65歳以上で2社を掛け持ち|雇用保険は合算して入れる?本人申出と必要書類

失業保険の加入期間・受給条件

「A社で週15時間、B社で週8時間働いている。合わせれば23時間なのに雇用保険に入れないの?」

「65歳を超えていると2社の勤務時間を合算できると聞いたけれど、会社からは何の案内もない」

パートやアルバイトを掛け持ちしていると勤務先ごとの時間は短くなりがちです。週20時間以上働いているのに雇用保険の対象外だと言われると不思議に感じますよね。

65歳以上で異なる事業主の2つの事業所に雇用され、それぞれ週5時間以上20時間未満、合計週20時間以上、両方で31日以上の雇用見込みがある場合は「雇用保険マルチジョブホルダー制度」で加入できる可能性があります。

ただし合計20時間になれば自動加入する制度ではありません。原則として本人が2社分の書類をそろえて住所・居所を管轄するハローワークに申し出る必要があります。

この記事では対象となる勤務時間の数え方、契約書の確認、本人による申出、会社への証明依頼、保険料と資格取得日の扱いまで順番に説明します。

65歳以上なら2社の勤務時間を合算して雇用保険に入れる?

2022年1月に始まった「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、65歳以上で複数の事業所に雇用される人を対象とした特例です。

通常の雇用保険では原則として一つの勤務先で週20時間以上、31日以上の雇用見込みなどの要件を満たす場合に加入します。

マルチジョブホルダー制度では、それぞれの勤務先が週20時間未満でも2社の所定労働時間を合算して要件を確認します。

一般の雇用保険とマルチジョブホルダー制度の違い

確認項目 通常の雇用保険 65歳以上のマルチジョブホルダー制度
週所定労働時間 原則として一つの事業所で週20時間以上 対象の2社が各週5時間以上20時間未満で合計週20時間以上
雇用見込み 原則31日以上 対象の2社がそれぞれ31日以上
申出の主体 通常は勤務先が資格取得届を提出 原則として本人がハローワークへ申出
年齢 通常の適用条件で判断 65歳以上
加入開始日 通常の資格取得ルール 原則として本人が申出をした日
加入の扱い 適用要件を満たせば原則強制加入 最初は本人の希望による特例加入

雇用保険へ加入していない65歳以上の人が、週15時間と週8時間の2社で働くような場面で確認したい制度です。

注意したいのは雇用保険を合算して加入できることと、2社分の給与をまとめて一つの会社から受け取ることは無関係だという点です。

65歳になったら会社が自動で合算するわけではない

この制度での初回加入は本人が希望して申し出る仕組みです。

2社とも制度を知っていても、本人からの申出なしに会社側だけで自動的に合算加入するとは限りません。

一方で要件を満たした本人が申出を希望する場合、事業主には必要な証明などへ協力する義務があります。

加入条件は4つ|年齢・2社の労働時間・雇用見込み・事業主

厚生労働省が公表する適用条件を、順番に確認しましょう。

条件1:本人が65歳以上で2つ以上の事業所に雇用されている

対象となるのは65歳以上の労働者です。65歳を過ぎてからパートを始めた人も対象になり得ます。

2社とは異なる事業主の事業所である必要があります。

例えば同じ会社の2店舗で週10時間ずつ働く場合は、別々の会社へ雇用されているケースとは異なります。

また個人事業主としての請負・業務委託の仕事は、雇用契約に基づく所定労働時間と同じようには扱えません。

条件2:2社それぞれ週5時間以上20時間未満である

ここで見るのは実際に残業をした時間ではなく、雇用契約などに基づく1週間の所定労働時間です。

対象とする2社はそれぞれ週5時間以上、週20時間未満である必要があります。

例えばA社が週4時間ならB社と合計20時間を超えていても、その組み合わせでは要件を満たしません。

A社だけで週20時間以上働く場合は、マルチジョブホルダー制度ではなく通常の雇用保険の加入条件をまず確認します。

条件3:2社の所定労働時間が合計週20時間以上である

それぞれ週5時間以上20時間未満でも、合計週20時間に達しなければ対象になりません。

週15時間と週8時間なら合計週23時間です。

週12時間と週7時間なら合計週19時間です。後者はこの制度の合計時間の要件を満たしません。

条件4:2社とも31日以上の雇用見込みがある

所定労働時間だけではなく、対象となる2社のそれぞれで31日以上の雇用見込みが必要です。

例えばA社が無期雇用でもB社が更新なしの2週間契約なら、その2社を組み合わせた加入は難しくなります。

契約期間が短い場合は更新条件や31日以上働く見込みを確認してください。

「今まで何日働いたか」だけではなく契約内容に基づいて判断するため、不明ならハローワークへ資料を示して相談しましょう。

週15時間+8時間なら対象?具体例で確認

2社掛け持ちの勤務時間を比べてみましょう。

A社の週所定時間 B社の週所定時間 合計 時間条件の判定
15時間 8時間 23時間 満たす
12時間 8時間 20時間 満たす
4時間 17時間 21時間 A社が5時間未満なので満たさない
12時間 7時間 19時間 合計20時間未満なので満たさない
20時間 6時間 26時間 A社が20時間以上。通常加入の条件を確認
10時間 10時間 20時間 異なる事業主の2社なら時間条件を満たす

この表は時間についてだけの例です。

時間条件を満たしていても65歳以上であること、異なる事業主の2社であること、両方で31日以上の雇用見込みがあることを別に確認します。

たまたま残業が多く合計20時間になった場合は?

普段はA社で週12時間、B社で週7時間という契約なのに、先週だけ残業をして週23時間働いた人もいるでしょう。

その週の実働が20時間を超えたことだけで、所定労働時間の合計が20時間以上になったとは扱いません。

雇用契約書・労働条件通知書で週の所定時間を確認してください。

シフト制で週ごとに日数が違う場合は、契約上の所定労働時間をどのように判断するかハローワークへ相談するとよいでしょう。

3社以上働いている場合は?

3社以上で働いている人は、そのうち条件を満たす2社を選んで申し出ます。

厚生労働省は賃金などを考慮して本人が2社を選ぶと説明しています。

ただし加入後に気分で対象の会社を自由に入れ替えることはできません。 条件を満たさなくなった場合などを除き、加入対象の事業所は任意に変更できないため、申出前に確認しましょう。

2社の契約書を見比べて条件を確認する

制度の対象かを判断するには、勤務先ごとの雇用条件を一枚の表に整理すると便利です。

給与明細の勤務時間だけでは分からない情報もあります。

A社・B社の比較チェック表

確認する項目 A社 B社
事業主・勤務先 例:スーパーA 例:清掃会社B
雇用契約の種類 例:期間の定めなし 例:3か月更新
週所定労働時間 例:15時間 例:8時間
31日以上の雇用見込み あり 更新の見込みを確認
条件を示す書類 雇用契約書 労働条件通知書
マルチ雇入届の事業主欄 記載を依頼 記載を依頼
事業主の確認資料 出勤簿・賃金台帳など 出勤簿・賃金台帳など

この表は架空の例です。

週所定労働時間が契約書に書かれていない場合や勤務時間が変更されている場合は、最新の労働条件を会社に確認しましょう。

1社が31日未満の短期契約ならどうなる?

A社は半年以上働く見込みでもB社が更新のない20日間だけの仕事なら、2社とも31日以上という要件を満たしません。

一方で短い契約を更新して働く場合は、更新条件や実際の雇用の見込みによって判断が変わります。

「31日以上の見込みがあるか」を2社別々に確認してください。

本人申出の手続きはどこでする?5ステップで解説

通常の雇用保険は事業主が資格取得届を出します。

しかしマルチジョブホルダー制度では加入したい本人が手続きの主体になります。

厚生労働省の公式Q&Aは住所または居所を管轄するハローワークで申し出ると説明しています。

STEP1:対象となる2社を決める

各社の週所定労働時間・31日以上の雇用見込み・事業主が異なることを確認します。

複数の勤務先があるなら、合計週20時間以上になる2社を選んでください。

すでに一つの勤務先で週20時間以上となっている場合は通常の雇用保険の適用について確認しましょう。

STEP2:マルチ雇入届を入手する

主な書類は「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」です。

この届出は対象となる2社それぞれについて作成します。

厚生労働省の制度案内には申請様式が掲載されています。ハローワークでも受け取れます。

加入時の「マルチジョブホルダーの働き方に関するアンケート調査票」も公式サイトに掲載されているため、必要な提出資料を確認してください。

STEP3:2社へ事業主記載欄の記入を依頼する

マルチ雇入届には本人が書く部分と事業主が記載する部分があります。

先に自分の欄を記入し、各社へ必要な事項の証明を依頼しましょう。

事業主側には雇入年月日、週所定労働時間、契約期間などを記載してもらいます。

確認資料として賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・雇用契約書・労働条件通知書などが必要になります。

会社の「加入への同意」は要りませんが、事実を証明する書類への協力は必要です。

STEP4:本人が住居所管轄ハローワークへ提出する

2社分の届出と添付資料をそろえたら、住所または居所を管轄するハローワークへ申し出ます。

勤務先A社やB社の所在地を管轄するハローワークが、必ず申出先になるわけではありません。

郵送での手続きや委任状を使った代理人による手続きも可能と案内されています。

郵送の場合は、発送日ではなくハローワークが受理した日が申出日となります。必要な添付資料と提出方法は事前に確認しましょう。

STEP5:取得確認通知書と保険料を確認する

ハローワークで資格取得が確認されると、本人と事業主に確認通知が交付・送付されます。

勤務先には「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書(事業主通知用)」などが送られます。

通知書の資格取得年月日を確認してください。

その日以降の雇用保険料を各社がどのように控除するか、給与担当者にも確認しましょう。

会社へ送る証明書類の依頼文例

会社がこの制度を知らないこともあるため、本人申出の仕組みを簡潔に説明すると話しやすくなります。

件名:雇用保険マルチジョブホルダー制度の届出書類について

お疲れさまです。

現在65歳以上で複数の会社に勤務しており、雇用保険マルチジョブホルダー制度の本人申出を検討しています。

つきましては「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」の事業主記載欄へのご記入と、雇用の事実や週所定労働時間を確認するための資料のご準備をお願いできますでしょうか。

現在の契約は週所定労働時間○時間で、契約期間は○年○月○日から○年○月○日までです。

制度は本人が住居所管轄ハローワークへ申し出る仕組みのため、必要な書類を受け取って手続きを進めたいと考えています。

ご不明な点があれば厚生労働省の制度案内も共有いたします。

よろしくお願いいたします。

2社とも同じ内容で依頼して構いません。

会社から書類が交付されたら、記載された週所定時間と契約期間が実際の契約に合っているか確認しましょう。

申請に必要な添付資料は何?

厚生労働省の申請パンフレットには主な確認資料として次のものが挙げられています。

  • 賃金台帳
  • 出勤簿(原則として記載年月日の直近1か月分)
  • 労働者名簿
  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書・雇入通知書

役員や在宅勤務者など労働者性の確認が必要な場合は、追加資料を求められることがあります。

どの資料をどの形式で準備するかはハローワークの最新案内を確認してください。

申出人の本人確認やアンケート調査票なども含め、提出前に不備がないか確認すると安心です。

会社が証明に協力しないときはどうする?

「うちは週20時間に満たないから雇用保険に関係ない」

「もう一社の勤務時間は知らないので記入できない」

このように断られる場合もあるでしょう。

しかし本人が申出を希望し、制度の条件を満たす場合は事業主に必要事項の記載などの協力が求められています。

会社の同意がなければ加入できない?

雇用主の同意は加入の条件ではありません。

厚生労働省のQ&Aは、本人が希望する申出に対し事業主は必要な書類の記載に対応する必要があると説明しています。

申出を理由とする解雇・雇止め・労働条件の不利益変更なども禁止されています。

会社に制度の案内を示し、事業主欄の記入を依頼しましょう。

1社分の書類がそろわない場合は?

原則として2社分の届出書類をそろえて提出します。

ただし厚生労働省のQ&Aは、一方の会社の対応が遅れる場合には先に準備できた会社の届出書類を持って住居所管轄ハローワークへ申し出るよう案内しています。

全部そろわないからといって何週間も放置する必要はありません。

会社に依頼した日、メール、受け取った書類を整理してハローワークへ相談してください。

申出日より前にさかのぼって資格を取得することは原則できないため、手続きが遅れている場合は特に早めの相談が大切です。

加入日はいつ?過去の勤務期間までさかのぼれる?

マルチジョブホルダー制度では原則として本人がハローワークへ申し出た日が資格取得日です。

例えば65歳になってから半年間、A社で週15時間・B社で週8時間働き、10月15日に初めて申出をしたケースです。

その場合は加入要件を満たしていた過去半年分へ自動的にさかのぼって資格を取得するわけではありません。

郵送申出はハローワークの受理日に注意

10月12日に郵送してもハローワークで10月15日に受理されたなら、申出日は原則として10月15日になります。

この例の日付は説明用です。

申出を急ぐ場合は窓口・郵送・代理人の手続き方法をあらかじめ確認しましょう。

加入後の雇用保険料は2社でかかる?

マルチ高年齢被保険者として資格を取得すると対象となる2社で雇用保険料の納付義務が生じます。

各社はそれぞれ本人へ支払う対象賃金に保険料率を掛ける方法で計算します。

例えばA社の賃金10万円とB社の賃金6万円なら、それぞれの会社が自社の対象賃金に応じて雇用保険料を計算するのが基本です。

2社の給与を一度まとめ、一方の会社だけが保険料を全額控除する仕組みではありません。

料率は年度や事業種類によって異なるため、2026年度の該当料率を各社の給与担当に確認しましょう。

加入後に勤務時間が減った・1社を辞めた場合

最初は本人の希望による制度ですが、一度加入した後は通常の雇用保険と同じように資格喪失の条件が定められています。

「保険料を払いたくなくなった」という理由だけで任意脱退はできません。

2社の合計が週20時間未満になった

例えばA社15時間・B社8時間で加入した後、B社の契約が週4時間になったケースです。

B社は週5時間未満となるためマルチ高年齢被保険者の要件を満たさなくなります。

またA社12時間・B社7時間のように合計が週20時間を下回った場合も、資格喪失の確認が必要です。

勤務時間の変更があったら2社の新しい労働条件通知書を確認し、速やかにハローワークへ相談しましょう。

片方の会社を退職した場合

対象となっていた2社のうち1社を退職した場合は、マルチ高年齢被保険者としての資格に影響します。

厚生労働省のQ&Aでは、原則として本人が2社分の資格喪失関係書類をそろえて手続きする必要があると説明しています。

3社以上で働いていて残る別の2社が要件を満たす場合は、組み合わせの変更を伴う別の手続きが必要になることもあります。

これは加入後の資格喪失の話です。最初の加入申出と混同しないようにしましょう。

1社の契約が週20時間以上になった場合

A社だけで週20時間以上働くよう契約を変えた場合は、通常の雇用保険で加入できるか確認します。

マルチジョブホルダー制度の対象となる2社は、それぞれ週20時間未満という条件があるためです。

契約変更日と資格の切替手続きについて、本人と勤務先でハローワークに確認してください。

加入すると高年齢求職者給付金は必ずもらえる?

マルチ高年齢被保険者として加入すると、一定の条件を満たして離職した場合に高年齢求職者給付金の対象となる可能性があります。

ただし加入手続きをしただけで将来の給付が約束されるわけではありません。

厚生労働省は離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどを受給要件として案内しています。

給付は一定の条件で30日分または50日分の一時金となりますが、今回は加入条件と本人申出を中心に説明しています。

一方の会社だけを辞めたときの給付や、前職の期間の扱いは離職時の状況で判断します。具体的な給付額を申出時点で確定することはできません。

65歳以上の掛け持ち雇用保険でよくある質問

Q. 週15時間と週8時間なら必ず加入できる?

時間条件は満たします。

ただし本人が65歳以上であること、異なる事業主の2社であること、両方に31日以上の雇用見込みがあることなどを確認する必要があります。

Q. 片方が週4時間でも合計20時間以上なら加入できる?

マルチジョブホルダー制度では対象の2社それぞれが週5時間以上20時間未満である必要があります。

週4時間の会社を含む組み合わせでは要件を満たしません。

Q. 65歳未満でも2社の勤務時間を合算できる?

このマルチジョブホルダー制度は65歳以上が対象です。

65歳未満の場合は通常の雇用保険の加入条件を勤務先ごとに確認します。2026年10月時点では、この制度で週所定労働時間を合算して加入することはできません。

Q. 2社へ同意を求めないと申請できない?

事業主の同意は不要です。

ただし2社それぞれの雇用の事実や所定労働時間の証明が必要なため、書類作成への協力を依頼します。

Q. 2社が自動で申請してくれる?

通常の加入手続きと異なり、原則として本人が住居所管轄ハローワークへ申し出ます。

会社は必要事項の記入や確認資料の交付で協力します。

Q. 郵送でも申し出られる?

はい。厚生労働省のQ&Aでは郵送や委任状による代理人の手続きが認められています。

郵送ではハローワークの受理日が申出日となる点に注意してください。

Q. 申出書類を会社が書いてくれない場合は?

一方の会社が協力しない場合は、準備できた書類と本人が記入した届出を持ってハローワークへ相談してください。

会社の対応を待ち続ける前に制度の担当窓口へ状況を伝えましょう。

Q. 保険料はどちらの会社から引かれる?

対象となる2社それぞれで、資格取得日以降の対象賃金について雇用保険料が計算されます。

給与明細の控除額が分からない場合は各社の給与担当に確認してください。

Q. 一度加入した後に自分の希望でやめられる?

初回の申出は任意ですが、加入した後に本人の気持ちだけで任意脱退することはできません。

所定労働時間の変更や離職などで要件を満たさなくなった場合は、資格喪失の手続きが必要です。

まとめ|65歳以上の2社掛け持ちは本人からの申出を確認しよう

65歳以上でパートを2社掛け持ちしている人には、通常の雇用保険と異なる加入方法があります。

確認したいポイントを整理します。

  • 対象となるのは65歳以上で複数の事業所に雇用される人
  • 異なる事業主の2社でそれぞれ週所定5時間以上20時間未満が必要
  • 2社の所定労働時間は合計週20時間以上
  • 2社とも31日以上の雇用見込みが必要
  • 加入は自動ではなく原則本人からハローワークへの申出が必要
  • 会社の同意は不要だが届出の証明や確認資料には協力してもらう
  • 資格取得は原則申出日からで、過去の勤務期間にはさかのぼれない
  • 資格取得後は対象の2社それぞれで雇用保険料を計算する
  • 加入後は自由に脱退できず、契約変更や退職時には別の手続きが必要

まずはA社・B社の雇用契約書を並べて「週の所定時間」「31日以上の見込み」「事業主が異なるか」を確認してください。

時間と契約の条件がそろっていれば2社へ書類作成を依頼し、住所または居所を管轄するハローワークに本人から申し出ましょう。

参考資料

  • 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
  • 厚生労働省「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html
  • 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット」(制度ページから閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

※2026年10月時点の厚生労働省の公式案内に基づく一般的な説明です。最新の届出様式、対象となる雇用契約、実際の保険料率は本人の住居所を管轄するハローワークで確認してください。