「派遣先の正社員には健康診断のお知らせが届いたのに、自分には来ない」
「派遣会社へ聞いたら派遣先に確認してと言われた。どちらが手配するの?」
派遣社員は雇用契約を結ぶ会社と実際に働く会社が違います。そのため健康診断の案内がなくても、誰へ連絡するべきか迷いますよね。
結論からいうと一般健康診断の実施義務は原則として派遣元にあります。費用も派遣元の負担です。 一方で一定の有害業務に伴う特殊健康診断は派遣先が実施する場合があります。
つまり「派遣先の従業員と同じ場所で働いているから派遣先が全部負担する」とも「どの健診も派遣元が担当する」ともいえません。
この記事では健診の種類と対象条件を分け、案内が来ない場合の確認順、費用や受診時間の給料、派遣元・派遣先への連絡文例を説明します。
派遣社員の健康診断は派遣元・派遣先どちらの責任?
労働安全衛生法に基づく健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。
派遣元と派遣先では安全衛生に関する責任の分担があるため、最初に受ける健診の種類を確認しましょう。
一般健診と特殊健診の担当を比較
| 検査の種類 | 実施責任の基本 | 法定健診の費用 | 最初に確認する窓口 |
|---|---|---|---|
| 雇入れ時の一般健康診断 | 派遣元 | 派遣元 | 派遣元の人事・健診担当 |
| 定期一般健康診断 | 派遣元 | 派遣元 | 派遣元の人事・健診担当 |
| 一定の有害業務に伴う特殊健康診断 | 対象業務について派遣先 | 原則として実施義務を負う派遣先 | 派遣先の安全衛生担当と派遣元 |
| 深夜業などの特定業務従事者の一般健診 | 派遣元 | 派遣元 | 派遣元の健診担当 |
厚生労働省の通知「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」は、派遣元が一般健康診断を実施する責任を負うと示しています。
派遣先には有害業務に応じた特殊健康診断などの責任があります。どちらか一社だけで完結するのではなく、双方が連携する仕組みです。
派遣先で健診を受けても費用負担は派遣元?
派遣先の正社員と同じ健診会場で受けることもあります。
しかし受診会場を提供する会社と法律上の実施責任を負う会社は同じとは限りません。
厚生労働省の通知は、派遣元から依頼されて派遣先が一般健診をまとめて実施した場合でも、その派遣社員の法定一般健診の費用は派遣元が負担すべきと説明しています。
例えば派遣先の工場で毎年5月に健診を行っているなら、派遣元が派遣先と調整してその日に受診させる方法もあります。
ただし派遣先が独自に追加する検査項目などは、派遣元・派遣先が費用の取扱いを事前に取り決める必要があります。
「派遣先の会場で受けたから全額派遣先持ち」とは判断しないようにしましょう。
一般健康診断とは?派遣元が担当する範囲
一般健康診断には雇入れ時の健康診断と定期健康診断などがあります。
雇入れ時の健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れる際に行う法定健診です。
定期一般健康診断は対象となる労働者に対し、原則として1年以内ごとに1回実施します。
派遣先が変わるたびに健康診断を受ける?
必ずしもそうではありません。
雇用主である派遣元との契約が続いたまま派遣先だけを変更する場合、派遣先の変更だけで一般健康診断の義務が毎回新しく発生するわけではありません。
例えば4月に派遣会社Aと無期雇用契約を結び、7月から派遣先を変更したケースです。
原則として派遣元が受診履歴を管理し、必要な時期に一般健診を実施します。
ただし派遣先で有害物質を扱う仕事に変わった場合は、特殊健康診断など別の健康管理が必要になることがあります。
派遣元を変えた場合は雇入れ時健診も確認
別の派遣会社に転職して新たに雇用契約を結んだなら、雇入れ時の一般健康診断の対象か確認しましょう。
医師の健康診断を受けてから3か月以内であり、その結果を証明する書面を提出した場合には、既に受けた項目を省略できることがあります。
ただし以前の検査結果があればすべて自動的に代用できるわけではありません。不足する検査項目や新しい雇用主の対応を確認してください。
短期契約や週20時間の派遣社員も一般健診の対象?
派遣社員という働き方だけで対象・対象外は決まりません。
法定の一般健康診断は、原則として「常時使用する労働者」に実施するものです。
有期契約や短時間勤務では雇用期間と週の所定労働時間を分けて確認します。
契約期間は1年以上の見込みが基本
一般的な雇入れ時・定期健診では次のようなケースが対象となります。
- 期間の定めがない雇用契約で働く
- 期間が1年以上の有期雇用契約で働く
- 契約更新で1年以上の雇用が予定されている
- すでに1年以上継続して雇用されている
例えば3か月更新の派遣契約であっても、更新によって1年以上働く見込みがあれば期間の条件を満たす場合があります。
反対に2週間だけの契約で更新予定もなく、継続雇用の見込みもない人は通常の一般健診の対象に該当しない場合があります。
なお深夜業などの特定業務については、雇用期間の判定が1年ではなく6か月になるケースもあります。
週の所定労働時間は4分の3以上か確認する
短時間勤務者の場合は、上記の雇用期間の条件に加えて週の所定労働時間も確認します。
同じ種類の仕事をする通常の労働者の週所定労働時間の4分の3以上であれば、法定一般健診の対象となるのが基本です。
例えば比較対象の通常の労働者が週40時間なら、週30時間以上が4分の3の目安です。
| 週所定労働時間の例 | 通常の労働者が週40時間の場合 |
|---|---|
| 週40時間 | 労働時間の条件を満たす |
| 週30時間 | 4分の3以上で条件を満たす |
| 週24時間 | 4分の3未満。概ね2分の1以上なら実施が望ましい範囲 |
| 週15時間 | 4分の3の条件を満たさない |
この表は雇用期間の条件も確認する前提です。
週20時間以上で健康保険や雇用保険に加入していることと、法定一般健診の4分の3基準は別の制度です。
なお、法定義務の基準に届かない人も会社の福利厚生や独自の健康診断制度で受診できる場合があります。
短時間の勤務や契約更新を踏まえた対象判定は、次の記事で詳しく解説しています。
工場で有害な仕事をする派遣社員は特殊健診も確認
工場や研究施設などで働いていても、派遣先が工場というだけで必ず特殊健康診断の対象になるわけではありません。
実際に担当する業務が法律上の対象となるかを確認します。
有害物質を扱う業務なら派遣先に実施義務がある場合
例えば一定の有機溶剤や特定化学物質を扱う業務などでは、法定の特殊健康診断が必要になる場合があります。
派遣先は実際の作業内容や取扱物質を把握しているため、対象業務に応じた特殊健診を実施する責任があります。
厚生労働省の通知も一定の有害業務に従事する派遣労働者への特殊健康診断を派遣先の責任として説明しています。
対象となる物質や作業内容、配属日、過去の健診履歴を派遣先の安全衛生担当へ伝えましょう。
夜勤だけなら全部「特殊健康診断」になる?
夜勤と特殊健康診断は同じ意味ではありません。
深夜業などに従事する人は、特定業務従事者の一般健康診断として配置替え時と6か月以内ごとに1回の健診が必要になる場合があります。
これも基本的には派遣元が担当する一般健診です。
一方、特定の化学物質などに伴う特殊健康診断は、対象業務に応じて派遣先が実施します。
「夜勤だから派遣先」「工場だから派遣先」と決めつけず健診の種類を確認してください。
特殊健診の結果は派遣元にも引き継がれる
特殊健診の結果記録は原則として派遣先が作成・保存します。
厚生労働省の通知によれば、派遣先はその記録の写しを派遣元へ送付する必要があります。派遣元も写しを保存し、継続的な健康管理に活用する仕組みです。
派遣先が変わったときに過去の検査履歴を無視しないためにも重要です。
健診結果は個人の健康情報です。会社間でどの情報がどの目的で共有されるか疑問があれば担当者に確認しましょう。
派遣社員の健康診断の費用は誰が払う?
「派遣先は会場を用意するけれど、予約や支払いは自分で」と案内される場合があります。
費用を判断するときは法定健診の費用・任意の追加検査・移動費を分けて確認しましょう。
法定一般健診の基本費用は派遣元負担
対象者に対して法律上実施しなければならない一般健康診断の費用は、派遣元が負担するのが原則です。
派遣先の健診日に合わせて受診する場合も、派遣元に実施責任があることは変わりません。
「派遣先の健診だから本人が自費で払う」と説明された場合は、法定一般健診の費用かどうかを派遣元に確認してください。
オプション検査・交通費・自費受診は事前確認
自分の希望で追加するがん検診などの任意検査は、必ず派遣元が全額負担するとは限りません。
また、医療機関までの交通費や指定外の施設で受けた費用も社内制度を確認する必要があります。
会社へ連絡する前に自分で健診施設を予約して支払うのは避けましょう。
先に次の点を聞いてください。
- 指定の医療機関はどこか
- 会社の予約枠を使う必要があるか
- その場で自分の支払いが必要か
- 立替払いの場合、領収書はどの名義で必要か
- 任意の追加検査や交通費は対象か
費用負担が決まらないまま自費で受けると、後からどこまで精算されるかで行き違いになることがあります。
既に自費で受診した場合はどうする?
法定一般健診の対象者なのに派遣元の案内がなく、自費で受診した人もいるでしょう。
その場合は健診結果、領収書、受診日、会社とのやり取りを保管します。
派遣元に法定健診として認められるか、検査項目が足りているか、費用の精算ができるか確認してください。
自費で受けた費用が必ず全額返還されると断定はできません。 会社に指示を受けず選んだ任意項目が含まれる場合などは区別が必要です。
受診時間は勤務扱い?その日の給料は出る?
健診の検査費用を会社が負担することと、受診に要する時間の賃金を払うことは別の問題です。
厚生労働省は一般健診と特殊健診で、受診時間の考え方を分けています。
| 健診の種類 | 受診時間の給料の基本的な扱い |
|---|---|
| 一般健康診断 | 労使間の協議や就業規則等で決める。賃金支払いが望ましい |
| 法定の特殊健康診断 | 労働時間となり、賃金の支払いが必要 |
一般健診の受診時間は会社の規程を確認する
一般健診は働く人の健康確保が目的であり、業務そのものとの直接の関連で実施するものではありません。
そのため厚生労働省は受診時間の賃金を労使の協議で定めるべきとし、円滑に受けられるよう会社が賃金を支払うことが望ましいと案内しています。
例えば勤務日の午前に健診を受ける場合は、派遣元に受診時間を勤務として扱うか確認します。
「健診は会社負担だから受診時間も必ず有給」と決めつけないことが大切です。
特殊健診は労働時間として扱う
法定の特殊健康診断は、業務に伴う健康被害を防ぐために必要な検査です。
そのため受診にかかる時間は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要とされています。
日程を組む派遣先と給与を支払う派遣元が異なる場合は、双方で勤務記録と賃金計算をどう調整するか確認しましょう。
勤務中の受診には派遣先との調整も必要
派遣元が健診の日時を指定しても、実際に勤務する派遣先に連絡がなければ仕事を抜けにくいものです。
派遣先には受診に必要な時間を確保できるよう協力することが求められています。
業務の引継ぎやシフト変更、外出手続きを確認しましょう。
本人だけの判断で無断欠勤や勤務中の外出をするのではなく、派遣元と派遣先の担当者を通じて調整するのが安全です。
健康診断の案内が来ない場合の確認手順
派遣先の正社員には案内が届いたのに派遣社員には届かない場合でも、すぐに対象外とは決められません。
最初に派遣元へ自分の受診対象と実施予定を確認することから始めましょう。
STEP1:派遣元の健診担当者へ連絡する
派遣元の営業担当だけでなく、人事・福利厚生・健康診断の担当窓口があるか確認します。
伝えると役立つ情報を整理しました。
| 伝える項目 | 記入例 |
|---|---|
| 派遣元・派遣先 | 派遣会社A、勤務先B社 |
| 雇用契約 | 2026年4月から3か月ごとに更新 |
| 週所定労働時間 | 週35時間 |
| 健診の最終受診日 | 2025年9月 |
| 案内の状況 | 今年度の案内をまだ受け取っていない |
| 希望する日程 | 11月上旬の平日 |
| 確認したいこと | 受診対象・予約・費用・勤務時間の扱い |
この表は架空の例です。実際の勤務条件に合わせて記入してください。
STEP2:派遣先には勤務調整を依頼する
派遣元から受診日程が示されたら、派遣先の上司や派遣先責任者に調整を依頼しましょう。
例えば半日外出する必要があれば、仕事の引継ぎと勤怠処理を確認します。
派遣先が独自に健診を実施している場合は、その会場を派遣社員が使えるかも派遣元を通じて確認できます。
受診する会場が派遣先でも、一般健診の法的な責任は原則として派遣元に残ります。
STEP3:予約と費用の条件を確かめる
受診施設を予約する前に法定項目の範囲、会社の指定医療機関、費用負担と精算の方法を確認してください。
勤務日に受診する場合は給与の扱いも確認します。
指定外の医療機関や任意の追加検査を希望する場合は、別料金になるか事前に聞いておきましょう。
STEP4:受診後は結果の提出方法を確認する
健康診断を受けた後は、派遣元の案内に沿って結果を受け取ります。
派遣先で健診を受けた場合も、派遣元が必要な結果を管理できるよう連絡調整します。
健診結果に「要再検査」と書かれていた場合は、法定健診そのものと追加の診療や再検査の費用・休暇を分けて確認しましょう。
要再検査になったときの費用と勤務時間の扱いは、次の記事で詳しく説明しています。

派遣元へ送る健康診断の問い合わせメール
派遣会社から「派遣先へ聞いて」と返された場合でも、一般健診の実施責任が派遣元にあることを踏まえたうえで確認しましょう。
件名:派遣社員の定期健康診断の対象と受診方法について
お疲れさまです。
現在○○社へ派遣されている○○です。
私の雇用契約は○年○月から継続しており、週所定労働時間は○時間です。前回の健康診断は○年○月に受けました。
今年度の定期健康診断について案内を受け取っていないため、私が法定一般健診の対象か確認をお願いいたします。
対象の場合は実施予定日、受診場所、予約方法、費用負担と勤務時間中の受診の扱いをご案内いただけますでしょうか。
派遣先で勤務調整が必要であれば、ご担当者間での連絡方法も教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
相手が「対象外」と回答した場合は、契約期間や週所定労働時間のどの条件に該当しないと判断したのか尋ねましょう。
派遣先へ勤務調整をお願いする文例
派遣先には一般健診の実施義務そのものを引き受けるよう求めるより、受診に必要な勤務調整を依頼するのが適切です。
件名:健康診断受診日の勤務調整について
お疲れさまです。
派遣元から定期健康診断の受診案内があり、○月○日に受診する予定です。
当日は○時から○時まで外出が必要になる見込みです。
業務の引継ぎと勤怠の処理について、ご相談させていただけますでしょうか。
派遣元の担当者へも受診日時と勤務調整について連絡しています。
よろしくお願いいたします。
勤務調整が難しい場合は、派遣元へ事情を伝えて代わりの日程を含めた調整を求めましょう。
受診を断られたときはどこに相談する?
派遣元へ確認しても案内が来ない、法定健診の費用を自己負担とされたといった場合は記録を残しましょう。
まず派遣元の回答理由を文書で確認
口頭で「派遣社員には健診がない」と言われた場合は、メールで回答を確認する方法があります。
対象外と判断した根拠が雇用期間なのか週所定労働時間なのか、会社独自の受診制度があるのかを聞いてください。
派遣先の担当者へ確認するよう言われたなら、派遣元がどのように連絡調整するのかも尋ねます。
労働基準監督署に健康診断の実施義務を相談
法定の一般健診の対象であるのに受けられない場合は、労働基準監督署が相談先になります。
雇用契約書、更新履歴、週の所定労働時間、派遣会社とのやり取りを整理して相談しましょう。
特殊健診の実施や派遣元・派遣先の責任分担が問題になる場合も、仕事の内容を説明して相談先を確認できます。
労働局の派遣担当窓口や総合労働相談コーナー
派遣元と派遣先の両方から対応を断られて困っている場合は、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署や総合労働相談コーナーでも相談先を確認できます。
派遣先名、働いた時期、受診案内の有無、どちらの会社が何と回答したかを整理しておくと説明しやすくなります。
会社と連絡が取れないからといって、法定健診の義務がなくなるわけではありません。
派遣社員の健康診断についてよくある質問
Q. 派遣先の正社員だけ健診を受けているのは違法?
それだけで違法とは決まりません。派遣社員の一般健診は原則として派遣元が手配するため、実施時期や案内方法が異なる場合があります。
まず派遣元に受診対象と予定を確認してください。
Q. 派遣元に登録したばかりでも健診を受けられる?
派遣元との雇用契約が始まった際に、法定の雇入れ時健診の対象かどうかを確認します。
単に登録だけしていて雇用契約が成立していない場合は事情が異なります。
Q. 3か月契約の派遣でも健康診断の対象?
3か月ごとの更新でも1年以上の雇用が予定されていれば、期間の条件を満たす場合があります。
週所定労働時間や仕事内容も確認してください。
Q. 健康保険に入っていない派遣社員は対象外?
社会保険の加入と法定一般健診の対象判定は別の制度です。
雇用期間と週の所定労働時間を確認しましょう。
Q. 健診の日は有給休暇を使わないといけない?
一般健診の受診時間は会社の規程や労使間の取扱いを確認する必要があります。
一律に有給休暇を使う義務があるとはいえません。特殊健診の受診時間は労働時間として扱われます。
Q. 自費で健診を受けた場合は後から請求できる?
法定健診の対象であれば、派遣元に費用の扱いを確認しましょう。
ただし任意検査や指定外の施設利用も含めた費用が必ず全額返金されるとは限りません。領収書と検査項目を保存して相談してください。
Q. 健診結果を派遣先にすべて渡す必要がある?
健康情報の管理と必要な就業上の措置は分けて確認してください。
派遣元と派遣先が健康管理に必要な連絡を行うことはありますが、個人の検査数値を無制限に共有してよいという意味ではありません。
どの情報が誰へ渡るのかを健診担当者に確認しましょう。
まとめ|一般健診は派遣元、特殊健診は派遣先の責任を確認しよう
派遣先から健康診断の案内が来なくても、それだけで対象外になったとは限りません。
重要なポイントは次のとおりです。
- 法定の一般健康診断は原則として派遣元が実施し費用も負担する
- 有害業務に対応する特殊健康診断は対象業務によって派遣先に実施義務がある
- 一般健診は雇用期間と週所定労働時間などの対象条件を確認する
- 派遣先で受診しても一般健診の実施責任は自動的に派遣先へ移らない
- 受診時間の賃金は一般健診と特殊健診で取扱いが異なる
- 勤務中の受診は派遣元と派遣先の両方で日程・勤怠を調整する
- 自分で予約・立替払いをする前に費用の条件を確認する
- 案内がない場合はまず派遣元へ対象者判定と実施予定を問い合わせる
最初の連絡先は派遣元の健診担当者です。 雇用期間、週の所定労働時間、前回の受診日を伝えましょう。
有害業務の特殊健診が必要な場合や勤務日程の調整が必要な場合は、派遣先にも事情を伝えたうえで双方の連絡調整を求めてください。
参考資料
- 厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」
- 厚生労働省「派遣労働者の安全衛生管理マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/pdf/101130a.pdf
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 厚生労働省「短時間労働者に対する健康診断の基準」
https://www.mhlw.go.jp/content/000501079.pdf
- 奈良労働局「一般健康診断(雇入時・定期)」
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/library/nara-roudoukyoku/04anzen/handbook.pdf
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の対象条件、費用負担と受診時間の取扱いは雇用契約・就業規則・作業内容に応じて確認してください。


