【2027年4月】荷受け先から契約外の荷待ちを要求された|改正物流特殊指定で何が変わる?

トラックドライバーの仕事

配送先の倉庫へ指定時刻どおりに着いたのに、「荷卸しは午後になるから、そのまま待っていて」と言われた。さらに契約にない検品や仕分けまで頼まれ、運送会社が追加料金を相談しても取り合ってもらえない。

こうした荷受け先の要求について、2027年4月から新しいルールが始まります。

2027年4月1日施行予定の改正物流特殊指定では、一定の着荷主が運送事業者を通じて契約外の荷待ち・荷役などをさせ、発荷主の利益を不当に害する行為が、新たに規制対象になります。

ただし「着荷主から待つよう言われたら、待機が何分でも直ちに違法」という制度ではありません。荷物を受け取る会社と発送する会社の取引関係、契約に含まれる作業や時間、追加費用を誰が負担したのかが判断の分かれ目です。

2026年10月18日現在は施行前ですが、今から運行記録と契約条件をそろえておけば、物流担当者が改善を相談する材料になります。

荷受け先から契約外の荷待ちを要求されたら?2027年から規制される条件

今回の改正で注目されるのは、荷物の受け手である「着荷主」の行為です。

公正取引委員会は、次のような例を新たな規制の対象になり得るものとして説明しています。

荷受け先で起きたこと 判断のポイント
納品予定時刻を守って到着したのに、着荷主側の都合で長時間待たされた 契約外の待機による追加費用を発荷主が不当に負担していないか
契約にない荷卸し・検品・仕分けをドライバーにさせた 着荷主が追加の役務を無償で受け、その費用を発荷主が負担していないか
着荷主の都合で再配達や納品場所の変更を指示した 当初の運送契約にない変更・やり直しによる損失が発荷主に生じていないか
待機や荷役がもともと契約に含まれ、費用についても合意している 「契約外の不当な負担」とは一律にはいえず、実際の取引内容を確認する

この表の前半に当てはまっても、必ず違反が確定するわけではありません。着荷主・発荷主の関係が法律の対象に当たり、問題の行為によって発荷主の利益が不当に害されたかまで確認します。

公正取引委員会の改正物流特殊指定の解説ページでは、荷卸し・検品の無償要求、荷待ち、再配達の追加負担が具体例として取り上げられています。

着荷主・発荷主・運送事業者のうち、誰と誰の契約が問題になる?

「自分の運送会社は荷受け先と契約していないのに、その会社が規制されるの?」と疑問に思うかもしれません。

ここが今回の改正で大きく変わる点です。

たとえば、食品メーカーAが卸売会社Bに商品を販売し、運送会社Cへ納品を委託するケースを考えてみましょう。

  • 発荷主A:商品を発送し、運送会社Cへ配送を委託する側
  • 着荷主B:納品先として商品を受け取る側
  • 運送会社C:Aから配送を受託し、実際に商品を運ぶ側

AとBの間には商品の売買などの取引があり、AとCの間には運送の委託契約があります。通常、CとBには直接の運送契約がない場合もあります。

それでもBがCに契約外の作業をさせ、その費用をAに負担させれば、問題となるのはBからAへの不当な負担です。

改正物流特殊指定の着荷主規制は、単に「着荷主対ドライバー」を規制するのではなく、運送事業者を通じて「着荷主が発荷主の利益を不当に害する」関係に着目しています。

したがって、確認する契約も一つではありません。AとBの商品の取引条件にどこまでの納品・荷役が含まれるのか、AとCの運送契約で待機や追加作業がどう扱われるのかを見比べることが重要です。

出典:公正取引委員会「2027年4月1日施行の改正物流特殊指定」第2項。

どんな着荷主が対象?会社の規模と継続取引を確認する

新しい規制は、荷物を受け取る会社すべてに、同じ条件で適用されるものではありません。

対象となる「特定着荷主」と「特定発荷主」は、商品の販売、製造・修理などの請負に関する継続的な取引を前提に、資本金・従業員数や取引上の力関係などから判断します。

公正取引委員会が示している主な組合せは次のとおりです。

着荷主側 発荷主側
資本金3億円超 資本金3億円以下、または個人事業者
資本金1,000万円超~3億円以下 資本金1,000万円以下、または個人事業者
常時使用する従業員300人超 常時使用する従業員300人以下
取引上の地位が優越する着荷主 その着荷主に対して取引上の地位が劣る発荷主

これは概要です。資本金基準と従業員数基準の重なり、対象となる取引や発荷主による運送委託など、告示に定められた詳細条件があります。

たとえば小規模な取引先の倉庫であっても、資本金や従業員数だけで対象外と決めつけられません。相手方に対して取引上優越した地位にあるケースも規定されています。

逆に、大きな物流センターに毎日納品しているというだけで対象になるとも限りません。配送先の会社と商品を発送する会社の関係を営業・契約担当者に確認する必要があります。

なお、2026年4月施行の物流効率化法における「年間取扱貨物重量9万トン以上」の特定荷主の基準とは別の制度です。9万トン未満だから今回の着荷主規制も対象外、という判断はできません。

荷待ち・荷卸し・再配達のうち、改正で問題になるのはどんな行為?

契約と取引関係が分かったら、現場で追加された作業がどの種類に当たるかを整理しましょう。

荷受け先の都合で長時間待たされ、追加費用を発荷主へ負担させた場合

9時に納品する契約なのに、配送先の受入設備が空かず、着荷主から「12時まで待ってください」と指示されたとします。

運送会社は車両と運転者を3時間拘束されることになり、当初の運賃に含まれていない待機費用が発生するかもしれません。

その結果、運送会社への追加費用を発荷主が負担し、着荷主は費用を負担しないまま受入れを遅らせた場合、新たな規制の対象となる可能性があります。

ただし、運送契約で合意していた待機条件、遅れが誰の都合で発生したか、実際の追加費用の負担先によって判断は変わります。「3時間待った」という事実だけで違反が成立するわけではありません。

契約にない荷卸し・検品・仕分けを無償で行わせた場合

商品を指定の荷卸し場所まで届ける約束だったのに、到着後に着荷主から「棚へ運んで検品し、商品ごとに仕分けてほしい」と指示されるケースです。

こうした作業が商品の取引条件に含まれておらず、運送会社へ追加で実施させた結果、費用を発荷主が負担するなら、着荷主による不当な経済上の利益の提供要請に当たる可能性があります。

一方、荷卸しやパレットの返却、検品の補助まで当初から合意していたなら、作業名だけで違反と決められません。「何をする約束だったか」と「後から増えたのは何か」を分けておきましょう。

着荷主の都合で納品を変更・再配送させた場合

納品先の担当者から「今日は受け取れないので、明日もう一度来てください」と言われることもあります。

運送会社が再配送することになり、費用や損失が発荷主の負担になるなら、着荷主による不当な運送内容の変更・やり直しとして問題になる場合があります。

公正取引委員会の公式解説でも、この3つの類型と具体的な事例が説明されています。

荷受け先が直接の契約相手でなくても、運送会社は何を確認する?

現場で着荷主から作業を頼まれたとき、ドライバーだけで運賃や追加料金を決定できないことも多いでしょう。

その場合、まず運送会社の配車担当・運行管理者へ連絡し、発荷主から受けている指示と契約範囲を確認してもらうことが必要です。

特に「着荷主の指示に従わないと荷物を受け取ってもらえない」という状況では、現場で無理に口論するより、誰の指示で作業が変更されたのかを正確に残すほうが後の協議につながります。

また、2026年1月に施行された取適法では、一定の取引について「特定運送委託」が規制対象に加わっています。

公正取引委員会の取適法Q&AのQ42では、着荷主から契約外の荷待ち・荷役を求められ、運送の委託元がその実施を要請するなどした場合、委託元と運送事業者との関係でも問題になり得ることが説明されています。

つまり2027年から着荷主の責任が明確になっても、発荷主が運送会社へどのように指示し、追加作業の条件や対価をどう定めたかという確認は引き続き必要です。

なお、2027年の改正物流特殊指定によって着荷主に問題があることが分かっても、発荷主が必ず同時に違反するわけではありません。双方の行為はそれぞれの条件で判断されます。

長時間の荷待ちや追加作業は、どんな記録を残せばよい?

契約外の作業を求められたときは「待たされた」という一言だけで終わらせず、当初の約束と変更後の指示が比較できる記録にしておきましょう。

特に運送会社の担当者は、請求や相談の際に次の内容を整理すると役立ちます。

  • 配送日、発荷主・着荷主・納品場所、便名や運行番号
  • 荷受け先から指定された到着時刻と実際の到着・受付時刻
  • 荷待ち開始、荷役開始・終了、出発時刻
  • 追加で求められた荷卸し、検品、仕分け、再配送などの具体的内容
  • 誰からどのような指示を受け、運送会社と発荷主へいつ報告したか
  • 当初の運送条件・納品条件に含まれていた作業や費用
  • 車両の待機、人件費、再運行などによる追加費用と、その負担先

例えば日報に「9時受付、12時荷卸し開始、12時40分終了」と記録されていれば、現場で起きた待機の長さが分かります。

さらに「9時納品の契約だった」「11時に着荷主から12時まで待機するよう指示された」「運送会社が追加待機料を請求した相手は発荷主だった」という情報があれば、契約の変更と費用負担の問題を説明しやすくなります。

メール、配車指示書、運行記録、受付票などは業務上許される範囲で保全してください。証拠を集めるために無断で他社の機密情報へアクセスしたり、権限のない資料を持ち出したりすることは避けましょう。

記録は改正物流特殊指定だけでなく、運送会社が荷主と納品条件を協議する際にも役立ちます。

現場ではどう伝える?ドライバーと配車担当者の連絡例

現場のドライバーが着荷主へ法律の条文を示して交渉する必要はありません。まずは自社の責任者が判断できるよう、事実と追加作業を求められている状況を伝えましょう。

ドライバーから運行管理者への連絡例

○○センターに9時指定で到着しましたが、荷受け担当者から「荷卸しは12時以降になるので待機してほしい」と指示されています。

現在の契約にこの待機が含まれるか確認できていません。受付時刻と先方の指示を日報に記録しています。

このまま待機してよいか、発荷主への確認と、次の運行への影響を含めてご指示をお願いします。

荷受け先から危険な作業を求められたり、休息が取れない運行になったりした場合は、契約の確認を待つだけでなく安全面を優先して運行管理者へ連絡してください。

運送会社から発荷主への確認メール例

件名:○月○日納品分の荷待ち・追加作業について

○○株式会社 物流ご担当者様

お世話になっております。

本日の○○センター向け納品について、9時に受付したところ着荷主様のご都合により12時まで待機するよう要請がありました。

当初の配送条件には、この待機と追加の仕分け作業が含まれていない認識です。

着荷主様との納品条件にこれらの作業が含まれているか、実施の要否と追加費用の取扱いについてご確認いただけますでしょうか。

受付・荷役開始・終了時刻を記録していますので、必要に応じて共有いたします。

よろしくお願いいたします。

この段階では「違法なので支払いを求めます」と断定するより、契約内容と実際の指示の相違、追加費用の取扱いを先に整理したほうが話を進めやすくなります。

着荷主の行為をどこへ相談する?公正取引委員会と国土交通省の窓口

発荷主へ確認を依頼しても、同じ配送先で契約外の荷待ちや追加荷役が繰り返される場合があります。

相談先は、何を問題として扱いたいかによって分けましょう。

主な問題 相談先・確認先
着荷主が運送事業者を通じて発荷主に不当な負担を生じさせている 公正取引委員会の物流特殊指定の相談窓口
荷主・元請による長時間荷待ちや無償荷役などの取引慣行 国土交通省のトラック・物流Gメン
運送会社が荷待ちを労働時間に算入しない、割増賃金を払わない 勤務先の労務担当、労働基準監督署

改正物流特殊指定の考え方については、公正取引委員会の相談窓口一覧から担当機関を確認できます。企業取引課の電話は03-3581-3375です。

国土交通省のトラック・物流Gメンは、荷主や元請等の違反原因行為について情報提供を受け付ける仕組みです。

公正取引委員会への情報提供を理由に、特定荷主や特定着荷主が、法定の対象となる物流事業者・発荷主への取引量削減や取引停止などの不利益取扱いをすることも、改正後の規制対象に含まれます。

ただし、ドライバー個人に一律の雇用・契約継続が保証される規定ではありません。匿名性や取引先への情報の伝わり方が気になる場合は、窓口で相談方法を先に確認してください。

また、行政機関に情報を提供しただけで、発荷主や運送会社が追加費用を自動的に取り戻せるわけではありません。契約に基づく追加料金の協議や請求と、行政への相談は別に考えます。

2026年4月の「特定荷主の物流改善義務」とは何が違う?

似た時期に荷主の法改正が続くので、制度を混同しやすいところです。

2026年4月からの物流効率化法では、一定規模以上の特定荷主などに、中長期計画や定期報告を求めています。荷待ち・荷役等時間の短縮を進める制度です。

一方、2027年4月に施行される改正物流特殊指定は、独占禁止法に基づく取引の公正化を目的とし、着荷主が発荷主の利益を不当に害する行為を新たに取り締まる仕組みです。

2026年の物流効率化法の「特定荷主」と、2027年の改正物流特殊指定の「特定着荷主」は、名前が似ていても対象を判定する基準が異なります。

また、2027年4月を待たなければすべての問題を相談できないというわけでもありません。2026年10月現在でも、取適法や独占禁止法、トラック・物流Gメンによる対応など、事案に応じた制度があります。

ただし、2027年に新設される特定着荷主への禁止規定を、現時点ですでに施行されたかのように適用することはできません。

まとめ|荷受け先の指示と契約外の追加負担を別々に記録しよう

2027年4月1日からの改正物流特殊指定では、着荷主が運送事業者を通じて契約外の荷待ちや荷役をさせ、発荷主の利益を不当に害する行為が新たに規制対象となります。

ただし、荷受け先で待たされた時間の長さだけで違法になるわけではありません。

まずは、着荷主と発荷主の取引、発荷主と運送会社の契約、現場で追加された指示、費用を最終的に負担する相手を整理してください。

次に同じ納品先で契約外の待機を求められたら、指定時刻・受付時刻・荷役開始時刻・追加作業と指示者を記録し、運行管理者と発荷主の担当者へ条件を確認する。

その積み重ねが、契約内容の見直しや、公正取引委員会への具体的な相談につながります。

参考資料