「来月の12日は有給で休みたい」とシフトが決まる前に申請したのに、完成した勤務表ではその日が「公休」になっていた。店長に聞くと「まだシフトを組む前だったから、有給にはできない」と言われた。
休めること自体は同じでも、公休なら有給休暇を取得したことにはならず、時給制の場合は受け取る賃金も変わる可能性があります。
シフト確定前に有給を申請したからといって、一律に無効になるわけではありません。 厚生労働省は、シフト制の労働者も年次有給休暇を申請・取得できると案内しています。
ただし、有給は本来働く日に取る休暇です。申請した日がもともと休日だったのか、勤務予定だった日を後から公休へ変えられたのかで判断が変わります。
まずは申請した日時、会社がシフトを決めた日時、契約で約束した勤務日を並べて確認しましょう。
シフト確定前に有給を申請して公休にされたら、どう判断する?
最初に確認したいのは、有給を希望した日が、そもそも自分の所定労働日だったかどうかです。
所定労働日とは、雇用契約などで働く義務のある日をいいます。公休は通常、その労働義務がない日です。
例えば同じ「12日を公休にされた」という結果でも、次のケースでは話が違います。
| 申請時の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 契約で毎週木曜日に勤務すると決まっており、12日も木曜日だった | シフト未発表でも、本来の勤務日ではなかったか |
| 仮シフトでは12日が出勤だったのに、有給申請後の確定表では公休になった | 誰がいつ、どんな理由で勤務日を変更したか |
| 勤務日は毎月のシフトで初めて決まり、12日はまだ勤務予定と決まっていなかった | 普段の勤務日数やシフト作成方法、年休希望をどう扱う決まりか |
| 12日は以前から休日と確定しており、後から有給を申請した | もともと労働義務のない日なので、通常は年休を重ねて使えない |
| 「有給」ではなく「希望休」として提出していた | 会社に年次有給休暇の請求として伝わっていたか |
「先に申請したから絶対に有給」「シフトが確定していないから絶対に公休」という単純な線引きはできません。
一方で、会社がシフトを作るたびに有給希望日を公休にし、年休を使わせない状態が続いているなら、休暇の運用を詳しく確認する必要があります。
シフトが決まる前でも有給を申請できる?厚生労働省の説明
シフト制で働いているからという理由だけで、年次有給休暇の取得ができなくなるわけではありません。
厚生労働省は2026年6月にシフト制労働者の雇用管理に関する留意事項を改正し、年次有給休暇の取扱いを詳しくしました。
さらに、2026年10月版の労働者向けリーフレット「『シフト制』で働く場合の年次有給休暇について」では、シフトが決まった後でも年休を申請できると明示しています。
会社が「シフトを調整して出勤日を決めたから有給は使わせない」と扱うこともできないと説明されています。
つまり、シフトの確定前・確定後という手続き上のタイミングだけで、年休を一律に拒めるわけではありません。
ただし公休そのものを有給にできるわけではない
一方、厚生労働省の年次有給休暇に関するQ&Aでは、所定休日など、もともと働く義務のない日に年休を取ることはできないと説明しています。
例えば、雇用契約で日曜日が休みと決まっており、その日が最初から公休だったなら、日曜日を有給休暇にして賃金を受け取るよう当然に求めることはできません。
問題なのは、勤務予定だった日について有給を請求したのに、会社が有給として扱わず公休にした場合です。
まだ勤務曜日を確定していない完全なシフト制なら、勤務予定日の考え方がより複雑になります。契約書の所定労働日数、これまでの勤務実績、仮シフトや会社の説明を確認しましょう。
なお、年休をまだ付与されていない人や残日数がない人は、別に会社の前倒し付与などの制度を確認する必要があります。
「希望休」と「有給申請」は違う|提出した画面を見直そう
職場によっては、シフト提出アプリの「休み希望」と「有給休暇申請」が別の項目になっています。
ここを確認しないまま「休むと伝えたのだから有給のはず」と考えていると、会社との認識が食い違うことがあります。
希望休は、シフトを作る段階で勤務日にしないようお願いするもの。年次有給休暇は、原則として本来の勤務日を賃金が支払われる休暇にする法的な制度です。
例えばアプリで「12日:休み希望」だけにチェックを入れていたなら、店長は12日を公休としてシフトを作った可能性があります。
その一方で「12日:年次有給休暇を取得したい」と申請し、会社にもその意思が伝わっていたなら、単なる希望休とは違います。
会社へ確認する前に、申請画面の項目名、入力した文面、受付日時を見直してください。
「有給の申請はシフト確定後の別画面から」といった社内手続きがあるなら、その案内内容も確認します。ただし、社内手続きだけで年休を一律に取れなくしてよいわけではありません。
申請日とシフト確定日を並べる|公休に変わった経緯の確認方法
公休にされた理由を確認するときは、申請した順番を示せる資料が役立ちます。
例えば次のようなケースです。
| 日付(仮の例) | 起きたこと | 確認したい記録 |
|---|---|---|
| 10月5日 | 「11月12日は有給希望」と送信 | アプリの履歴・LINE・メール |
| 10月18日 | 仮シフトで11月12日が出勤予定と表示 | 仮シフトのスクリーンショット |
| 10月25日 | 確定シフトで11月12日が公休になった | 確定表・配信日時 |
| 10月26日 | 店長に聞くと「有給は付けられない」と回答 | 回答した相手・文面・理由 |
これは説明のための例です。実際の職場では仮シフトがなく、確定表だけが出ることもあります。
仮シフトで勤務予定だったことは大切な資料ですが、仮の表だけで法的な結論が決まるわけでもありません。
普段から木曜日に働く契約だったのか、前月まで同じ曜日に働いていたのか、当月の勤務日数が通常より減ったのかも確認しましょう。
保存しておきたいのは4つの記録
- 有給を申請した日時と「有給」と明記した文面
- 雇用契約書の勤務曜日・週所定労働日数・時間
- 仮シフト・確定シフトと、その公開・変更日時
- 店長などが公休にした理由、年休残日数、給与の処理
スクリーンショットを残す場合は、ほかの従業員の個人情報が写らないように注意してください。
目的は店長の意図を決め付けることではなく、いつ何が勤務日・公休と決まったかを示すことです。
「先に休み希望を出したから公休にした」と言われた場合の対応
会社の説明が「休みたいと聞いたから公休にした」というものなら、最初に自分の申請が年休として扱われたか確認します。
年休の取得希望を把握したうえでシフトを作ること自体は、不自然なことではありません。
実際に厚生労働省の休み方改革のマニュアルでも、年休の希望を先に把握し、それを踏まえてシフトを作成する方法が紹介されています。
ただし、それは「希望日を公休に変えて有給を使わせない」という意味ではありません。
勤務日だったはずの日を、公休として処理された場合
例えば週4日勤務の契約で、12日が通常の勤務曜日に当たるとします。
有給を請求した後にその日が公休にされ、その月の勤務日数も通常より1日少なくなったのなら、なぜその日を年休ではなく公休にしたのか確認する必要があります。
勤務日としての扱いが決まっていたのに、会社が後から一方的に公休へ変えたのであれば、労働条件の変更の問題も生じ得ます。
勤務予定がなく、通常どおり公休に割り振られた場合
反対に、もともと出勤する予定がなく、決められた勤務日数も通常どおり確保されている場合です。
その日は最初から公休として設定された可能性があり、有給の請求だけを理由に必ず年休扱いへ訂正できるとは限りません。
とはいえ、シフトが未確定だったという理由だけで年休を全く使わせない運用なら別です。
本人がどの日に年休を取得できるのか、勤務日をどのように設定するのかを会社へ確認しましょう。
「忙しい」「代わりがいない」なら公休への変更は認められる?
会社には、一定の条件で年休の取得時季を変更する「時季変更権」があります。
ただし行使できるのは、請求された日に年休を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。
厚生労働省の2026年10月版リーフレットも、単に「代わりがいない」「忙しい」というだけで年休を使わせない扱いはできないと案内しています。
たとえば同じ日に複数の人が休みを希望していても、それだけで自動的に全員の年休を拒めるわけではありません。
埼玉県の労働相談Q&Aでは、会社側が代わりの勤務者を確保するなどの配慮を行ったかも、時季変更権の判断に関係すると説明しています。
時季変更権は、年休を別の取得時季へ変更する制度であって、勤務予定日を何の説明もなく公休へ変えて終わらせるための仕組みではありません。
会社が日付を変更するというなら、どんな業務上の支障があるのか、別の取得日はいつかも確認しましょう。
公休から有給への訂正を依頼するメール・LINE例文
申請内容と確定表が食い違っていたら、できるだけ対象の日付と事情が分かる形で会社へ問い合わせましょう。
例えば次のように伝えられます。
件名:11月12日の有給申請とシフト区分についての確認
>
お疲れさまです。
>
10月5日に、11月12日を年次有給休暇として取得したい旨を申請しました。
>
ところが10月25日に公表されたシフトでは、11月12日が「公休」になっていたため、申請の扱いを確認させてください。
>
その日は通常の勤務曜日に当たると認識しています。有給ではなく公休とした理由と、申請内容がどのように処理されたのかを教えていただけますでしょうか。
>
年次有給休暇として取り扱える勤務日であれば、勤怠区分の訂正をお願いいたします。判断に必要な勤務日の設定や就業規則上の根拠があれば、併せてご案内いただけますと幸いです。
>
よろしくお願いいたします。
固定の勤務曜日がない場合は「その日は普段から出勤することが多いため、シフト編成と年休申請の扱いを確認したいです」に置き換えてください。
また、アプリの有給申請が却下されたのか、保留中なのか、希望休として処理されたのかも聞きましょう。
「違法だから絶対に有給にしてください」と最初から決め付けず、勤務予定と申請履歴を示したうえで、具体的な理由を確認する方が状況を整理できます。
公休のまま休んだら、給料と有給残日数はどうなる?
有給休暇と公休では、同じ日に出勤しない場合でも賃金や残日数の扱いが違います。
| 確認するもの | 年次有給休暇として処理 | 公休として処理 |
|---|---|---|
| 働く義務 | 本来の労働日について免除される | もともと働く義務がない |
| 休んだ日の賃金 | 法定の方法で年休中の賃金が支払われる | 時給制では通常、その日の勤務賃金は生じない |
| 有給の残日数 | 取得した日数分が減る | 原則として減らない |
| 年5日の年休取得義務の算入 | 条件を満たす年休取得なら算入 | 公休だけでは算入されない |
例えば、時給1,200円でその日の所定労働時間が5時間、会社が「通常の賃金」で年休中の給与を支払う場合、年休1日分は1,200円×5時間=6,000円です。
ただし年休中の賃金には、平均賃金など法律で認められた別の計算方法もあります。
この6,000円は、その日を有給として取り扱うべきだった場合の説明用の計算です。もともと公休だった日にも自動的に6,000円が発生するという意味ではありません。
会社が年休に訂正すると決めたら、有給残日数が1日減るか、給与に年休分が計上されるかを一緒に確認しましょう。
すでに給与が支払われた後なら、訂正後の明細と不足額の精算時期も聞いてください。
「公休にしたから有給は減っていない」と言われたら?
有給が減っていないこと自体は、公休として処理した場合の通常の結果です。
ただ、問題は残日数が減ったかどうかだけではありません。
本来年休を取得できる勤務日だったのに公休へ変更されたなら、賃金を受け取って休む機会を失っている可能性があります。
勤怠区分と賃金をセットで確認しましょう。
毎回、有給希望日だけ公休にされるならどうする?
一度だけでなく、何か月も同じことが続いているなら、月ごとの記録を並べてみましょう。
例えば有給を申し出るとその日だけ公休にされ、ほかの日へ勤務が振り替えられたり、契約上の週所定労働日数より勤務が減ったりするなら、その調整の経緯も確認したいところです。
会社が年休の申請日をすべて公休扱いにして、労働者が実質的に有給を使えなくなっている場合は、問題のある運用の可能性があります。
まずは店長だけでなく本部の人事・労務担当へ、年休申請を反映する手順とシフト編成の基準を尋ねてみましょう。
改善しない場合には、年次有給休暇の取得に関する問題は労働基準監督署へ相談できます。シフトの設定や契約条件についての紛争は、総合労働相談コーナーも相談先です。
相談時には、雇用契約書、過去数か月のシフト、年休申請履歴、店長の説明、給与明細をそろえると事情を伝えやすくなります。
厚生労働省の「総合労働相談コーナーのご案内」から各地の窓口を調べられます。
特定の日の有給扱いが認められるかは、勤務予定の決まり方や実際の申請内容によって変わります。記録を示して個別に相談することが重要です。
シフト確定前の有給申請でよくある質問
シフトが確定してから申請し直せば有給にできる?
シフトが確定し、その日が勤務日になっていれば、年次有給休暇を申請できます。
ただし、すでに公休として確定した日を、本人の希望だけで当然に勤務日へ変更して有給を取得できるわけではありません。
以前に申請していた年休の扱いに疑問がある場合は、新しく申請し直す前に、元の申請履歴と公休になった理由を確認しましょう。
有給休暇の申請は必ずシフト確定後でないといけない?
法律で一律に「シフト確定後にしか年休を請求できない」と決められているわけではありません。
シフト作成前に年休の取得希望を把握し、勤務予定を調整することもあります。自分の会社の申請手続きと、所定労働日をどのように決めているのかを確認してください。
有給申請の前から休日だったなら、公休のままでも問題ない?
もともと労働義務のない公休日には、通常、年次有給休暇を重ねて使うことはできません。
ただし、休日として確定していた時期や、後から変更された経緯に争いがあるなら、契約書と申請履歴を確認する必要があります。
まとめ|有給申請と公休決定の順番を確認しよう
シフト確定前に有給を申請して、その日が公休になっていたとしても、結果だけで違法かどうかは決まりません。
まず確認すべきなのは、その日が本来の勤務日だったか、年休として申請したことが伝わっていたか、会社がいつ公休にしたかという3つの点です。
厚生労働省は、シフト制でも年次有給休暇を申請・取得できると説明しています。会社が単に「シフトが決まっていなかった」という理由で年休の希望を無視してよいわけではありません。
申請画面、雇用契約書、仮シフト・確定シフトを並べて、会社に年休ではなく公休にした理由を確認しましょう。
本来年休として扱うべき勤務日なら、勤怠区分だけでなく、給与と有給残日数の訂正まで確認してください。
参考資料・出典
法令・行政資料の確認日:2026年10月18日。記事中の申請日と勤務例は仮定です。個別の取得可否は労働条件とシフトの決まり方で異なります。
- 厚生労働省「『シフト制』で働く場合の年次有給休暇について(労働者向け、2026年10月版)」:シフト確定後の申請、勤務日と年休、時季変更権、賃金
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」:2026年6月改正の留意事項とシフト作成の基本的な考え方
- 厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」:労働義務のない日に年休は使えない原則と、時季変更権
- 働き方・休み方改善ポータルサイト「休み方改革の取組の進め方」:年休希望を先に集めてシフトを編成する取組
- 埼玉県「年次有給休暇の取得希望日が重複した場合について」:事業の正常な運営と会社側の配慮
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:シフトや年休の相談先


