正社員には健康診断の案内が届いたのに、自分には届かない。「パートだから会社の健診は受けられないのかな」と、自費での受診を考えていませんか。
パートでも、雇用期間と週の所定労働時間の条件を満たせば、会社が実施する定期健康診断の対象です。法律で会社に実施義務がある健診の費用は、会社が負担するものとされています。
判断するのは「パート」という呼び名ではありません。無期契約か、更新を含めて1年以上働く予定があるか、週の所定労働時間が同じ職場の通常の労働者の4分の3以上かを確認します。
この記事では、一般的な定期健康診断について、自分が対象になる条件、費用、案内されないときの会社への聞き方を説明します。
パートが会社の定期健康診断の対象になる2つの条件
労働安全衛生法に基づく定期健康診断は、会社が「常時使用する労働者」に対し、1年以内ごとに1回実施するものです。パート・有期雇用の人については、次の雇用期間と労働時間の両方を確認します。
①無期契約、または更新を含めて1年以上の雇用が見込まれる
雇用期間については、次のいずれかに当てはまる人が対象になります。
- 期間の定めがない契約で働いている。
- 契約期間が1年以上ある。
- 1回の契約は1年未満でも、更新によって1年以上働くことが予定されている。
- すでに1年以上引き続き働いている。
「実際に1年勤め終わるまで受けられない」という意味ではありません。たとえば3か月更新のパートでも、契約更新により1年以上の雇用が予定されていれば、期間の条件に当てはまります。
反対に、2か月だけの短期契約で更新予定もなく、継続して働いている事情もない場合は、この条件を満たしません。契約書の今回の終了日だけでなく、更新予定とこれまでの勤務期間まで確認してください。
②週の所定労働時間が、通常の労働者の4分の3以上
比較するのは、同じ事業場で同種の仕事をする通常の労働者の、週の所定労働時間です。多くの職場では、同じ種類の仕事をする正社員の勤務時間を確認することになります。
所定労働時間とは、契約や就業規則などで決まっている勤務時間のことです。休憩を除いた時間で確認します。
通常の労働者の週所定労働時間 × 3 ÷ 4 = 健診対象を確認する時間の基準
通常の労働者が週40時間なら基準は週30時間です。1日6時間・週5日勤務なら30時間となり、期間の条件も満たしていれば対象です。
ただし、どの職場でも「週30時間」が基準とは限りません。通常の労働者が週32時間の職場なら、4分の3は週24時間になります。
シフトが週ごとに変わる人は、忙しかった1週間だけを取り出して判断せず、契約上の所定労働時間と会社の計算方法を確認しましょう。契約と実際の勤務が長期間ずれている場合は、契約書に加えてシフト表・勤務記録も示して相談してください。
週20時間・24時間・30時間ならどうなる?
次の表は、同じ仕事をする通常の労働者が週40時間で、深夜業などの特定業務に当たらない場合の例です。週の時間だけでなく、雇用の見込みも一緒に見てください。
| パートの働き方 | 一般的な定期健康診断の扱い |
|---|---|
| 無期契約・週30時間 | 雇用期間と4分の3以上の条件を満たし、会社に実施義務があります。 |
| 3か月契約・週32時間。更新で1年以上働く予定 | 1回の契約が短くても、更新予定を含めて対象になります。 |
| 無期契約・週24時間 | 4分の3には届きませんが、2分の1以上なので、実施が望ましいとされる範囲です。 |
| 1年契約・週20時間 | 2分の1以上なので、実施が望ましいとされる範囲です。社会保険加入の有無だけでは法定対象になりません。 |
| 無期契約・週18時間 | この一般健診の時間基準では実施義務の対象外ですが、会社独自の健診制度を利用できることがあります。 |
| 6か月契約・週35時間。更新予定なしで、継続勤務も6か月のみ | 労働時間は満たしても、一般的な定期健診の雇用期間の条件を満たしません。 |
通常の労働者の4分の3未満でも、雇用期間の条件を満たし、週所定労働時間がおおむね2分の1以上なら、一般健康診断の実施が望ましいとされています。
これは、4分の3以上の人に対する法律上の実施義務と同じではありません。ただし、「法律上の義務ではない」と「会社の健診を受けられない」は別です。会社が対象者を広げていたり、健診費用を補助していたりする場合は、その制度を確認できます。
社会保険に入っているか、扶養内かでは決まらない
健康保険・厚生年金への加入条件と、会社の定期健康診断の対象条件は別です。短時間労働者として社会保険に入っていても、それだけで上の4分の3基準を満たすわけではありません。
逆に、会社から「扶養内のパートだから対象外」とだけ説明された場合も、確認すべきなのは雇用期間と勤務時間です。年収や保険料の有無だけで結論を出さないようにしましょう。
また、一般の定期健康診断は「40歳以上の人だけ」の制度ではありません。健康保険の40~74歳を対象とした特定健診などと混同せず、今回届いている案内がどの健診なのかを確認してください。
夜勤や有害な業務がある人は、上の表だけで判断しない
深夜業を含む業務などに常時従事する場合は、特定業務従事者の健康診断として、配置替え時と6か月以内ごとに1回の実施が必要になることがあります。雇用期間の基準も、通常の1年ではなく6か月となります。
また、有機溶剤など一定の有害業務に常時従事する人には、特殊健康診断が必要になる場合があります。一般的なパートの時間基準だけで対象外と判断せず、扱う物質や夜勤の状況を会社の健診担当者に伝えてください。
健康診断の費用は会社負担。受診時間の給料は別に確認する
会社に実施義務がある健康診断の費用は、会社が負担すべきものとされています。対象者なのに「パートの健診代は全額自分で払って」と言われた場合は、法定の健診に当たるかと、費用負担の理由を確認しましょう。
一方、健診に追加する任意の検査や、その後の再検査まで一律に会社負担となるわけではありません。
| 確認するもの | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 会社に実施義務がある定期健診の費用 | 会社が負担すべきものです。会社での一括支払いか、本人が立て替えて精算するかを確認します。 |
| 本人が追加する任意の検査 | 会社負担とは限りません。健診の基本項目とオプション料金を分けて確認します。 |
| 一般健診を受ける時間の給料 | 原則として労使で協議する事項で、会社が支払うことが望ましいとされています。就業規則や正社員の扱いも確認します。 |
| 健診後の再検査・精密検査 | 法定の定期健診とは区別します。会社の補助制度や診療の内容によって負担が変わります。 |
指定日に行けない場合も、先に受診方法と精算方法を聞く
会社の健診日が自分の休日に当たる、家族の予定と重なるといった場合は、別日や別の医療機関で受けられるかを担当者へ相談してください。
予約前に確認しておきたいのは、指定医療機関の有無、必要な検査項目、会社からの申込方法、立替払いの要否、領収書の宛名・提出期限です。指定外の健診を自分で予約すると、法定項目と任意項目の区別や精算で行き違いが起きることがあります。
すでに自己負担で受けた場合は、健診案内・結果票・領収書を用意し、今回の法定健診として扱うかと精算方法を会社へ確認しましょう。
正社員は有給扱いなのに、パートだけ無給なら理由を確認する
一般健診の受診時間について、すべての会社に一律の賃金支払い義務があるわけではありません。ただし、「労使で決めることだから、パートだけ無給でよい」ともいえません。
同一労働同一賃金ガイドラインでは、健康診断に伴う勤務免除や、勤務時間中の受診時間に係る給与の保障についても、通常の労働者と同一の取扱いを求めています。正社員は勤務を免除され給与も支払われるのに、パートは欠勤控除になる場合は、その違いの理由を確認してください。
受診時間の扱いが分からないまま、先に有給休暇を使うと決める必要はありません。「勤務時間中に受けられるか」「その時間の時給は支払われるか」「休日に受けた場合はどうなるか」を、予約前に聞いておきましょう。
健診で要再検査になった後の費用・受診時間については、別の記事で詳しく整理しています。

健診の案内が来ないときは、契約書と勤務時間を示して確認する
案内がないだけでは、会社が対象外と判断したのか、日程が別なのか、連絡が漏れているのか分かりません。まず次の情報をそろえて、人事・総務などの健診担当者に確認しましょう。
- 雇用期間:無期契約か、有期なら契約期間・更新予定・これまでの継続勤務期間。
- 自分の勤務時間:労働条件通知書・雇用契約書に記載された、休憩を除く週所定労働時間。
- 比較する勤務時間:同じ職場で同種の仕事をする通常の労働者の週所定労働時間。
- 社内の健診制度:対象者、実施時期、指定医療機関、費用と受診時間の取扱い。
たとえば週30時間・3か月更新で働いている人なら、次のように聞くと、会社側も対象条件を確認しやすくなります。
今年の定期健康診断について確認したいです。私は週30時間勤務で、3か月ごとの契約更新により○年○月から継続して働いています。健康診断の案内がまだ届いていないため、対象に含まれるか確認をお願いします。対象外の場合は、雇用期間・週所定労働時間のどの条件によるものか、会社独自の受診・補助制度があるかも教えてください。対象であれば、予約方法、費用の精算方法、受診時間の給与の扱いを確認したいです。
入社したばかりで案内がない場合は、雇入れ時健診をいつ受けたかも添えてください。前職の健診結果を使う場合の条件は、定期健診の対象条件とは別に確認が必要です。

「パートだから」の説明だけで終わった場合の相談先
雇用期間と勤務時間の条件を満たしているのに受診できない、法定健診の費用を本人負担とされるなどの場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。契約書、勤務時間が分かる資料、健診案内、会社の回答を用意してください。
法定対象に当たらない場合でも、正社員との待遇差が問題になることがあります。たとえば仕事内容・責任や配置変更の範囲などが正社員と同じで、パートタイム・有期雇用労働法の差別的取扱い禁止の対象となる人を、パートであることだけを理由に健診制度から外せるとは限りません。
健診制度や受診時間の給与について、正社員と取扱いが違う理由に納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先になります。
会社の健診対象外だった場合、どこで受ける?
法定対象ではなく、会社の健診制度や補助も使えない場合は、加入している健康保険の健診制度を確認しましょう。
40~74歳の人は、医療保険者が行う特定健診の対象になり得ます。配偶者の健康保険の扶養に入っている人はその保険者へ、国民健康保険の人は市区町村へ、受診券・医療機関・自己負担額を確認してください。
40歳未満などで特定健診の対象に入らない人も、健康保険や自治体が独自の健診・補助制度を設けている場合があります。年齢や加入資格で条件が違うため、一般の自費健診を予約する前に利用できる制度を聞いてみましょう。
会社の法定健診の対象になる人は、先に自費受診へ進むのではなく、会社での受診方法を確認することが先です。まず契約書の雇用期間と週所定労働時間を見直し、「対象か」「費用をどう払うか」「受診時間はどう扱うか」の3点を担当者に確認してください。
参考資料
制度の確認日:2026年10月18日。会社独自の健診制度・補助、医療保険者や自治体の健診条件は、各窓口の最新の案内をご確認ください。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし(2026年8月版)44~66頁」:57~58頁の健康診断の対象・雇用期間・週所定労働時間、特定業務・特殊健診。50頁の健診に伴う勤務免除・給与保障。
- 厚生労働省・職場のあんぜんサイト「定期健康診断」:労働安全衛生法第66条・労働安全衛生規則第44条に基づく実施義務、実施時期と費用。
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」:一般健康診断と特殊健康診断の受診時間の取扱い。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法に関するQ&A(2026年10月)」:問7-④の勤務免除・有給保障、問8-⑬の健康診断と差別的取扱い。
- 厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」:医療保険者が実施する40~74歳向けの健診制度。


