「定期的な通院が必要になったけれど、病名を職場のみんなに知られたくない」
「上司には事情を話せる。でも、シフトを代わってもらう同僚にも病名を伝えないといけないの?」
病気の治療を続けながら働く場合、通院日の確保や勤務時間の変更など、会社に配慮を相談したい場面があります。
ただ、仕事を調整してもらうために病名や治療内容まで職場中に知られるのは避けたいですよね。
結論からいうと、病名を同僚全員へ知らせなくても、勤務調整について会社に相談することはできます。
ただし、会社が安全に働けるか判断するために、症状や就業上の制限などの情報を確認する必要がある場合もあります。
大切なのは、病気に関する情報を一切伝えないことではなく、「誰が、何の目的で、どの情報を知る必要があるのか」を事前に確認することです。
この記事では、病名を同僚へ広く知らせずに勤務調整を相談する手順、主治医意見書の提出先、同僚への伝え方、情報が広まった場合の対応まで解説します。
病名を同僚に伝えずに勤務調整を相談することはできる?
まず知っておきたいのは、会社へ健康状態を相談することと、同僚全員に病名を知らせることは別だという点です。
例えば次のような相談が考えられます。
- 毎週水曜日の午後は通院のため勤務時間を変更したい
- 月に2回ほど、始業時刻を遅くしたい
- 医師の指示により、一定期間は残業を控えたい
- 治療の影響があるため、夜勤や重量物の取扱いを相談したい
このような場合、会社がまず確認する必要があるのは、仕事を続けるためにどのような調整が必要かということです。
すべての同僚が病名や治療内容を知る必要があるとは限りません。
会社には健康情報を適切に管理することが求められる
厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、症状や治療状況などの健康情報は機微な情報であり、適切な情報管理体制を整えることが必要だとされています。
また、個人情報保護委員会の留意事項でも、診断名や診断書などを含む健康情報について、利用目的や取扱いに配慮することが求められています。
そのため、上司が健康情報を受け取ったからといって、部署内の誰にでも自由に詳しい内容を知らせてよいわけではありません。
一方、本人が同意していなければ社内での情報共有がすべて法律上禁止される、という説明も正確ではありません。
同じ会社内での情報共有は、一般に個人情報保護法上の第三者提供には当たりません。ただし、利用目的や必要性、適切なアクセス管理などのルールは守る必要があります。
治療と仕事の両立支援では、本人の意向を確認しながら、共有する情報の範囲を整理することが重要です。
2026年4月から治療と仕事の両立支援は事業主の努力義務に
2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、治療と就業の両立支援に関する取組が事業主の努力義務になりました。
これに伴い、厚生労働省は「治療と就業の両立支援指針」を示しています。
例えば、通院時間の確保、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などが支援の選択肢として挙げられています。
ただし、努力義務になったからといって、希望する働き方が必ず認められるわけではありません。
本人の状態、仕事内容、安全性、会社の制度などを踏まえて対応を検討します。
会社に相談できる勤務上の配慮や制度の内容は、以下の記事でも詳しく説明しています。

病名は誰に伝える必要がある?上司・人事・産業医・同僚の違い
「病名を誰まで伝えればいいのか分からない」という場合は、関係者の役割を分けて考えましょう。
| 相手 | 主に確認・共有する情報の例 |
|---|---|
| 人事・労務担当者 | 申請内容、休暇・勤務制度、必要な書類、会社が管理する健康情報 |
| 産業医・産業保健スタッフ | 就業の安全性、症状や治療の影響、主治医意見書など必要な医療情報 |
| 直属の上司 | 通院予定、勤務時間の制限、避ける必要がある作業、配慮する期間 |
| 同僚・シフト担当者 | 不在の時間、担当業務の引継ぎ、シフト変更、業務上必要な注意点 |
これは一例であり、実際の役割分担は会社の制度によって異なります。
例えば、安全上の判断が必要な業務では、上司が通常より具体的な就業上の情報を知る必要がある場合もあります。
一方、同僚が単にシフトを調整するだけなら、病名ではなく不在時間と引継ぎ事項を共有すれば足りることもあります。
「上司には勤務制限を詳しく説明し、同僚にはシフト変更だけを伝える」という形を相談する余地があります。
人事・産業医には必要な情報を個別に伝える
会社に産業医や保健師などの産業保健スタッフがいる場合は、まずその担当者に相談する方法があります。
主治医意見書などを扱う際は、専門的な判断ができる産業医等を通じて情報をやり取りすることが望ましいとされています。
会社に産業医がいない場合も、人事・労務担当者などの相談窓口を確認してください。
提出先が分からなければ、診断書をいきなり直属の上司や部署全体のチャットに送る必要はありません。
まず提出方法と取扱者の範囲を尋ねましょう。
直属の上司には仕事に必要な制限を具体的に伝える
勤務時間や仕事内容を調整する直属の上司には、必要な配慮を実行できるだけの情報が必要になります。
例えば、次のような内容です。
- 通院のため、月2回は15時に退勤したい
- 今後3か月間は長時間の残業を控える必要がある
- 医師から高所作業を避けるよう指示されている
- 一定期間は夜勤を避けることが望ましい
このような情報があれば、会社側もシフトや業務配分を検討しやすくなります。
ただし、本人が病名を伏せたいと希望していても、就業上の安全性や必要な措置の判断に重要な医療情報がある場合は、その扱いを産業医や人事担当者と相談する必要があります。
同僚には業務調整に必要な情報を中心に伝える
同僚が勤務を代わる必要がある場合は、まず仕事上の変更点を伝える方法を考えましょう。
例えば「来月から通院のため月2回、午後の勤務を調整します」という説明です。
病名を詳しく説明しなくても、不在日時や引継ぎの担当が分かれば、業務を回せる場合があります。
ただし、周囲の安全確保に関わる注意事項など、業務上必要な情報がある場合は別です。
その場合も、病名の共有が必要なのか、具体的な作業上の注意点だけで足りるのかを会社と確認しましょう。
病名を伏せながら勤務調整を相談する4つの手順
勤務調整をお願いするときは、最初から診断書を部署全体へ提出するのではなく、相談窓口と共有範囲を確認してから進める方法があります。
STEP1:会社の相談窓口と健康情報の取扱いを確認する
最初に、人事・総務・産業保健担当者などへ、治療と仕事の両立支援について相談できる窓口を尋ねます。
確認する内容は次のとおりです。
- 勤務調整は誰に申し出ればよいか
- 主治医意見書や診断書は誰が受け取るのか
- 直属の上司には何が共有されるか
- 同僚には何を説明する予定か
- 健康情報の保管場所や閲覧できる人の範囲
- 勤務調整について本人と事前に確認する機会があるか
まだ病名を詳しく伝えていない段階でも、提出先や取扱方法を問い合わせることはできます。
相談自体を人目につかない形で行いたい場合は、個別面談や非公開のメールなどを希望してもよいでしょう。
STEP2:通院日・勤務制限・希望する配慮を整理する
次に、仕事を続けるために何を調整してほしいか整理します。
例えば次のような表にまとめる方法があります。
| 状況 | 会社へ相談したい内容 |
|---|---|
| 隔週の木曜日に通院 | 午後の時間休または勤務時間変更 |
| 治療直後に疲労が出やすい | 翌日の残業・出張を控える |
| 長時間立ち続けることが難しい | 一定期間、立ち作業を減らす |
| 医師から夜勤を避けるよう指示 | 日勤中心の勤務を検討する |
| 通院日が直前まで確定しない | 予定確定後のシフト変更方法を決める |
病名を詳しく説明しなくても、こうした勤務上の制約を具体化することはできます。
ただし、勤務制限の必要性が医学的な判断に関わる場合は、主治医や産業医等の意見を踏まえる必要があります。
STEP3:主治医へ仕事の内容を伝え、意見書を相談する
会社が主治医意見書を求める場合は、仕事内容や勤務時間などを主治医に伝えます。
厚生労働省は、本人と会社が作成する「勤務情報提供書」や、主治医が就業上の措置などについて記載する「主治医意見書」の様式例を公表しています。
例えば主治医には、次のような情報を伝えましょう。
- 仕事内容と勤務時間
- 残業や夜勤の有無
- 通勤時間や勤務場所
- 仕事上の身体的負担
- 希望している勤務時間の調整
- 病名を職場内で広く共有したくないという希望
意見書の記載事項について、勤務上必要な配慮を中心に書けるか相談することも考えられます。
ただし、医学的な判断に必要な情報を省略できるとは限りません。
また、医師の意見書は本人が自由に内容を決められる書類ではありません。必要な記載内容を医師や会社と確認しましょう。
STEP4:勤務調整の決定内容と社内の共有範囲を確認する
会社と相談したら、勤務調整の具体的な内容を確認します。
例えば、次のように整理します。
- 毎月第2・第4木曜日は午後の勤務を調整する
- 通院予定は本人が前月末に上司へ連絡する
- 勤務制限は3か月後に見直す
- 同僚へは不在日時と業務引継ぎを伝える
- 主治医意見書の詳細は指定の担当者が管理する
共有する内容は、できれば口頭だけでなく、メールなどでも確認しておくと認識の食い違いを防ぎやすくなります。
調整後に仕事内容や通院頻度が変わった場合は、再度相談できるようにしておきましょう。
主治医の意見書・診断書は誰に渡せばいい?
勤務調整のために医療機関の書類を提出するときは、書類の内容と提出先を確認してください。
主治医意見書と通常の診断書は目的が異なる
診断書と主治医意見書は、同じものとは限りません。
| 書類 | 主な役割 |
|---|---|
| 診断書 | 医師が診断内容や療養期間などを証明する |
| 主治医意見書(両立支援用) | 就業継続の可否、業務上の制限、通院への配慮などを検討する |
| 勤務情報提供書 | 仕事内容・労働時間などを主治医へ伝える |
| 両立支援プラン | 会社が本人や医師の意見を踏まえて、勤務上の配慮などを整理する |
例えば、単に通院日の調整をしたい場合と、職場での作業が病状に与える影響を判断する場合では、必要な情報が異なります。
会社から「診断書を出してください」と言われたら、何を判断するための書類なのか、指定様式があるのかを確認しましょう。
提出先と社内での共有範囲を確認する
主治医意見書には、病名だけでなく症状、治療内容、服薬や副作用など、詳しい健康情報が含まれる場合があります。
そのため、提出前に次の点を確認してください。
- 原本または写しのどちらを提出するか
- 誰が受け取り、どこで保管するか
- 人事・産業医・上司の誰が閲覧できるか
- 同僚への説明資料に何を記載するか
- 情報をどのような目的に使うか
提出済みの書類を会社が管理する場合は、誰が必要な情報を扱うのかについて、会社側の管理体制も確認しましょう。
自分で診断書の原本を書き換えたり、必要な部分を無断で削除したりするのではなく、記載範囲の異なる意見書が使えるか、不要な項目を伏せた写しでよいかなどを事前に相談してください。
有給休暇のための書類と勤務調整のための書類を分ける
通院のために年次有給休暇を取得するだけの場合と、医師の意見をもとに勤務制限を決める場合は、会社が確認する目的が異なります。
年次有給休暇の通常の取得に、診断書や病院の領収書が一律に必要というわけではありません。
一方、病気休暇、休職、復職、就業上の制限の確認では、必要な資料が異なる場合があります。
会社から書類を求められた場合は、「年休の取得確認なのか、それとも就業上の配慮を検討するためなのか」を聞いてみましょう。
年休取得時に診断書や領収書を求められた場合の対応は、以下の記事でも解説しています。

同僚へ病名を伝えずに勤務調整を説明する言い方
「上司への相談はできたけれど、同僚に何と説明すればいいのか分からない」
このような場合は、実際の仕事に必要な情報を中心に、短く伝える方法があります。
シフトを交代してもらう場合
定期的な通院のため、来月から一部の勤務時間を調整していただくことになりました。
第2・第4木曜日の午後は不在になりますので、その時間帯の業務は事前に引き継ぎます。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。
この例では、病名ではなく不在になる日時と業務上の対応を説明しています。
病気について詳しく尋ねられた場合
気に掛けてくれてありがとうございます。
治療に関する詳しいことは個人的な事情なので、職場ではあまり話さないようにしています。
仕事に影響する予定や引継ぎについては、必要なことを共有しますので、よろしくお願いします。
同僚の質問に対し、病名を作り話で説明する必要はありません。
詳しい内容を話したくないという意思と、仕事上の連絡はきちんと行うことを分けて伝えましょう。
直属の上司から同僚への説明を依頼する場合
勤務時間の調整については、チームへの共有が必要だと理解しています。
ただ、病名や治療内容は同僚には知らせたくありません。
チームには勤務予定と引継ぎ内容を中心に説明していただけるか、事前に相談させてください。
同僚に何を伝えるかは、上司が勝手に決める前に相談することが望ましいでしょう。
特にシフト制の仕事では、交代する相手の負担にも配慮し、日時や引継ぎを具体的に整理しておくと調整を進めやすくなります。
病名を伏せたままでは難しい場合もある?
病名を広く共有せずに勤務調整を進められる場合がある一方、健康情報を一切伝えずに希望する配慮を受けられるとは限りません。
安全確保が必要な仕事では具体的な確認が必要
例えば、運転業務、高所作業、危険な機械の操作などでは、症状や治療の影響によって業務上の安全性を確認する必要がある場合があります。
医師から特定の作業を避けるよう指示されているのに、その制限を会社へ伝えなければ、適切な配置や勤務調整が難しくなります。
ただし、このような場合でも、同僚全員へ診断名を知らせる必要があるかどうかは別に検討できます。
産業医等を通じて、業務制限や安全上の注意点を関係者へ伝える方法がないか確認しましょう。
会社がすべての希望どおりに調整できるとは限らない
通院頻度や仕事内容によっては、希望した勤務時間の変更が難しい場合もあります。
2026年4月からの治療と就業の両立支援の努力義務化は、すべての申出に対して希望する勤務制度を一律に認めるという意味ではありません。
会社は医師等の意見や業務の状況を踏まえて、就業上の対応を検討します。
希望した方法が難しい場合は、時間単位年休、別の日へのシフト調整、業務の一部変更など、ほかの選択肢も相談しましょう。
上司が勝手に病名を同僚へ話してしまった場合は?
「上司だけに話したのに、別の社員から病名のことを聞かれた」
このような場合は、まずどの情報が、誰に、どのような経緯で共有されたかを確認しましょう。
共有された内容と日時を記録する
例えば、次の内容を整理します。
- 病名を伝えた相手と日時
- 本人が説明した目的
- 社内で誰に共有されたと分かったのか
- 共有された情報が病名なのか、勤務上の制限なのか
- その情報共有について事前説明があったか
- 本人が共有範囲について希望を伝えていたか
単に同僚が通院の予定を知っている場合と、詳細な診断書の内容が共有されている場合では、確認すべき問題が異なります。
また、第三者から聞いた話だけで事実関係を決めつけず、メールや社内チャットなどの記録を確認しましょう。
人事や情報管理担当へ共有範囲を確認する
病名が意図せず共有されていた場合は、人事・個人情報保護担当・社内相談窓口などへ連絡する方法があります。
確認したいのは次の点です。
- 何の業務目的で共有されたのか
- 誰がその情報にアクセスできる状態だったのか
- 今後の共有範囲を制限・整理できるか
- 誤った共有があれば訂正や再発防止を検討できるか
健康情報の共有が適切だったかは、情報の内容、共有先、利用目的、本人とのやり取りなどによって判断が変わります。
情報共有があったという事実だけで、直ちにすべてが違法だと断定することはできません。
ただし、会社には健康情報を適切に取り扱うことが求められます。不安がある場合は、根拠と管理方法について説明を求めましょう。
病名の共有範囲を確認するための会社へのメール例
実際に人事や上司へ勤務調整を相談する場合の文面を紹介します。
件名:通院に伴う勤務調整と健康情報の取扱いについて
お疲れ様です。
継続的な通院が必要となったため、今後の勤務時間について相談したく、ご連絡しました。
現在、月2回程度の通院を予定しており、その日は勤務時間の調整をお願いできないかと考えています。
主治医から就業上の配慮について意見を確認することも可能です。
一方で、病名や詳しい治療内容については、同僚への共有をできるだけ控えたいと希望しています。
勤務調整に必要な情報については適切にお伝えしたいので、相談窓口、主治医意見書の提出先、上司や同僚へ共有する情報の範囲を確認させていただけますでしょうか。
ご対応可能な方法について、一度ご相談の機会をいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
病名を絶対に誰にも教えないという形で伝えるより、必要な就業情報は提供する意思を示しながら、共有範囲について相談する方が、実際の調整を進めやすくなります。
病名を知られずに働きたいときのよくある質問
Q.上司にも病名を言わずに通院のための時差出勤を相談できますか?
勤務調整の相談自体はできます。
ただし、継続的な配慮や安全上の判断が必要な場合、医師の意見などを求められることがあります。
その際、上司にどの情報を伝えるか、産業医や人事担当者を通じた取扱いにできるかを確認しましょう。
Q.主治医意見書は同僚にも見せる必要がありますか?
一般に、同僚全員が主治医意見書の詳細を閲覧する必要があるとは限りません。
会社がどのような目的で誰に共有するかを確認してください。
同僚には、勤務予定や作業上の注意点などを伝える方法も考えられます。
Q.産業医がいない小さな会社ではどうすればいいですか?
人事・労務担当者や会社が定める相談窓口へ、主治医意見書の提出先と情報管理の方法を確認しましょう。
外部の専門的な支援が必要な場合は、都道府県の産業保健総合支援センターなどに相談できる場合があります。
Q.会社が「病名を教えないとシフト調整できない」と言っています
まず、病名が必要だとする目的を確認しましょう。
医師の意見による勤務上の制限や通院予定などを示すことで調整できないか相談します。
ただし、仕事内容や安全性によっては、一定の健康情報を会社が確認する必要がある場合もあります。
その場合も、取扱者や社内共有の範囲を確認してください。
Q.普通の有給休暇で通院する場合も診断書が必要ですか?
年次有給休暇の取得に、診断書の提出が一律に必要とされているわけではありません。
ただし、通常の年休申請なのか、欠勤後の年休への振替なのか、病気休暇や就業上の配慮の確認なのかによって、会社が求める手続きは異なります。
書類を求められた場合は提出目的を確認しましょう。
Q.同僚に病名を知られたくないと伝えたら、勤務調整を断られますか?
病名を広く共有したくないという希望と、勤務調整の必要性は別に考えることができます。
ただし、配慮の内容や会社の勤務制度、医師の意見などをもとに調整の可否が検討されるため、希望どおりになるとは限りません。
会社が何の情報を必要としているかを確認し、共有範囲について話し合いましょう。
まとめ|病名と勤務上の配慮を分けて伝えよう
病気の治療を続けながら働く場合、会社への相談と同僚への情報共有を分けて考えることが重要です。
今回のポイントを整理しましょう。
- 病名を同僚全員へ知らせなくても、勤務調整について相談することはできる
- 人事・上司・産業医・同僚では、仕事上必要な情報が異なる
- 主治医意見書は提出先と社内での共有範囲を事前に確認する
- 同僚へは通院予定や業務引継ぎなど、仕事に必要な情報を中心に伝える方法がある
- 安全上の判断に必要な健康情報まで、必ずすべて伏せられるわけではない
- 意図しない情報共有があった場合は、事実と記録を整理して人事等へ相談する
まずは会社の両立支援窓口や人事担当者へ、健康情報を誰が扱うのか確認してみてください。
次に、通院日、勤務制限、調整を希望する期間など、仕事に必要な内容を具体的に整理しましょう。
病名を必要以上に広めず、仕事を続けるために必要な配慮を受けられるよう、情報の共有範囲と勤務上の対応をセットで相談することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年2月10日厚生労働省告示第28号)
- 厚生労働省「治療と仕事の両立について」
- 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ・労働者(患者)の方へ」
- 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ・事業主の方へ」
- 個人情報保護委員会「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」
※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づいています。必要な健康情報や共有範囲、勤務上の配慮は、本人の状態・業務内容・安全上の必要性・会社の制度によって異なります。


