週休3日制は給料が減る?週4日勤務・1日10時間・短時間型を比較

労働時間・残業・休日の条件

「週休3日の正社員求人を見つけたけれど、給料も減ってしまうの?」

「週4日勤務でも月給が変わらないなら魅力的だけど、1日10時間働くのは大変そう……」

平日にもう1日休める働き方は、育児や介護、資格の勉強、趣味などに時間を使いたい人にとって魅力的ですよね。

ただし、同じ「週休3日制」でも、勤務時間と給料の条件が同じとは限りません。

結論からいうと、週休3日制になっても給料を維持できる場合もあれば、勤務時間を減らした分だけ給料が減る場合もあります。

厚生労働省は、選択的週休3日制について、主に次の3タイプを紹介しています。

  1. 労働時間・給与を維持する型:週4日×10時間など
  2. 労働時間・給与を減らす型:週4日×8時間など
  3. 労働時間を減らして給与を維持する型:週4日×8時間でも給与は据え置き

「週休3日」という言葉だけでは、どれに該当するか分かりません。

この記事では、3タイプの違いと月給の比較、1日10時間勤務の残業代、年間の労働時間、休日・賞与・社会保険、求人票で確認したい項目まで解説します。

週休3日制には3タイプある|給料が減るかは制度次第

最初に確認したいのは、勤務日数を減らした分を何で調整する制度なのかということです。

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、週休3日制について、労働時間と給与の取り扱いが異なる3つのタイプを示しています。

タイプ週の労働時間給与の考え方
①時間・給与維持型週40時間などを維持原則として維持
②時間・給与削減型週32時間などに短縮労働時間に応じて減額
③時間短縮・給与維持型週32時間などに短縮原則として維持

例えば、現在の働き方が「週5日・1日8時間・週40時間」であれば、週4日に減らす方法は一つではありません。

週4日で40時間働くなら、1日10時間の勤務が考えられます。

一方、1日8時間のまま週4日にするなら、週の労働時間は32時間です。

後者でも月給を据え置く会社はありますが、すべての企業がそうしているわけではありません。

求人票に「完全週休3日」「週4日勤務可能」と書いてあっても、月給・1日の実働時間・対象社員を確認する必要があります。

週休3日制はすべての会社員が選べる制度ではない

選択的週休3日制は、働く人が希望に応じて週休3日を選択する仕組みです。

しかし、すべての会社に週休3日制の導入義務があるわけではありません。

また、導入している企業でも、対象となる部署・社員区分・勤続年数・申請期間などに条件を設けている場合があります。

正社員であっても、入社直後から選択できるとは限りません。

求人への応募や制度利用の前に、個別の適用条件を確認することが重要です。

【月給32万円で比較】週4日×10時間と週4日×8時間ではいくら違う?

具体的な給料の違いを、仮の条件で比べてみましょう。

変更前の条件を「週5日×8時間、額面月給32万円」とします。

各タイプを同じ条件で比較すると、次のようになります。

勤務パターン週の所定労働時間額面月給年間基本給(賞与なし)
従来型:週5日×8時間40時間320,000円384万円
①週4日×10時間・給与維持40時間320,000円384万円
②週4日×8時間・給与80%32時間256,000円307.2万円
③週4日×8時間・給与維持32時間320,000円384万円

※すべて説明のための仮定です。タイプ②は時間短縮率と同じ割合で基本給を減らすと仮定しています。実際の給与・賞与・手当は会社の制度で異なります。

この例では、週4日×8時間で給与が80%になるタイプ②の場合、月給は6万4,000円減ります。

1年間同じ条件で働いた場合、賞与を除く基本給だけでも76万8,000円の差になります。

一方、週4日×10時間のタイプ①なら、週の労働時間も月給も基本的には変わりません。

また、タイプ③なら週の労働時間が8時間減っても月給は維持されます。

つまり、同じ週休3日でも年間収入に大きな差が出る可能性があるのです。

年間の労働時間はどれくらい違う?

週の所定労働時間を年間に換算すると、違いが分かりやすくなります。

勤務パターン週の所定労働時間52週換算の年間時間
週5日×8時間40時間2,080時間
週4日×10時間40時間2,080時間
週4日×8時間32時間1,664時間

週40時間と32時間の差は、52週で416時間です。

ただし、これは1年を52週として単純に換算した数字です。祝日、年次有給休暇、会社の特別休日、年末年始休暇などを考慮した実際の年間所定労働時間ではありません。

実際の年間所定労働時間は、会社の年間勤務カレンダーで確認してください。

時給換算すると給料の見え方が変わる

週休3日の制度を比較するときは、額面月給だけでなく、所定労働時間1時間あたりの給与も参考になります。

先ほどの月給32万円の例で、賞与・手当を除き、1年52週と仮定して計算すると次のようになります。

  • 週40時間・月給32万円:約1,846円/時間
  • 週32時間・月給25万6,000円:約1,846円/時間
  • 週32時間・月給32万円:約2,308円/時間

週32時間で給与が80%になるタイプは、時間当たりの給与水準をほぼ維持する計算です。

一方、労働時間が20%減って給与が同じタイプ③では、時間当たりの給与水準は約25%上がる計算です。

ただし、これは比較のための時給相当額であり、実際の残業代を計算する際の基礎単価と必ずしも一致しません。

週4日×10時間なら給料を維持できる?働き方と注意点

週4日×10時間は、勤務日数を減らしながら週40時間を維持する働き方です。

例えば、月・火・木・金曜日に10時間ずつ働き、水・土・日曜日を休みにするケースです。

この場合、週の労働時間は従来の週5日×8時間と同じ40時間になります。

給与を維持するタイプの週休3日制で採用されることがある方法です。

ただし、1日10時間という点には注意が必要です。

1日10時間勤務には変形労働時間制などの確認が必要

労働基準法では、原則として労働時間は1日8時間・週40時間が上限です。

そのため、単に「週4日だから、1日10時間働いても残業代は不要」とはなりません。

厚生労働省は、週の労働時間と給与を維持する週休3日制について、1か月単位の変形労働時間制やコアタイムのないフレックスタイム制などの導入が必要になると説明しています。

例えば、有効な変形労働時間制で、あらかじめ特定の日の所定労働時間を10時間と定め、対象期間の平均週労働時間などの要件を満たしている場合、その日の8時間超の部分が直ちに法定時間外労働になるとは限りません。

一方、通常の労働時間制度のまま1日10時間働かせる場合には、原則として8時間を超える2時間が法定時間外労働となります。

必要な36協定や割増賃金の取り扱いも確認しなければなりません。

変形労働時間制を導入していても、所定の勤務表を超える労働などについて時間外労働が発生する場合があります。

週40時間以内なら、どのような働き方でも残業代が不要になるわけではありません。

1日10時間勤務の適法性と残業代を、勤務表から確認する方法は次の記事で詳しく解説しています。

変形労働時間制なら1日10時間働いても残業代なし?勤務表から確認する方法
変形労働時間制で1日10時間働いても残業代が付かない理由を、事前の勤務表と実働から確認。日・週・対象期間の計算順、二重計算を避ける具体例、法定内残業の賃金、会社への確認方法を解説します。

10時間勤務なら休憩は最低1時間必要

1日10時間働く場合には、休憩時間も重要です。

労働基準法では、1日の労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与える必要があります。

例えば、実働10時間で休憩1時間なら、職場で過ごす時間は合計11時間です。

始業が午前9時なら、終業は午後8時になる勤務例が考えられます。

これに通勤時間が加わるため、勤務日の帰宅が遅くなる可能性があります。

育児、介護、通院などのために平日の休日を増やしたくても、残り4日間の生活が苦しくならないか確認しましょう。

繁忙期や休日出勤で実際の勤務時間が増える場合もある

週4日×10時間の契約でも、繁忙期に追加出勤や残業が発生する場合があります。

例えば、固定の休日が水曜日でも、繁忙期には水曜日の出勤を求められる会社もあるでしょう。

その場合、休日出勤の扱い、所定労働時間、割増賃金、代休・振替休日などのルールが重要になります。

また、週4日勤務を選んでも、仕事量や目標が変わらない会社では、1日の負担が増える可能性があります。

求人票の勤務例だけでなく、実際の繁忙期の勤務表や残業実績も確認しておくと安心です。

週4日×8時間で給料も減るタイプはどう考える?

タイプ②は、1日の勤務時間を基本的に維持しながら、週の勤務日数を減らす方法です。

例えば、週5日×8時間から週4日×8時間へ変更すれば、週の所定労働時間は40時間から32時間になります。

勤務時間は20%減です。

会社が給与を同じ割合で調整する制度であれば、基本給も80%になる計算です。

このタイプのメリットは、1日の勤務時間が長くならずに休日を増やせることです。

平日の休みを通院や家庭の用事、資格学習などに使いやすくなる場合があります。

一方、基本給だけでなく、賞与や各種手当の条件が変わる可能性があります。

月給だけでなく賞与と手当を確認する

月給32万円が25万6,000円に減る例では、基本給だけで年間76万8,000円減ります。

さらに、賞与が「基本給×支給月数」で計算されるなら、賞与も減る可能性があります。

逆に、評価や成果に応じた賞与制度などでは、単純に80%になるとは限りません。

役職手当、住宅手当、通勤手当、資格手当なども、勤務時間や社員区分によって変更される場合があります。

そのため、会社に確認する際は「基本給が何%になるか」だけでなく、賞与と各種手当を含む年間の額面収入を比較しましょう。

週休3日になれば社会保険から外れる?

週4日勤務になっただけで、会社の健康保険や厚生年金から必ず外れるわけではありません。

会社の一般社員が週40時間・月20日勤務で、自分が週32時間・月16日勤務になる場合、週の労働時間と月の労働日数は、いずれも一般社員の4分の3以上です。

その他の条件も満たせば、引き続き被保険者となります。

一方、1日6時間×週4日など、週の労働時間がさらに短い場合は、4分の3基準や短時間労働者の加入要件などを確認する必要があります。

保険料も給料が減った月から同じ割合で下がるとは限らないため、手取り額は別に試算しましょう。

労働時間を減らして給料を維持する週休3日制もある

タイプ③は、週の労働時間を減らしながら、基本的に給与を維持する制度です。

例えば、従来は週5日×8時間の40時間勤務だった人が、週4日×8時間の32時間勤務になっても、月給32万円を維持する場合です。

働く時間が短くなっても月給が変わらないため、労働者にとっては魅力的に感じられるでしょう。

厚生労働省も、このタイプについて、時間当たりの賃金額が上昇する一方、企業には短い時間で成果を出すための生産性向上が求められると説明しています。

ただし、給与維持型でも、仕事量・役割・業績目標がどうなるかは会社によって違います。

「給料据え置き」でも仕事量が同じとは限らない

週40時間で行っていた仕事を32時間で終える必要があるなら、会議の削減、業務分担の見直し、仕事の進め方の改善などが必要になることがあります。

会社が業務量を見直しているのか、それとも同じ仕事を短い時間でこなすことを求めているのかによって、実際の負担は異なります。

同じ月給で休みが増えることだけを見ず、残業が発生していないか、評価基準がどう変わるかも確認しましょう。

週休3日制の求人では年間休日と曜日を確認する

週休3日の働き方では、給与と勤務時間に加え、いつ休めるかも重要です。

「週休3日」と書かれていても、必ず土日と希望する平日が休みになるわけではありません。

例えば、次のような制度があります。

  • 毎週水曜日を追加の固定休日とする
  • 月ごとに追加休日の曜日を決める
  • シフト制で週3日の休日を設定する
  • 一定期間だけ週休3日勤務を選択できる

どの方法でも休日が3日あれば同じ、とはいえません。

子どもの送迎や通院、資格講座など、曜日が決まっている予定に合わせたい場合は、追加休日を固定できるか確認しましょう。

年間休日は何日になる?

仮に毎週3日の休日があるなら、52週換算では3日×52週=156日になります。

ただし、これは週単位の単純計算です。

実際の年間休日日数は、年度の曜日配列、祝日の扱い、年末年始休暇、会社の休日カレンダーなどによって異なります。

また、祝日がすでに休日となっている曜日と重なったときの扱いも確認が必要です。

「週休3日だから、祝日もすべて別に休める」とは限りません。

求人票に年間休日数が記載されている場合は、会社の年間カレンダーと合わせて確認しましょう。

有給休暇の日数は減る?

週4日勤務になると、年次有給休暇も必ず減ると思う人がいるかもしれません。

しかし、週の所定労働時間が30時間以上であれば、週の所定労働日数が4日以下でも、原則として一般の労働者と同じ日数の年次有給休暇が付与されます。

例えば、週4日×8時間なら週32時間です。

一方、週4日×6時間で週24時間となる場合は、所定労働日数などに応じた比例付与が適用されることがあります。

週休3日という言葉だけではなく、週の所定労働時間によって有給休暇の扱いも変わる点に注意しましょう。

週休3日制の正社員求人に応募するときの確認ポイント

3タイプを比較したら、次に確認したいのは、その求人の週休3日制が本当に自分に適用されるかです。

会社が制度を導入していても、すべての正社員が同じ条件で利用できるとは限りません。

例えば、入社後一定期間が経過してから申請できる制度や、対象部署を限定した制度もあります。

応募前には、次の内容を確認しましょう。

確認事項求人・会社への質問
対象者中途採用の正社員も入社時から選べるか
勤務日数毎週4日勤務か、隔週などの運用か
1日の実働時間8時間、10時間など、具体的に何時間か
給与基本給・賞与・手当を含め、週5日勤務からどう変わるか
労働時間制度変形労働時間制・フレックスタイム制などの適用はあるか
休日追加の休みは固定曜日か、シフトで決めるか
残業繁忙期や追加休日の出勤がどれくらいあるか
変更・復帰週5日勤務へ戻せるか、申請期間や更新条件はあるか

特に、求人に「正社員・週休3日」と書かれている場合でも、給与欄に週5日勤務の場合の月給が掲載されている可能性があります。

掲載額がどの勤務パターンを前提としているか確認することが大切です。

応募先へ聞く具体的な質問や、週4日勤務の正社員求人を比較する方法は次の記事で整理しています。

正社員のまま週4日勤務に転職したい|給与・1日の労働時間・休日の確認点
正社員のまま週4日勤務へ転職したい人へ。週32時間と実働10時間・週40時間の違い、給与・手当・賞与の確認、休憩や残業、休日の曜日・祝日・繁忙期の扱いを解説。入社時から制度を使えるか確認する質問例も紹介します。

週休3日制の条件を会社へ確認する質問例

求人票だけで制度の内容が分からない場合は、人事担当者などへ問い合わせましょう。

例えば、次のような文面で確認できます。

お世話になっております。

募集要項に記載されている週休3日制について、勤務条件を確認したくご連絡しました。

週4日勤務を選択した場合、1日の所定労働時間は何時間となり、週5日勤務の場合と比較して基本給・賞与・各種手当はどのように変わりますでしょうか。

また、中途入社した正社員も入社時から制度を利用できるか、追加休日の曜日を固定できるか、繁忙期の残業・休日出勤の運用についても教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

確認した内容は、面接の説明だけで終わらせず、最終的な労働条件通知書や雇用契約書などと照合しましょう。

週休3日制でよくある質問

Q. 週休3日制になると給料は必ず20%減りますか?

必ずしも減りません。

週4日×8時間で週の労働時間が20%減り、給与も時間に比例して減る会社なら、基本給が80%になる計算です。

一方、週40時間を維持する型や、労働時間を減らして給与を維持する型もあります。

会社ごとの賃金規程を確認してください。

Q. 週4日×10時間なら残業代は発生しませんか?

必ずしもそうではありません。

通常の労働時間制度では、原則として1日8時間を超える労働が法定時間外労働となります。

有効な変形労働時間制などで、あらかじめ10時間勤務を定めた場合は、その日の8時間超の部分が直ちに時間外労働にならないこともあります。

ただし、制度の導入要件や実際の勤務時間によって判断が異なります。

Q. 週休3日制なら祝日も別に休めますか?

会社の休日制度によります。

週3日の固定休日に祝日が重なった場合の扱いや、祝日を別の休みに振り替えるかどうかなどを確認しましょう。

Q. 週4日勤務でも正社員として働けますか?

働けます。

正社員であることと、週5日勤務であることは同じ意味ではありません。

ただし、社員区分や給与、評価、利用条件などは企業ごとに異なります。

Q. 週4日×8時間なら社会保険から外れますか?

必ずしも外れません。

通常の社員が週40時間・月20日勤務で、自分が週32時間・月16日勤務になる場合、週の所定労働時間と月の所定労働日数はともに4分の3以上です。

その他の条件を満たせば、原則として会社の健康保険・厚生年金の加入対象となります。

Q. 週休3日制から週休2日制に戻せますか?

会社の制度によります。

変更の申請時期、最低利用期間、復帰条件、部署異動時の扱いなどを確認する必要があります。

週休3日を選んだ後に、いつでも希望どおり週5日勤務へ戻せるとは限りません。

まとめ|週休3日は給料と働く時間をセットで比較しよう

週休3日制は、休日が1日増えるという点では同じでも、労働時間と給与の仕組みが企業によって異なります。

週4日×10時間で週40時間と月給を維持する型、週4日×8時間で勤務時間と給料を減らす型、勤務時間を減らして月給を維持する型では、家計や勤務日の負担が大きく変わります。

特に、1日10時間勤務の残業代は変形労働時間制などの適用を確認しなければなりません。

また、週4日勤務の正社員求人でも、賞与、手当、年間休日、休日の曜日、制度の対象者などの確認が必要です。

「休みが増えるか」だけでなく、「週に何時間働くか」「額面年収はいくらか」「勤務日は何時に帰れるか」をセットで比較しましょう。

そのうえで、自分が休日を増やしたい理由に合う働き方を選ぶことが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。労働時間制度、割増賃金、給与、賞与、社会保険、休日、制度の利用条件は勤務先ごとに異なります。実際の条件は就業規則、賃金規程、労働条件通知書などを確認してください。