「シルバー人材センターから配分金支払証明書が届いたけれど確定申告は必要?」
「年金も受け取っている。配分金が少なければ何もしなくていい?」
シルバー人材センターで仕事を始めると、年金に加えて配分金を受け取る場合があります。別の会社でパート勤務している人もいるでしょう。
請負・委任の配分金は一般に「業務に係る雑所得」です。 給与とは区別して必要経費を引き、年金や給与などと合わせて所得税の申告要否を判断します。
家内労働者等の必要経費の特例を使える場合もありますが、配分金を受け取った全員に同じ金額を無条件で差し引けるわけではありません。特に給与を別に受け取る人は注意が必要です。
この記事では配分金の計算方法と2026年分の特例、年金受給者の「400万円・20万円」の申告不要制度、住民税申告の確認方法を紹介します。
シルバー人材センターの配分金は「雑所得(業務)」
まず受け取ったお金が配分金か給与かを確認しましょう。
| 就業の種類 | 受け取るお金 | 一般的な所得区分 | 書類 |
|---|---|---|---|
| 請負・委任 | 配分金・会員業務委託料など | 雑所得(業務) | 配分金支払証明書、報酬明細 |
| シルバー派遣 | 給与・賃金 | 給与所得 | 給与所得の源泉徴収票 |
| 別会社でのパート | 給与・賃金 | 給与所得 | 給与所得の源泉徴収票 |
請負・委任の配分金は雇用契約に基づく給与ではありません。パート給与に使う給与所得控除を配分金へそのまま当てはめるわけではないのです。
一方、シルバー派遣では派遣元と雇用契約を結ぶため給与所得として扱います。「シルバー人材センターを通じて受け取ったお金は全部同じ所得」とは考えないでください。
横浜市港南区はセンターの配分金を雑所得の「業務」区分で申告するよう案内しています。
配分金支払証明書の年間合計を確認する
センターから届いた配分金支払証明書などを用意し、対象年の年間収入を確認します。
毎月の振込額を足した数字と証明書の金額が違う場合は、対象とする仕事や支払時期をセンターに聞きましょう。
証明書には必要経費の特例について説明されていることもあります。ただし、その説明があるだけで特例を反映した所得額が記載されているとは限りません。
配分金の「収入金額」と経費を差し引いた「所得金額」は別です。 申告不要制度の判定に使う金額を取り違えないようにしましょう。
配分金の必要経費はどう計算する?
配分金に係る雑所得の基本式は次のとおりです。
配分金の雑所得=年間配分金収入-必要経費
一般的な必要経費には仕事のために負担した交通費・材料費・道具代などがあります。
ただし私的な買い物をそのまま経費にはできません。仕事用と自宅用を兼ねた支出は業務に必要な部分を区分する必要があります。
まず実費を計算する
例えば2026年に配分金80万円を受け取り、仕事で使う道具代や交通費などの必要経費が年間8万円だった場合です。
通常の計算では80万円-8万円=72万円となります。
領収書、購入明細、業務で使った内容を残しておきましょう。センターから費用を別途受け取っている場合も証明書の扱いを確かめます。
ただし家内労働者等の必要経費の特例が使えると計算が変わる場合があります。
2026年分の必要経費特例は69万円
国税庁No.1810では家内労働者等に該当する人について、実際の経費が少なくても一定額まで必要経費とできる特例を案内しています。
| 所得の年分 | 必要経費として認められる特例額の上限 |
|---|---|
| 2024年分(令和6年分) | 55万円 |
| 2025年分(令和7年分) | 65万円 |
| 2026年分(令和8年分) | 69万円 |
2026年分の69万円への改正は2026年12月1日施行で、2026年分の所得税から適用される内容です。古い申告書や自治体ページに65万円と書かれていても、対象年を確認してください。
69万円は年金や給与から引く所得控除ではありません。 家内労働者等の事業所得や雑所得を計算するときの必要経費についての特例です。
実際の経費が69万円を超える場合は通常の経費も含めて比較します。特例による必要経費は対象となる収入を上限とするため、配分金の所得をマイナスにする目的では使えません。
例:配分金80万円、実費8万円なら雑所得11万円
2026年分に配分金80万円を受け取り、実際の経費8万円で、ほかに給与や対象となる事業所得・雑所得がない人を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 配分金の年間収入 | 80万円 |
| 実際の必要経費 | 8万円 |
| 特例で認められる必要経費 | 69万円 |
| 配分金の雑所得 | 11万円 |
80万円-69万円=11万円
この例では実費8万円より特例の69万円が大きいため、適用できれば雑所得は11万円です。
年金を受け取っていても、その年金収入から69万円を引くわけではありません。年金は公的年金等控除で別に所得を計算します。
配分金が69万円以下なら所得は0円?
2026年分の配分金が60万円で特例を満額使える人なら、配分金の雑所得は0円になります。69万円を引いたマイナス9万円にはしません。
ただし給与やほかの所得の存在によって特例額が調整される場合があります。配分金が69万円以下でも全員の所得が0円になるわけではありません。
さらに所得税の申告が不要でも住民税申告が必要になる場合があります。「69万円以下なら何もしない」とは判断しないでください。
パートの給与もある場合は69万円をそのまま差し引けない
別の会社でパートやアルバイトをしている人は、源泉徴収票の「支払金額」を確認しましょう。
2026年分の国税庁の案内では給与と特例の関係を次のように整理しています。
- 年間の給与収入が69万円以上: 家内労働者等の必要経費の特例は使えない
- 年間の給与収入が69万円未満: 69万円から給与所得控除額を差し引いて特例の経費枠を調整する
- 実際の必要経費が調整後の経費枠より多い: 通常の必要経費で計算する
ここで比べるのは給与の所得金額ではなく、給与の年間「収入金額」です。
例えば給与収入100万円と配分金80万円がある場合、2026年分は家内労働者等の必要経費の特例が使えません。配分金の実費が8万円なら、配分金の雑所得は原則72万円です。
一方、年間給与収入が30万円なら特例が直ちに使えなくなるわけではありません。ただし69万円全額を配分金から引けるわけでもありません。
複数の給与先がある人や別の事業所得・雑所得がある人は、国税庁の「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」で確認すると整理しやすくなります。
2026年分は給与所得控除の制度も改正されています。以前の年分の例をそのまま使わないようにしてください。
年金と配分金がある人は「400万円・20万円」を確認
配分金の雑所得を求めたら、公的年金等の収入と合わせて所得税の確定申告が必要かを判断します。
国税庁の公的年金等に係る確定申告不要制度は原則として次の条件に該当する人が対象です。
- 公的年金等の年間収入が合計400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が合計20万円以下
- 公的年金等の全部が源泉徴収の対象になるなど制度の適用条件を満たしている
400万円は年金の収入金額、20万円は年金以外の所得金額です。
配分金の受取額そのものが20万円以下かを見るのではありません。必要経費を引いた配分金の雑所得で判断します。
年金180万円、配分金80万円なら?
例えば次の条件の人を考えます。
- 公的年金等の年間収入:180万円
- 配分金の年間収入:80万円
- 配分金の実費:8万円
- 給与や他の所得:なし
- 2026年分の特例69万円を適用できる
配分金の雑所得は11万円です。
年金収入は400万円以下で、年金以外の所得11万円も20万円以下になります。ほかの制度要件を満たせば所得税の確定申告不要制度に該当します。
このとき年金180万円と配分金80万円を足して「年収260万円だから申告」と判断するわけではありません。
配分金100万円なら申告不要制度の対象外になることも
配分金100万円に特例69万円を適用できる場合、配分金の雑所得は31万円です。
100万円-69万円=31万円
この場合は年金以外の所得20万円を超えるため、年金受給者の確定申告不要制度の条件から外れます。
ただし20万円を超えたから必ず納税額が発生するとは限りません。所得控除や源泉徴収額なども考慮し、税務署または申告書等作成コーナーで申告の要否を確かめましょう。
年金に加えてパート給与もある人はどうする?
年金以外の所得20万円の判定では、配分金の雑所得だけでなくパートの給与所得なども計算します。
例えば公的年金等、シルバー人材センターの配分金、別会社のパート給与を受け取る人は、次の順番です。
- 配分金を雑所得(業務)として計算する
- パート給与を給与所得として計算する
- 年金以外の所得金額を合計する
- 年金の年間収入400万円以下と併せて申告不要制度を判定する
年金と給与の両方がある場合は所得金額調整控除が関係するケースもあります。給与の年間「支払金額」をそのまま20万円の判定へ足さないでください。
また給与収入が69万円以上なら2026年分の配分金に特例69万円を使えない点にも注意が必要です。
年金とパート給与の計算を詳しく知りたい方は次の記事で確認できます。

年金・配分金・給与の4パターンで申告要否を整理
| 収入の組み合わせ | 申告の判断で確認すること |
|---|---|
| 年金のみ | 公的年金等の申告不要制度の条件。配分金特例は関係しない |
| 年金+配分金 | 配分金の雑所得を計算して年金以外の所得20万円以下か判定 |
| 年金+配分金+給与 | 給与の存在で特例額が変わる点と、給与所得・雑所得の合計を確認 |
| 配分金+給与(年金なし) | 給与所得者の確定申告要件を確認。年金400万円基準は使わない |
年金を受け取らずパート給与と配分金がある人にも、給与所得者向けの申告不要の取扱いが使える場合があります。
ただし給与が1か所か、年末調整されているかなど条件が違います。所得20万円以下なら全員申告不要というわけではありません。
所得税の確定申告が不要でも住民税申告が必要なことがある
所得税の確定申告と住民税の申告は別の手続きです。
国税庁は公的年金等の確定申告不要制度に該当する場合でも、住民税申告が必要になる場合があると案内しています。
例えば阿賀野市ではシルバー人材センターの配分金を雑所得(業務)として扱い、所得税の申告が不要でも市民税・県民税申告をするよう説明しています。
「配分金の雑所得が20万円以下だから住民税も何もしなくてよい」とは考えないでください。
参考:阿賀野市|家内労働者(シルバー人材センターの配分金等)の申告
住民税申告は住所地の市区町村へ確認する
自分の住所地を管轄する市区町村で「市民税・県民税申告書」「シルバー人材センター 配分金」の案内を探しましょう。
提出方法、対象年分、添付する証明書、申告を省略できる条件は自治体の案内に従います。
2026年分の所得は通常2027年度の住民税に関係します。過年度の65万円の特例額をそのまま使わず、対象年度の制度を確認する必要があります。
所得税の確定申告を提出した人は原則として二重申告不要
税務署に所得税の確定申告書を提出すると通常は市区町村へ情報が連携されます。
同じ所得について市区町村へ住民税申告を重複提出する必要は原則ありません。ただし自治体独自の手続きが関係する場合は窓口に確認してください。
住民税と所得税の「20万円」の違いは次の記事でも詳しく説明しています。

配分金を申告するときの書類とe-Tax入力手順
確定申告する場合は収入の種類別に書類を用意しましょう。
| 用意するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 配分金支払証明書・支払明細 | 配分金の年間収入総額 |
| 経費の領収書・記録 | 交通費・材料費・道具代など |
| 家内労働者等の必要経費の特例の計算書 | 特例を使う場合の経費額や給与との調整 |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金収入と源泉徴収額 |
| 給与所得の源泉徴収票 | パートの給与収入と源泉徴収額 |
| 控除やその他の所得の資料 | 社会保険料、医療費、ほかの報酬など |
全員に同じ添付書類一式が必要という意味ではありません。申告する年分と方法に合わせて確認してください。
e-Taxでは配分金を雑所得(業務)として入力する
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、収入の種類ごとに分けて入力します。
- 申告する年分を選択する
- 公的年金等の源泉徴収票を基に年金収入を入力する
- パート給与があれば給与の源泉徴収票を入力する
- 配分金支払証明書から配分金の収入を確認し、雑所得(業務)に相当する項目に入力する
- 実際の経費または適用できる特例経費の計算を反映する
- 所得控除・税額控除を確認し、計算結果を見て提出する
2026年分の確定申告は通常2027年に行います。画面の項目名や特例の入力方法は対象年分の案内で確認してください。
特例を使う場合は国税庁の「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を利用すると便利です。
還付申告をするなら配分金の所得も入力
医療費控除などで税金の還付を受けるため、年金の申告不要制度に該当していても確定申告する場合があります。
その際「配分金の所得は20万円以下だから入力しない」と考えるのは適切ではありません。
確定申告を行うなら原則として申告すべき年金・給与・配分金などの所得をまとめて申告します。
20万円の申告不要条件は、申告書を提出する場合に少額所得の記載を省けるという制度ではありません。
シルバー人材センターの配分金に関するよくある質問
配分金が年間20万円なら確定申告は必ず不要?
必ず不要とはいえません。
年金受給者の20万円基準は配分金の「収入」ではなく年金以外の「所得」です。ほかの所得や制度条件も含めて判断し、住民税申告は別に確認してください。
2026年分の配分金が70万円なら所得は1万円?
家内労働者等の特例を69万円まで適用でき、給与や別の対象所得がなく、実費も69万円以下なら雑所得は1万円になります。
ただし給与などがあると計算が変わります。全員に同じ数字を当てはめないでください。
パート給与が69万円以上なら必要経費を一切引けない?
2026年分は家内労働者等の必要経費の特例を使えませんが、実際に配分金を得るために必要だった経費は通常のルールで差し引けます。
特例が使えないことと実費を差し引けないことは別です。
年金から69万円を差し引いてもいい?
できません。
家内労働者等の特例は配分金などの対象所得を計算するためのものです。公的年金等の雑所得には公的年金等控除を用います。
雑所得が0円なら住民税申告も不要?
自治体の取扱いによります。配分金がある人へ住民税申告を案内している市区町村もあります。
住んでいる自治体に対象年分の必要書類と申告の要否を確認してください。
配分金を確定申告すると年金が減る?
配分金を税務申告することと公的年金の支給調整は別の仕組みです。
ただし申告された所得が住民税や国民健康保険料・介護保険料などの算定に関係する場合があります。年金の種類や加入条件に応じて確認してください。
まとめ|配分金の所得を計算して年金・給与・住民税を分けて確認
シルバー人材センターの請負・委任で受け取る配分金は一般に雑所得(業務)です。
配分金支払証明書で年間収入を確認し、必要経費を引いて所得を求めてから申告の要否を判定しましょう。
今回のポイントは次のとおりです。
- 配分金とシルバー派遣の給与を区別する
- 2026年分の家内労働者等の特例は69万円、2025年分は65万円
- パート給与がある場合は特例の調整・不適用に注意する
- 年金の400万円は収入、20万円は年金以外の所得で判定する
- 所得税が申告不要でも住民税申告の必要性を確認する
まず配分金支払証明書、年金の源泉徴収票、給与の源泉徴収票、経費の領収書をそろえましょう。
特例の適用条件や所得の計算で迷う場合は税務署へ、住民税申告の必要性は市区町村へ確認してください。申告対象年を伝えると具体的に相談しやすくなります。
参考資料
- 国税庁No.1810|家内労働者等の必要経費の特例
- 国税庁No.1500|雑所得
- 国税庁No.1600|公的年金等の課税関係
- 国税庁No.1410|給与所得控除
- 国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等
- 阿賀野市|家内労働者(シルバー人材センターの配分金等)の申告
- 横浜市港南区|申告漏れや申告時に誤りやすい事項
※2026年10月時点の公表資料に基づきます。2026年分の特例額69万円は2026年12月1日施行・同年分適用の改正を反映しています。実際の申告時は対象年分の国税庁資料と住所地自治体の案内を確認してください。


