海外旅行中の治療費は健康保険で戻る?海外療養費の対象と帰国後の申請

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「海外旅行中に突然体調を崩して、現地の病院で高い治療費を払った……」

「日本の健康保険に入っていれば、帰国後に一部は戻るの?」

海外で病院にかかると、思いがけない出費に戸惑いますよね。現地で領収書を受け取っても、そのまま日本で払い戻しを受けられるのか、何を準備すればよいのか分からない方もいるでしょう。

結論からいうと、旅行中の急病やけがなど、やむを得ない事情で海外の医療機関を受診した場合、日本の公的健康保険の「海外療養費」により一部の払い戻しを受けられる可能性があります。

ただし、現地で払った医療費の7割が、そのまま戻るわけではありません。 日本国内で同じ治療を受けた場合の保険診療費などを基準に計算するため、払い戻しが少ないこともあります。

また、申請には現地の医師に記入してもらう診療内容明細書や、領収明細書、日本語訳などが必要になります。帰国後に書類を集め直すのは大変なので、できるものは現地で受け取っておくことが大切です。

この記事では、海外療養費の対象、戻る金額の考え方、帰国前の書類準備、加入する健康保険ごとの申請先、申請期限まで順番に説明します。

海外療養費とは?海外で払った治療費が戻る仕組み

海外療養費は、日本の健康保険に加入する人などが、旅行先・赴任先でやむを得ず治療を受けた場合、あとから保険者へ申請することで、審査によって認められた医療費の一部が払い戻される制度です。

ここでいう「保険者」とは、協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など、医療保険を運営する機関のことです。

日本国内ではマイナ保険証や資格確認書などを使い、医療機関の窓口で自己負担分だけ支払うのが一般的です。しかし、海外の医療機関では日本の保険をそのまま使えるとは限りません。

基本的な流れは「現地で治療を受けて支払う → 診療内容と費用を証明する書類を受け取る → 加入先へ申請する → 支給決定後に払い戻しを受ける」です。

確認事項 基本的な取扱い
どんな人が対象? 海外受診時に日本の公的健康保険の資格がある人など
どんな治療が対象? やむを得ず受けた、日本国内の保険診療に相当する治療
申請先 受診当時に加入していた健康保険の保険者
支給額 日本の保険診療の費用などを基準に計算
主な書類 診療内容明細書、領収明細書、領収書、翻訳文、渡航資料、同意書など
受け取りまで 書類の審査があるため、数か月かかる場合がある

大切なのは、受診した事実だけでなく、受診した日に日本の健康保険の資格があったかどうかを確認することです。

帰国後に退職・転職して健康保険が変わった方も、現在の保険者ではなく受診当時の加入先へまず問い合わせましょう。

海外療養費の対象になる治療・ならない治療

海外で支払った病院代がすべて払い戻しの対象になるわけではありません。

協会けんぽが挙げている主な条件は、①日本国内で保険診療として認められている医療行為であること、②治療を目的に海外へ渡航して受けた診療ではないこと、の2つです。

旅行中の急病やけがは対象になる可能性がある

例えば、次のような場合です。

  • 旅行中に突然腹痛や高熱が出て、現地の病院で治療を受けた
  • 観光中に転倒して骨折し、検査や処置を受けた
  • 海外出張中に急に体調を崩し、医療機関を受診した
  • 旅行中に歯が痛くなり、日本の保険診療に相当する治療を受けた

これらは支給対象になり得る例で、必ず支給されるという意味ではありません。実際の治療内容や加入資格などを保険者が確認して判断します。

なお、業務上・通勤中のけがや、交通事故など第三者が関わる傷病では、健康保険以外の制度や追加の届出が関係する場合があります。受診した経緯を正確に伝えましょう。

治療目的の渡航や保険適用外の施術は対象外

次のようなケースは、対象外となることがあります。

海外での受診内容 判断の目安
旅行先での急病・けが 対象になる可能性がある
海外での治療を目的として渡航 原則として対象外
日本で保険適用にならない美容目的の施術 対象外
日本で保険診療に認められない治療や薬 対象外
旅行中の保険診療に相当する歯科治療 対象になる可能性がある

例えば、海外の医療機関の技術が有名だからという理由で、最初から治療を受ける目的で渡航した場合は、海外療養費の対象とはなりません。

「海外の病院が診療として請求しているから、日本でも保険が使える」というわけではない点に注意してください。

扶養に入っている家族の治療費も申請できる?

会社員本人だけでなく、健康保険の被扶養者である配偶者や子どもが海外で受診した場合も、海外療養費の対象になることがあります。

協会けんぽでは、被扶養者の治療費についても、被保険者本人が申請する取扱いです。

ただし、受診日に被扶養者として認定されていることなどの確認が必要です。国保では世帯主の情報や振込先を求める場合があります。

家族全員の病院代を一枚で申請できるとは限らないため、受診者ごとに書類を分けて確認しましょう。

海外療養費はいくら戻る?「現地で払った7割」ではない

海外療養費で最も誤解しやすいのが、返金額の計算です。

「海外で10万円払ったから、国内の3割負担と同じように7万円戻るはず」と思うかもしれませんが、必ずしもそうなりません。

日本国内で同じ治療を受けた場合の費用が基準

協会けんぽでは、日本国内の医療機関で同じ傷病を治療した場合にかかる費用を基準に計算します。

実際に海外で支払った金額のほうが低い場合には、その金額を基礎として計算する取扱いです。そこから国内の自己負担に相当する額を差し引いた金額が支給されます。

日本と海外では医療費の価格が大きく異なることがあります。海外で高額な請求を受けても、その全額が保険給付の計算対象になるとは限らないのです。

10万円を払っても7万円戻らない計算例

例えば、次の条件を仮定します。

  • 現地で支払った医療費:100,000円
  • 同じ治療を日本で受けた場合の保険診療の基準額:20,000円
  • 国内の自己負担割合:3割

この場合、説明用の単純計算では、20,000円から3割の6,000円を差し引いた14,000円が支給額になります。

項目 仮の金額
海外で実際に払った額 100,000円
日本の保険診療の基準額 20,000円
自己負担相当額(3割) 6,000円
海外療養費の支給額 14,000円
支給後に残る本人負担 86,000円

これは計算の仕組みを説明する仮定であり、実際の支給額を予測するものではありません。

診療内容、保険適用の範囲、自己負担割合、為替換算、保険者の審査などによって結果は変わります。

海外で払った額が高いほど多く戻るわけではありません。 支給額は申請後の決定通知などで確認してください。

為替レートは支払った日のレートとは限らない

外貨で医療費を支払った場合は、日本円への換算も関係します。

協会けんぽは、支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いると案内しています。

現地でカードを使った日やカード明細に記載された換算レートと、払い戻しの計算に使うレートは一致しない場合があります。

国保や健康保険組合に加入している方は、自分の保険者の算定方法を確認しましょう。

帰国前に用意したい必要書類|領収書だけでは足りない

海外療養費を申請するうえで、一番困りやすいのが書類不足です。

日本へ帰ってから現地の病院に再発行を頼もうとしても、連絡や郵送に時間がかかることがあります。

現地で診療を受けたら、領収書だけでなく、治療内容と費用の内訳が分かる証明も受け取っておきましょう。

協会けんぽの案内をもとに、準備する書類を整理します。

書類 目的・確認事項
海外療養費支給申請書 申請者、受診者、診療・支払情報、振込先
診療内容明細書(医科は様式A、歯科は様式C) 病名、診療日、受けた治療など
領収明細書(様式B) 診療・検査・薬などの費用内訳
領収書の原本 実際に医療費を支払った事実と金額
日本語訳 外国語で書かれた診療内容・領収明細・領収書
渡航期間を証明する資料 パスポートや航空券・eチケットなど
同意書 保険者が現地の医療機関へ照会するため
必要な追加書類 けがの場合の負傷原因届など

原本か写しでよいか、翻訳者に必要な情報などは保険者ごとに確認してください。

診療内容明細書は現地の担当医へ依頼する

協会けんぽの様式Aは医科、様式Cは歯科の診療内容を証明するための書類です。

これらは患者本人が医師の記入欄を代わりに埋める書類ではありません。 担当医へ記入と署名を依頼します。

協会けんぽでは、原則として受診者・月・医療機関・入院か外来かの区分ごとに診療内容などの証明を求めています。

例えば、月をまたいで入院したり、病院を2か所受診したりした場合は、書類の枚数が増える可能性があります。

指定様式の入手が難しい場合、同じ内容を満たす医療機関独自の証明書を使えることもあるため、加入先に確認してください。

領収明細書には診察や薬の内訳が必要

現地でもらうレシートに、合計額しか書かれていないことがあります。

しかし、海外療養費の審査には、どのような処置や検査、薬にいくらかかったのかが分かる資料が重要です。

病院名、受診者名、診療日、診療内容、項目ごとの金額、通貨単位、支払済みであることを確認してください。

協会けんぽの様式Bには費用の内訳を証明してもらいます。領収書を受け取っただけで安心せず、内訳が載った書類も依頼しましょう。

日本語訳は必要?自分で翻訳してもよい?

外国語の診療内容明細書・領収明細書・領収書には日本語訳が必要です。

協会けんぽでは、翻訳文に翻訳者の署名・住所・電話番号を記載するよう案内しています。

一方、横浜市の国保では本人による翻訳も認めています。ただし、翻訳者の氏名や住所などの記載が必要です。

「翻訳会社への依頼が必須」「自分で訳せば必ず受け付けてもらえる」と一律に決めつけず、加入する保険者のルールを確認してください。

内容が分からない箇所を推測で書き換えるのは避けましょう。

パスポートやeチケットも捨てずに保管する

渡航期間を証明するための資料も必要です。

協会けんぽは、パスポートの氏名・顔写真と出入国スタンプのページの写し、ビザの写し、航空券の控え(eチケットを含む)などを案内しています。

自治体によってはパスポート原本の提示を求めることもあります。例えば横浜市の国保は、海外受診の場合にパスポート原本を必要書類として挙げています。

帰国してすぐに航空券のメールや旅券の記録を削除しないようにしましょう。

海外で受診したとき、現地でやっておきたい4つのこと

書類をそろえる際は、次の順番で確認すると進めやすくなります。

STEP1:支払いの証明と明細を受け取る

医療機関の名前・住所、受診日、治療内容、支払日、支払額、通貨単位が分かる書類を確保します。

カード決済した場合も、カード明細だけではなく医療機関の領収書を受け取ってください。

薬局で別に薬を購入した場合など、複数の支払いがあるときはそれぞれの証明を残しましょう。

STEP2:医師に診療内容明細書を依頼する

可能なら加入先の指定様式を使い、担当医に必要事項を記入してもらいます。

指定様式を持っていない場合も、病名・診療日・治療内容・医師名などが分かる書類を依頼し、使えるかどうかを保険者へ確認しましょう。

帰国後に取り寄せる負担を減らすことが大切です。

STEP3:原本を保管し、書類の控えも残す

原本提出を求められることがあるため、書類を紛失しないように保管します。

念のためコピーや画像も保存しておくと、保険者に問い合わせるときに内容を説明しやすくなります。

ただし、写真やスキャンデータが原本の代わりに使えるとは限りません。

STEP4:民間の海外旅行保険にも連絡する

海外旅行保険やクレジットカード付帯保険に加入している場合は、保険会社の窓口にも連絡しましょう。

請求期限やキャッシュレス診療の扱い、原本の提出先などは、民間保険の契約によって異なります。

公的健康保険と民間保険の両方を利用する場合は、支払い済み・請求中の金額や書類の提出状況を正確に伝えてください。

帰国後の海外療養費申請は5ステップ

現地で必要な証明を受け取ったら、帰国後は次の順番で手続きを進めます。

STEP1:受診した日に加入していた健康保険を確認する

申請先は、基本的に海外で治療を受けた時点で加入していた保険者です。

旅行後に転職や退職をして保険が変わった場合も、受診日の資格を確認しましょう。

受診当時の保険 申請・問い合わせ先
協会けんぽ 協会けんぽの海外療養費の受付窓口
健康保険組合 加入していた健康保険組合
市区町村の国民健康保険 加入していた市区町村の国保窓口
その他の公的医療保険 その制度を運営する保険者

受診当時の資格が分からない場合は、勤務先や以前の保険者へ資格取得日・喪失日を確認してください。

STEP2:申請書と添付書類をそろえる

協会けんぽなら、公式ページの「海外療養費支給申請書」を確認します。

提出するのは申請書だけではありません。診療内容明細書、領収明細書、領収書と日本語訳、渡航確認資料、同意書などを合わせて準備します。

けがで受診した場合は、負傷原因届などの追加書類が必要になることもあります。

保険者によって独自様式や追加の確認資料があるため、必ず提出先の案内に従ってください。

STEP3:書類を翻訳し、受診者・日付・金額を照合する

翻訳文を付け、領収書や診療明細に書かれた氏名、診療日、金額、通貨、病院名が申請書と一致しているか確認します。

複数の病院で受診した場合や、月をまたいで治療を受けた場合には、提出単位と書類の枚数にも注意しましょう。

分からないことがあれば、申請前に保険者へ確認します。

STEP4:指定先に申請する

協会けんぽでは電子申請が案内されているほか、紙の申請書での提出もできます。

紙の海外療養費申請書の提出先は、協会けんぽの神奈川支部「海外療養費グループ」と案内されています。 電子申請は提出先の選択が不要です。郵送の前に最新の宛先を公式ページで確認しましょう。

市区町村の国保なら、その自治体の国保窓口へ申請します。窓口での本人確認書類や、世帯主名義の振込口座などが必要になる場合があります。

STEP5:審査結果と振込額を確認する

海外療養費は申請後に医療行為や支払いの内容を審査するため、即日返金される制度ではありません。

協会けんぽは通常、審査に数か月かかると説明しています。自治体によっても時間がかかるため、家計の予定には未確定の払い戻し額を当て込まないほうが安心です。

支給決定の通知が届いたら、対象の診療日、支給額、振込先を確認しましょう。

海外療養費の申請期限はいつまで?

海外療養費には申請期限があります。

協会けんぽでは、海外で治療費の支払いをした翌日から2年が時効の期限と案内されています。

複数回の受診や支払いがあった場合は、それぞれの日付を確認してください。

なお、国保の案内では時効の起算日の説明が異なる場合があります。例えば新宿区では、海外療養費について「診療日の翌日から2年」と案内されています。

「どの保険でも支払日から2年」と一律に判断せず、受診当時の保険者へ期限を確認することが大切です。

期限が近いのに現地の証明書が足りない場合は、書類の到着をただ待つのではなく、加入先に現在の状況と申請可能な方法を相談しましょう。

海外旅行保険と海外療養費は両方利用できる?

海外旅行保険は民間の保険契約、海外療養費は公的健康保険の制度で、それぞれルールが異なります。

民間の海外旅行保険に加入していても、公的な海外療養費の申請対象となる場合があります。

ただし、両方から同じ医療費の全額が必ず二重に受け取れるわけではありません。

保険会社の補償内容や、すでに支払われた保険金の取扱いを確認する必要があります。

確認したいのは、現地で本人が立て替えた金額、公的健康保険に申請した金額、民間保険が支払った金額、領収書原本の提出先です。

キャッシュレス診療で自分が支払いをしていない場合は、通常の立替払いとは状況が異なります。保険者と保険会社に、給付の可否や必要な情報を確認してください。

海外療養費に関するよくある質問

Q. 領収書だけ残っています。払い戻しを申請できますか?

領収書だけでは治療内容や費用の内訳が分からず、必要書類が不足することがあります。

診療内容明細書や領収明細書を現地の医療機関から入手できるか確認しましょう。取り寄せが難しい場合は、保険者へ代替資料の取扱いを相談してください。

Q. 海外の歯医者で払った費用も戻りますか?

日本国内で保険診療に相当する歯科治療で、ほかの要件も満たす場合は対象になる可能性があります。

協会けんぽには歯科用の診療内容明細書(様式C)があります。美容目的や国内で保険適用外の施術は対象外です。

Q. 家族が払った病院代も申請できますか?

家族が受診時に健康保険の被扶養者などとして認定されていた場合、対象になる可能性があります。

協会けんぽでは被扶養者分も被保険者が申請します。実際の申請者と添付書類は加入先へ確認してください。

Q. 日本語訳は自分で作成してもよいですか?

保険者によって取扱いが異なります。例えば横浜市の国保では本人による翻訳も認められています。

協会けんぽは翻訳者の署名・住所・電話番号の記載を求めています。翻訳者の条件や必要な記載内容を、申請先へ確認しましょう。

Q. すでに旅行から帰国していて書類が足りません。どうすればいいですか?

受診した医療機関へ連絡し、診療内容や費用を証明する書類の発行を依頼しましょう。

それと並行して、加入先へ不足書類を伝え、代替資料が使えるか、期限が迫っていないか確認してください。患者本人が医師の証明欄を作成することは避けましょう。

Q. 帰国後に会社を辞めて国保に切り替えました。どこへ申請しますか?

受診当時の加入資格を確認し、その時点で加入していた保険者へ問い合わせます。

帰国時や申請時の健康保険と、受診時の健康保険が同じとは限りません。資格取得日・喪失日を確かめてください。

Q. 海外に滞在したまま申請できますか?

協会けんぽは、海外から電子申請サービスを利用できないと案内しています。また、海外へ直接送金することはできません。

海外赴任などで滞在が続く方は、加入先へ申請経路や日本国内の受取代理人について確認してください。

まとめ:海外で支払った治療費は帰国前の書類確保が重要

海外旅行中の急病やけがで、やむを得ず現地の医療機関に支払った治療費は、日本の公的健康保険の海外療養費で一部が戻る可能性があります。

ただし、現地で払った金額の7割がそのまま返金されるわけではなく、給付の対象や支給額は国内の保険診療の基準などで審査されます。

最後に重要なポイントをまとめます。

  • 対象になるか確認する: 旅行中のやむを得ない受診で、国内の保険診療に相当するか
  • 計算方法を理解する: 海外の実払額に単純に7割を掛けるわけではない
  • 現地で書類をそろえる: 診療内容明細書、領収明細書、領収書を確保する
  • 日本語訳と渡航資料を用意する: 翻訳者の情報やパスポートの取扱いは加入先で確認
  • 受診時の保険者へ申請する: 協会けんぽ・健康保険組合・国保で提出先が違う
  • 期限を確認する: 協会けんぽでは支払日の翌日から2年。ほかの保険者でも個別に確認
  • 民間保険にも正確に申告する: 二重請求の取扱いと原本の提出先を確認する

帰国後の申請に備えて、領収書だけでなく診療内容が分かる書類も受け取りましょう。

すでに帰国している方は、手元の書類と受診日・支払日を整理し、まず受診当時の保険者に必要書類と期限を確認するところから始めてください。

参考資料・申請書

制度確認日:2026年10月23日。この記事は一般的な制度の説明です。実際の支給可否、必要書類、訳文・原本の扱い、申請期限、支給額については、受診当時の保険者の最新案内を確認してください。