「防犯カメラの映像を見た上司から、少し席を外しただけで注意された」
「店内のカメラが自分の作業場所を映していて、いつも監視されているように感じる」
職場に防犯カメラがあること自体は珍しくありません。
ただ、防犯のために設置されたはずのカメラで、日常的な仕事ぶりまで細かくチェックされると、「会社なら何を撮影しても自由なの?」と疑問に思いますよね。
結論からいうと、会社が職場に防犯カメラを設置すること自体が直ちに違法になるわけではありません。しかし、従業員の映像をどのような目的で取得し、誰が、何のために使うかには確認すべきルールがあります。
とくに「防犯目的と説明されていたのに、勤務態度の評価に使われている」という場合は、当初の目的と実際の利用を分けて確認することが大切です。
この記事では、職場の防犯カメラとプライバシーの関係、上司による映像の利用、会社に確認したい項目、運用の見直しを相談する方法を解説します。
職場の防犯カメラで従業員を撮影するのは違法?
まず押さえたいのは、防犯カメラの設置と、撮影した映像の利用は別の問題だということです。
防犯や安全管理のための設置は認められる場合がある
店舗のレジ周辺、倉庫の出入口、事務所の共用スペースなどには、防犯や安全確保の必要性があります。
盗難、不審者の侵入、事故などに備えるために、会社がカメラを設置する場合もあるでしょう。
こうした目的でカメラを設置したからといって、それだけで違法になるわけではありません。
一方、同じ職場でも、従業員の座席を常時アップで映すカメラと、出入口を広く映すカメラでは、撮影する必要性やプライバシーへの影響が異なります。
そのため、「会社の建物だから自由に撮影できる」「防犯カメラならどこに設置しても問題ない」とは考えない方がよいでしょう。
撮影する場所・範囲・目的・必要性・実際の使い方をまとめて確認することが重要です。
従業員が識別できる映像は個人情報に当たる
個人情報保護委員会は、カメラの画像から特定の個人を識別できる場合、その映像は個人情報に該当すると説明しています。
対象はお客様だけではありません。
従業員についても、個人情報の定義に当てはまる情報は個人情報保護法に従って取り扱う必要があります。
たとえば、顔が分かる映像だけでなく、勤務場所やほかの情報と照らし合わせて誰なのか分かる場合も、個人情報に当たる可能性があります。
つまり、勤務中だから従業員の映像は個人情報として扱われない、ということではありません。
参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」Q1-13・Q1-20
防犯カメラの設置には必ず本人の同意が必要?
「撮影に同意した覚えがないから違法では?」と考える方もいるでしょう。
ただし、個人情報保護法は、本人を撮影するときに必ず個別の同意書を取得しなければならない、と一律に定めているわけではありません。
事業者には、個人情報の利用目的をできる限り特定し、原則として通知または公表するなどのルールがあります。
個人情報保護委員会のQ&Aでは、従来型の防犯カメラについて、設置状況などから防犯目的であることが明らかな場合は、利用目的の通知・公表が不要と考えられるケースも示されています。
ただし、カメラによって情報を取得されていることを本人が容易に認識できない状況では、認識できるようにする措置が必要になります。
また、防犯目的が明らかであることと、撮影した映像を勤務評価など別の目的に自由に利用できることは同じではありません。
防犯カメラの映像を勤務態度の注意・評価に使ってもいい?
「防犯カメラが設置されていることは理解している。でも、なぜ自分の離席回数まで確認されるの?」
今回のようなケースでは、ここが大きな疑問になります。
防犯と勤務管理では映像を使う目的が違う
たとえば、同じカメラ映像でも、確認する理由によって事情が変わります。
| 映像の使い方 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 商品の盗難が起きたため該当時間を確認する | 防犯目的との関係 |
| 倉庫で事故があり、原因を調べる | 安全管理の目的や必要性 |
| 上司が毎日映像を見て離席回数を数える | 勤務管理の目的が示されているか |
| 映像を使って従業員の作業速度を評価する | 当初の利用目的と評価への利用範囲 |
| 特定の従業員だけを長時間監視する | 監視の必要性、範囲、指導方法 |
この表は、それぞれの行為を適法・違法に分類するものではありません。
たとえば、事故調査のために映像を確認したところ、業務上の問題が見つかる場合もあります。
一方、防犯用として説明されたカメラを、毎日の勤務態度の継続的な確認に利用しているのであれば、会社がどのような利用目的を定めているのか確認する必要があります。
当初の利用目的と違う使い方には制限がある
個人情報保護法では、事業者は個人情報の利用目的をできる限り特定する必要があります。
また、利用目的を変更できるのは、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲です。
その範囲を超えて個人情報を利用する場合は、法令上の例外に当たる場合などを除き、原則として事前に本人の同意が必要です。
そのため、防犯目的で取得した映像を勤務管理にも使っている場合は、次の点を分けて確認しましょう。
- 最初から防犯と勤務管理の両方が利用目的になっていたか
- 後から勤務管理を追加したのか
- 追加した目的を従業員へ通知・公表しているか
- 実際の利用が定められた目的の範囲内か
ただし、「防犯から勤務管理に利用したら必ず違法」とも断定できません。
当初の利用目的の内容、変更後の目的との関連性、具体的な利用方法などによって判断が異なります。
「勤務管理も目的に含まれる」と言われた場合は、いつ、どのような内容で示されたのかを確認してください。
従業員のモニタリングでは社内ルールの明確化も重要
個人情報保護委員会のQ&A(Q5-7)では、個人データを取り扱う従業者への監督や安全管理の一環として、ビデオなどによるモニタリングを行う際の留意点が示されています。
具体的には、目的を特定して社内規程などに定めること、責任者や権限を決めること、運用ルールを策定すること、そのルールに沿って運用されているか確認することなどです。
ただし、これは個人データを取り扱う従業者の監督に関する説明です。
すべての職場の防犯カメラに対して、同じ規程や手続きが一律に法律で義務付けられているという意味ではありません。
それでも、勤務中の行動を継続的に確認されていると感じる場合には、目的と権限、ルールを会社へ尋ねる際の参考になります。
職場の防犯カメラについて会社に確認したい6つの項目
カメラの運用に疑問があるときは、「監視をやめてほしい」とだけ伝えるよりも、何が分からないのかを整理しておくと話が進めやすくなります。
次の6項目を確認しましょう。
| 確認項目 | 会社に聞くこと |
|---|---|
| ① 撮影・利用目的 | 防犯だけか、安全管理や勤務管理も含むのか |
| ② 撮影範囲 | 出入口・レジ・作業台・個人の座席のどこまで映すのか |
| ③ 閲覧できる人 | 上司、人事、防犯担当者など誰が映像を確認できるのか |
| ④ 閲覧・利用する場面 | 事故発生時だけか、日常的な勤務指導にも使うのか |
| ⑤ 保存と削除 | 録画の有無、保存期間、削除・管理の方法はどうなっているか |
| ⑥ 管理・相談担当 | 誰が運用を管理し、疑問や改善希望を受け付けるのか |
① 利用目的はどこに書かれている?
まずは、カメラの設置案内や社内規程、個人情報の取扱方針などを確認します。
「防犯・安全管理」と書かれているのか、「業務管理・労務管理」まで含まれているのかを見ましょう。
利用目的が社内規程ではなく、別の案内や公表資料に記載されている場合もあります。
確認するときは、規程があるかどうかだけでなく、今回の映像利用がその目的に含まれるのかも尋ねてください。
② どこまで撮影している?
出入口を映すためのカメラに、従業員の作業スペースが一部映り込むこともあります。
一方、特定の従業員の机や作業姿勢が常に画面の中心になるように撮影している場合は、その範囲が必要とされる理由を確認したいところです。
カメラの設置理由を理解していても、撮影範囲の調整を相談する余地はあります。
「盗難対策に必要な棚は映しながら、個人の席が画面の中心にならない角度にできないか」といった聞き方もできます。
③ 誰が、どのような権限で閲覧している?
「上司がカメラを見ているらしい」と聞いただけでは、常時映像を確認しているのか、問題が起きたときだけ録画を見ているのか分かりません。
閲覧できる役職や担当者、閲覧を認める場面を確認しましょう。
たとえば、警備担当者だけが事件・事故の発生時に確認する運用と、直属の上司が日常的に各従業員の様子を確認する運用では、利用の実態が異なります。
④ 映像を指導や人事評価にも使っている?
実際に上司から「昨日の映像を見た」と言われて注意されたなら、その発言を起点に確認できます。
防犯目的で録画した映像を例外的に確認したのか、普段から勤務態度の評価に使用しているのかを分けて尋ねましょう。
映像を見ていることと、人事評価へ反映していることも同じではありません。
どこまでの目的で使われているかを、会社の説明と照らし合わせてください。
⑤ 保存期間は何日?
録画データが何日間残るのかも確認しておきたい項目です。
ただし、職場の防犯カメラについて、すべての事業者に共通する「必ず何日以内に削除する」という一律の保存期間があるわけではありません。
会社が定めている保存期間と、必要性のなくなった映像をどう取り扱うのかを確認してください。
録画していないライブ映像の場合も、それによって従業員の行動を確認しているのであれば、閲覧目的や範囲の疑問は残ります。
⑥ 映像の取扱いは誰に相談できる?
設置した部署と、日常的に映像を見る部署が違う場合もあります。
総務がカメラを管理し、店舗責任者がモニターを見ているケースなら、どちらが利用目的や閲覧ルールを決めているのかを確認しましょう。
直属の上司による閲覧方法が問題になっているなら、その上司だけではなく、人事・総務・個人情報管理担当者などへ相談する方法も考えられます。
こんな監視のされ方ならどう確認する?
同じ防犯カメラでも、職場での使われ方によって確認したい内容は変わります。
自分の席だけを映すようにカメラの向きが変わった
以前は出入口を映していたカメラが、自分の席を中心に映すようになった場合です。
このときは、カメラの位置や角度が変わった日、誰から説明を受けたか、その後どのような注意をされたかを整理しましょう。
単にカメラの向きが変わっただけでは、必ずしも特定の従業員を監視する目的とは限りません。
まずは「設置目的に変更があったのか」「新しい撮影範囲が必要な理由は何か」を確認してください。
休憩中や離席中の行動まで確認されている
防犯カメラに休憩中の姿が映り込むこともあります。
ただし、防犯のために共用スペースを撮影することと、休憩の過ごし方を逐一確認して注意することでは、目的が違う可能性があります。
休憩時間や離席の記録を何のために確認しているか、会社のルールとあわせて尋ねましょう。
なお、更衣室やトイレなど、私的な行動に関するプライバシーの期待がとくに高い場所では、撮影の必要性や範囲について一層慎重な検討が必要です。
そのような場所での撮影を知った場合は、会社の管理担当者や外部の法律相談へ早めに確認してください。
防犯カメラがあることを事前に知らされていなかった
カメラの存在を知らなかった場合でも、説明がなかったという一点だけで、直ちにすべての撮影が違法になるとは限りません。
個人情報保護委員会は、撮影されていることを本人が容易に認識できない場合には、そのことを認識できるようにする措置が必要だと説明しています。
一方、防犯目的が設置状況から明らかな場合は、利用目的の通知・公表が不要とされることもあります。
カメラがどこに設置され、撮影されていることをどのように分かるようにしていたのか、実際にどのような目的で利用されているのかを確認しましょう。
カメラの映像を理由に自分だけ繰り返し注意される場合
「ほかの社員も同じように離席しているのに、自分だけ呼び出される」
「カメラを見ていた上司から、毎日のように細かなミスを指摘される」
このような場合は、カメラ映像の取扱いと、上司による指導方法を別々に整理することが大切です。
映像の利用目的や閲覧権限に問題があるかどうかは、個人情報の取扱いに関する論点です。
一方、注意の頻度、言い方、特定の従業員だけを執拗に責めているかどうかなどは、業務指導やハラスメントの問題として確認する必要があります。
自分だけ注意されるという事情だけで直ちにパワハラとは断定できません。
しかし、必要以上に威圧的な叱責を繰り返すなど、指導方法にも問題がある場合には、カメラの運用だけでなく上司の言動についても相談できます。
その際は、注意された日時、上司の具体的な発言、周囲にいた人、注意の理由として映像を挙げられたかどうかを記録しておきましょう。

会社へ防犯カメラの運用見直しを相談する手順
疑問がある場合も、まずカメラを撤去してもらうことだけを目標にする必要はありません。
映像の閲覧範囲を限定する、撮影角度を調整する、利用目的を説明してもらうなど、具体的に希望する対応を整理すると相談しやすくなります。
STEP1:実際に起きたことを時系列に整理する
最初に、映像を使った注意や監視について、分かっている事実を整理します。
| 日時 | 起きたこと | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 10月5日 | 上司から「カメラで離席を確認した」と言われた | 映像を勤務管理に使う目的があるか |
| 10月8日 | カメラの向きが自分の作業台側へ変わった | 角度変更の目的と撮影範囲 |
| 10月12日 | 同じ上司から過去の作業について再び注意された | 日常的に誰が映像を確認しているか |
※上記は記録方法を示す架空の例です。
会社の映像管理システムへ無断でアクセスしたり、ほかの従業員が映った録画を持ち出したりする必要はありません。
まずは、自分が受けた説明や注意の内容、手元にある正当な資料を整理してください。
STEP2:人事・総務・管理担当者へ確認する
直属の上司が問題の当事者であるなら、人事や総務など別の管理担当者へ確認する方法もあります。
たとえば、次のように伝えられます。
職場の防犯カメラについて確認したいことがあります。最近、カメラ映像をもとに離席や作業の仕方について注意を受けました。
設置目的は防犯と理解していましたが、勤務状況の確認も利用目的に含まれるのでしょうか。
また、映像を閲覧できる担当者、閲覧のルール、録画の保存期間を確認したいです。必要に応じて、撮影範囲や勤務指導への利用方法についても相談させてください。
この文面は、会社の運用を直ちに違法と決めつけるものではありません。
まず、会社がどのようなルールで映像を取得・利用しているのかを確認するためのものです。
STEP3:問題となっている運用の変更を具体的に相談する
会社の説明を確認したら、何を変えてほしいのかを整理します。
たとえば、次のような希望が考えられます。
- 出入口やレジの防犯機能は維持し、個人の座席が中心にならないよう撮影角度を調整してほしい
- 録画の閲覧を、事故・盗難調査など必要な場面に限定できないか検討してほしい
- 日常的な勤務指導に使う場合は、目的とルールを明確にしてほしい
- 閲覧者や保存期間、問い合わせ先を従業員にも分かるようにしてほしい
これらは会社に求める調整案であり、希望した内容をすべて会社が受け入れる法的義務があるという意味ではありません。
カメラの必要性と従業員のプライバシーへの影響を踏まえ、運用を確認・調整してもらうことを目指しましょう。
STEP4:回答とその後の対応を記録する
人事や管理担当者から説明を受けたら、いつ、誰が、どのように回答したのかを記録しておきます。
「防犯目的だけです」「勤務状況も確認しています」といった回答があった場合も、説明された内容をそのまま残してください。
口頭で話した場合は、確認内容をメールや社内チャットで整理し、認識の違いがないか確認する方法もあります。
映像の取扱いだけでなく、威圧的な叱責などのハラスメントも相談しているのに改善しない場合は、人事への相談履歴を残したうえで社外への相談を検討しましょう。

会社に相談しても改善しないときの相談先
カメラの運用について社内で確認できない場合は、困っている内容に応じて相談先を選びましょう。
個人情報の取扱いは個人情報保護法相談ダイヤル
映像の利用目的、閲覧・管理の方法など、個人情報保護法に関する疑問は、個人情報保護委員会の相談ダイヤルで相談できます。
同ダイヤルでは、事業者の個人情報の取扱いに関する苦情や、個人情報保護法・制度に関する質問を受け付け、ガイドラインやQ&Aに基づいて助言などを行っています。
ただし、その場で個別の行為が違法かどうかを確定したり、すべての相談について会社へ是正を命じたりする窓口ではありません。
威圧的な指導や職場環境の問題は労働相談窓口
上司による繰り返しの叱責や、不当な扱いなど勤務上の問題も生じている場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談する方法があります。
カメラの設置そのものについて結論を出す窓口というよりも、職場で受けている指導やハラスメントについて相談する先として考えると分かりやすいでしょう。
撤去・削除・損害賠償などの法的請求は専門家に確認する
特定の場所での撮影や映像の利用について、法的な差止め、削除、損害賠償などを検討する場合は、弁護士などの専門家へ確認しましょう。
個人情報保護法上の手続きと、プライバシー侵害が成立するかどうかの判断は、必ずしも同一ではありません。
会社への問い合わせだけで、録画映像のすべてを必ず削除してもらえるわけでもありません。
職場の防犯カメラについてよくある質問
Q. 上司が毎日カメラを見ているのは違法ですか?
毎日見ているという事実だけで、直ちに違法かどうかが決まるわけではありません。
ただし、何の目的で、誰が、どこを、どのように確認しているのかは重要です。
防犯のための監視なのか、従業員の勤務態度を継続的に確認しているのか、まず会社の利用目的と実際の運用を確認しましょう。
Q. 防犯カメラがあることを知らなかった場合は撤去してもらえますか?
知らなかったという事情だけで、必ず撤去が認められるわけではありません。
まず、会社がどのような方法で撮影を知らせていたのか、利用目的をどう定めているのかを確認してください。
撮影されていることが容易に分からない状況であったなら、その点についても相談できます。
Q. カメラ映像をもとに注意されたら従わなくていいですか?
映像を根拠に注意されたからといって、すべての業務指導が無効になるとは限りません。
映像を取得・利用した方法が適切だったかという問題と、注意された業務内容に問題があったかどうかは別です。
勤務上の注意を受けた場合は、その内容を確認しつつ、映像の利用目的についても担当者へ確認しましょう。
Q. 自分が映っている録画を見せてもらうことはできますか?
会社へ映像の取扱いや閲覧方法を問い合わせることはできます。
また、一定の要件を満たす保有個人データについては、個人情報保護法に基づく開示請求が問題となる場合もあります。
ただし、撮影されたすべての映像について、無条件にその場で閲覧・コピーできるわけではありません。
記録の管理状況、法令上の要件、ほかの人の権利利益などを踏まえて確認する必要があります。
まとめ|カメラの設置目的と実際の監視方法を分けて確認しよう
職場の防犯カメラは、防犯や安全管理のために必要な場合があります。
ただし、設置されていることと、映像をあらゆる目的に自由に使えることは同じではありません。
重要なポイントを整理します。
- 職場の防犯カメラは設置しただけで直ちに違法になるわけではない
- 従業員を識別できる映像も個人情報保護法の対象になり得る
- 防犯目的での取得と、勤務指導・評価への利用を分けて確認する
- 利用目的、撮影範囲、閲覧権限、保存期間、管理担当者を確認する
- 映像を使った注意と、上司の威圧的な指導の問題は別々に整理する
- 社内で確認できないときは、個人情報や労働問題の内容に合った窓口へ相談する
まずは、いつ、どのような映像を根拠に注意されたのかを記録してみてください。
「カメラをなくしてほしい」という結論を急ぐより、会社が定めた目的と実際の使い方を確認し、困っている運用を具体的に伝えることが第一歩です。
参考資料
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドラインQ&A(Q1-13・Q1-20)
- 個人情報保護委員会|Q5-7 従業者のモニタリングに関する留意点
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法相談ダイヤル
制度確認日:2026年10月23日。


