「子どもが3歳になったのに、今月も保育料が引き落とされた」「3歳から無料と聞いたのに、何か申請を忘れているの?」と戸惑っていませんか。
認可保育所などの保育料は、国の制度では原則として、3歳の誕生日からではなく、3歳児クラスになる4月から無償化されます。年度の途中で3歳になっても、その年度は2歳児クラスのため、保育料がかかることがあります。
一方、幼稚園の教育時間は満3歳から対象です。また、無償化された後も、給食費や延長保育料などの支払いは残る場合があります。まずは「何歳児クラスか」「どの施設・認定で通っているか」「何の費用を請求されているか」を分けて確認しましょう。
この記事は2026年10月20日時点の国・自治体の公表資料に基づいています。自治体独自の無償化や補助は、全国共通の制度と区別して説明します。
3歳の誕生日を迎えても、保育所では年度末まで2歳児クラス
保育所の「3歳児クラス」は、今3歳である子ども全員を指す言葉ではありません。年齢区分は年度当初の4月1日を基準とし、年度の途中で誕生日を迎えても変わりません。
たとえば、2023年10月10日生まれの子どもが認可保育所に通っている場合を考えてみます。
- 2026年4月:2歳児クラスで新年度が始まる
- 2026年10月10日:3歳になるが、クラスの年齢区分は変わらない
- 2027年3月まで:2歳児クラスとしての保育料が適用される
- 2027年4月から:3歳児クラスとなり、国の無償化の対象になる
この場合、誕生日の翌月に保育料の請求があっても、それだけで手続き漏れや請求ミスとはいえません。自治体独自の補助などがなければ、国の年齢による無償化が始まるのは2027年4月です。
「あと何か月払うのか」を知りたいときは、園の入園案内や自治体の保育料決定通知で、今年度の年齢区分を確認してください。園独自のクラス名だけでは分からない場合は、「保育料の計算上は何歳児クラスですか」と聞くと確認できます。
なお、0~2歳児クラスでも、住民税非課税世帯への無償化、多子世帯の軽減、自治体独自の支援があります。「2歳児クラスなら全員が必ず有料」という意味ではありません。
幼稚園は満3歳から。認定こども園は利用する区分で違う
同じ年齢の子どもでも、保育所と幼稚園では無償化の開始時期が違います。幼稚園の満3歳児入園では、入園して教育を受ける費用が対象となり、3歳児クラスの4月を待つ必要はありません。
認定こども園も、園名だけで判断できません。教育を利用する1号認定か、保育を利用する認定かを確認してください。
| 施設・利用区分 | 国の制度で対象になる時期 | 基本保育料・教育費の扱い |
|---|---|---|
| 認可保育所・認定こども園の保育利用 | 原則、3歳児クラスの4月から | 基本保育料は無償。給食費や延長保育料などは別 |
| 新制度の幼稚園・認定こども園の教育利用(1号認定) | 満3歳で入園してから | 教育時間の基本利用料は無償。預かり保育は別の条件で判定 |
| 新制度に移行していない幼稚園(私学助成園) | 満3歳で入園し、必要な認定を受けた期間 | 2026年10月分から月額28,000円が上限。給食費などは別 |
| 対象となる認可外保育施設等 | 3~5歳児クラスで、保育の必要性などの要件を満たす期間 | 2026年10月分から月額40,300円が上限。施設と保護者の両方に要件あり |
新制度に移行していない幼稚園と認可外保育施設等の上限額は、2026年10月分から引き上げられています。以前の案内にある25,700円・37,000円は、それぞれ同年9月分までの上限です。
認可外保育施設等の0~2歳児クラスは、国の制度では住民税非課税世帯で保育の必要性がある場合などが対象で、同年10月分から月額45,700円が上限です。対象施設であることや施設等利用給付認定の有効期間も確認します。企業主導型保育施設の月極め利用は別の仕組みのため、上表の認可外施設の上限をそのまま当てはめないでください。
幼稚園の「教育時間」と「預かり保育」は分けて考える
幼稚園の教育時間が満3歳から無償になっても、降園後の預かり保育まで自動的に無料になるわけではありません。預かり保育には、就労などによる保育の必要性の認定と上限額があります。国の制度では、3歳児クラスになる前の満3歳児については、住民税非課税世帯であることも条件です。
自治体が独自に対象を広げている場合もあるため、「教育時間の料金」「預かり保育の料金」「自分が受けている認定」をセットで照合しましょう。
無償化された後も請求があるときは、保育料と実費を分ける
「保育料が無料」と「園への支払いがすべて0円」は同じではありません。通帳の引落額だけでは内訳が分からないため、園の請求明細や料金表を見てください。
| 請求の項目 | 国の無償化での扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 基本保育料・利用者負担額 | 無償化の対象 | 対象月・年齢区分・施設の種類が合っているか |
| 主食費(ごはん・パンなど) | 原則として保護者負担 | 持参か徴収か、自治体の補助があるか |
| 副食費(おかず・おやつなど) | 原則として保護者負担。一定の世帯は免除 | 免除対象か、免除の通知が出ているか |
| 延長保育料 | 無償化の対象外 | 認定された時間を超えた利用分か、料金の計算方法 |
| 送迎費・行事費・教材費など | 原則として保護者負担 | 何の費用か、月額か、その月だけの費用か |
たとえば、基本保育料0円、主食費1,000円、副食費5,000円、教材費500円なら、その月の請求は6,500円です。これは仕組みを説明するための仮の金額で、全国共通の料金ではありません。6,500円の請求があることだけで、無償化されていないとは判断できません。
認可保育所等では、0~2歳児クラスの給食費は保育料に含まれる扱いが基本です。3歳児クラスになると、基本保育料が0円になる一方で、給食費が別の請求項目として現れることがあります。「無料になったはずなのに給食費が増えた」と感じたら、変更前後の内訳を比べてみてください。
面接や職業訓練のために利用する保育サービスの費用が負担になっている方は、雇用保険の「求職活動関係役務利用費」も確認先の一つです。利用日の受給資格などの条件があり、自治体の補助と同じ費用に重ねて満額を受け取れる制度ではありません。対象と計算方法は次の記事で確認できます。

給食費が免除になるのは、原則として「副食費」の部分
国の制度では、年収360万円未満相当の世帯や、制度上の数え方で第3子以降に当たる子どもなどは、副食費の免除対象になります。免除されるのはおかず・おやつなどの費用で、主食費まで一律に無料になる制度ではありません。
「年収360万円」は目安。認定区分と市町村民税で判定される
年収だけを見て対象・対象外を決めないでください。国の基準に沿った判定では、市町村民税の所得割額などを使います。たとえば横須賀市は、次の基準を案内しています。
- 教育利用の1号認定:市民税所得割額77,101円未満
- 保育利用の2号認定:市民税所得割額57,700円未満。ひとり親世帯等は77,101円未満
父母の税額の合算や、どの年度の税額を使うかなども関係します。住民税の年額や、所得税額と取り違えないようにしましょう。今の収入が減った場合も、その月から自動的に免除されると考えず、判定に使われた税年度と自治体独自の減免を確認してください。
「3人きょうだいの末っ子」でも、第3子として数えない場合がある
副食費の免除に使うきょうだいの数え方は、教育利用と保育利用で異なります。国の基準に沿った数え方では、教育利用は小学校3年生以下、保育利用は認可保育所や幼稚園など対象施設を利用する就学前の子どもが基準になります。
たとえば、上の子が小学3年生と小学1年生、末っ子が3歳児クラスという家庭を考えます。教育利用では上の子も数える一方、保育利用では小学生の2人を数えないため、実際には3番目の子どもでも、多子による副食費免除に該当しないことがあります。所得による免除や自治体独自の拡充は、別に確認できます。
自治体からの免除通知が届いているか、きょうだいの情報が正しく登録されているかを確認してください。新制度の施設では国の副食費免除に新たな申請は原則不要ですが、必要な税情報やきょうだいの届出がそろっていることが前提です。新制度に移行していない幼稚園の補助や、自治体独自の制度では、別の申請が必要な場合があります。
3歳児クラスの4月より前でも、自治体独自に無料になる場合がある
国の制度だけで「次の4月まで必ず有料」と決めないことも大切です。住んでいる自治体が、0~2歳児クラスの保育料を独自に無償化したり、第2子以降の負担を軽減したりしている場合があります。
たとえば千葉県市川市では、2026年9月から、市内に居住し対象の認可保育施設等の0~2歳児クラスに在籍する子どもの保育料を、所得を問わず第1子まで無償化しています。市外の対象施設に通う子どもも含まれますが、3~5歳児クラスの給食費は実費徴収と案内されています。
これは市川市の制度で、全国一律ではありません。お住まいの自治体の案内で対象年度、施設の種類、住民登録の条件、申請の要否、開始月を確認しましょう。隣の市の知人が無料になったという話だけでは、自分の世帯にも適用されるとは限りません。
申請漏れが心配なときは、通知と請求書を用意して確認する
新制度の認可保育所・幼稚園・認定こども園などを利用している場合、年齢による無償化のためだけに新たな手続きをする必要は原則ありません。ただし、就労状況の届出や利用継続の手続きまで不要になるわけではありません。
新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等では、施設等利用給付認定などの手続きが関係します。また、いったん園に支払ってから自治体に請求し、後日返ってくる方式もあります。「引き落とされた=補助が受けられていない」とは限りません。
次のものを手元に用意すると、問い合わせが進めやすくなります。
- 子どもの生年月日と、今年度の年齢区分
- 園名・施設の種類・教育利用か保育利用か
- 支給認定や施設等利用給付認定の通知、保育料の決定通知
- 請求書・料金表・領収書と、何月の利用分なのか
- 副食費の免除通知、きょうだいの年齢・通園通学先
請求の内訳は園へ、無償化の対象期間や認定・免除は住んでいる市区町村の保育担当へ確認します。たとえば次のように伝えてください。
「子どもは2023年10月10日生まれで、○○保育所に通っています。2026年11月利用分として○円の請求があります。今年度は2歳児クラスで合っていますか。基本保育料が無償になるのは何月分からですか。自治体独自の無償化や副食費免除に該当するかも確認したいです」
すでに3歳児クラスなのに基本保育料が請求されている場合は、給食費等の別名ではないか、前月以前の利用分ではないか、後から補助が振り込まれる方式ではないかを確認します。認定が必要な施設では、認定の開始日・期限と、補助の請求が済んでいるかも聞きましょう。
確認できたら、家計には「基本保育料が0円になる月」と「その後も払う給食費・延長保育料など」を分けて記入してください。誕生日だけで支出を0円に見積もらず、自分の園の内訳で準備できます。
参考資料
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」:対象年齢、住民税非課税世帯、対象施設と費用の基本。金額は下記の2026年10月改定資料で確認。
- こども家庭庁「無償化制度でよくあるご質問(1)」:施設別の手続き、支払方法、延長保育料・実費、無償化の開始年齢。
- こども家庭庁「無償化制度でよくあるご質問(3)」:副食費免除の対象と通知・手続き。
- こども家庭庁「令和8年度保育関係予算の事業集」(PDF、35ページ):施設等利用給付の2026年10月からの上限額引き上げ。
- 立川市「幼稚園・認証保育所・認可外保育施設等の無償化上限額の変更について」:2026年10月改定後の上限額、対象区分、代理受領と償還払い。
- 立川市「無償化の対象範囲等」:施設別の対象範囲、満3歳児の預かり保育と非課税要件。
- 横須賀市「利用者負担額(保育料)及び給食費について」:年度内の年齢区分、給食費、副食費免除の税額基準ときょうだいの数え方。
- 市川市「第1子の保育料無償化について」:2026年9月からの0~2歳児クラスの独自無償化の例。
- 厚生労働省「移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について」:面接・教育訓練の際に利用する保育サービスへの雇用保険の支援。


