歴がどちらに算入できるかは別々に確認する

まずは保有資格の登録日と勤務先、担当業務、従事期間、実働日数を整理しましょう。

そのうえで都道府県のケアマネ試験案内や相談支援従事者研修の募集要項を確認します。

どちらが自分に合っているかは、資格取得の条件だけでは決まりません。

これまでの経験を生かせることと、これから支えたい利用者がいること。その両方を大切にして進路を選びましょう。

参考資料

※制度の概要は2026年10月時点の公的資料をもとにしています。実際の受験資格・実務経験の算入・研修申込・配置要件は最新の都道府県資料と指定権者への確認が必要です。