「配送中にトラックをぶつけてしまった。これでクビになる?」「初めての事故なのに、社長から辞めろと言われた」。事故の直後は相手のけがや車両のことだけでも頭がいっぱいなのに、仕事まで失うのかと不安になりますよね。
トラック運転手が一度事故を起こしただけで、必ず解雇になるわけではありません。 会社が解雇するには事故の内容、本人の過失、事故への対応、職務を続けられるかなどを踏まえた合理的な理由が必要です。
だからといって「初回の事故なら絶対にクビにならない」という意味でもありません。重大な違反や危険な運転、免許の取消しなどが関係する場合は判断が変わります。
まずは事故後の対応を済ませ、会社が言う「乗務停止」「退職してほしい」「解雇」のどれなのかを確認しましょう。この記事では事故の種類別の見方から解雇理由証明書の求め方、相談先まで説明します。修理代の自腹負担や免停中の給料は別記事のテーマとして深掘りしません。
※2026年10月12日に確認した厚生労働省・警察・国土交通省の公的案内に基づく一般的な説明です。実際の解雇の有効性は個々の事情で判断されます。
事故を一度起こしただけで、トラック運転手はクビになる?
事故を起こした事実だけで、会社が自由に解雇できるわけではありません。 労働契約法16条では、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。
厚生労働省も「1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはない」と案内しています。見るべきなのは事故の回数だけでなく、その事故がどう起き、本人と会社がどう対応したかです。
まず、自分に近いケースを下の表で確認してください。これは法律上の自動判定表ではなく、会社へ何を確認するかを整理したものです。
| 事故・状況 | 解雇を考える際の見方 | 今、確認すること |
|---|---|---|
| 初めての軽い物損事故。報告・警察対応は済んでいる | 事故だけで直ちに解雇が認められるとは限らない | 事故報告書・会社の指導内容・解雇理由 |
| 人に重いけがを負わせた事故 | 結果の重大性だけでなく過失や運転状況を調べる必要がある | 事故状況・原因調査・会社が問題視する行為 |
| 飲酒運転・著しい速度超過・事故の隠蔽などがある | 重大な規律違反として重い処分が問題になり得る | 確認された事実・就業規則・会社の手続き |
| 以前から同じ危険行為を繰り返し、指導後も改善がない | 事故回数・注意指導・改善機会などが判断材料になる | 過去の指導記録・今回の事実・処分の理由 |
| 免停・免許取消しでトラックを運転できなくなった | 雇用継続・配置転換の可否と運転業務への影響が別途問題になる | 処分内容・期間・代替業務の有無 |
例えばバックで車庫の壁に接触したケースと、飲酒運転で人身事故を起こしたケースを同列には扱えません。一方、修理費が高額だったというだけで、必ず適法な解雇になるわけでもありません。
会社が解雇を判断するとき、何を見られる?
会社が「事故を起こしたからクビ」と説明してきたら、事故そのものと本人の行動を分けてみましょう。確認する軸は主に次の5つです。
| 判断材料 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 事故の重大性 | 物損か人身か。けがの程度や事故が及ぼした影響 |
| 本人の過失と運転方法 | 安全確認・速度・車間距離など。故意や著しく危険な行為があったか |
| 事故直後の対応 | 負傷者の救護、警察・会社への報告、事故を隠していないか |
| これまでの勤務と会社の対応 | 同種事故の有無、指導内容、改善の機会、運行指示や教育の状況 |
| 今後の運転業務への影響 | 免許の有効性、運転可能な業務、配置転換や再教育の可能性 |
一つの事情だけを切り取らず、何が確認された事実で何がまだ調査中なのかを区別したいところです。ドライブレコーダーや運行記録を会社が調べている段階なら、本人の責任について即答できない場合もあります。
就業規則に「事故を起こしたら解雇」と書かれていたら?
就業規則の解雇事由や懲戒事由を確認する必要があります。ただし規則に書いてあるから、どんな事故でも自動的に解雇が有効になるわけではありません。
懲戒処分についても労働契約法15条があり、行為の性質や事情に照らして合理的で相当な処分かが問われます。就業規則に定めた内容と、実際に会社が指摘する事故の事実が合っているか確認しましょう。
例えば「重大な安全規則違反」を理由にすると言われても、どの安全規則に違反したと判断したのかが分からなければ、本人も説明を確認できません。条文番号だけでなく、問題視された具体的な行為を聞くことが大切です。
初回の事故と、何度も事故を起こした場合は違う?
過去に同じような事故を起こしている場合、指導を受けた内容やその後の改善状況が判断材料になることがあります。
ただし「2回なら解雇」「3回なら必ず懲戒」といった全国共通の回数基準はありません。初回でも事故の内容によっては重い問題となり、複数回でも会社の処分が常に有効というわけではないのです。
事故直後は何をする?解雇より先に確認する対応
事故が起きたばかりなら、仕事を失うかどうかより先に、法律上の事故対応を終える必要があります。
- 車を停止して安全を確保し、二次事故を防ぐ
- 負傷者がいる場合は救護し、必要に応じて119番で救急車を呼ぶ
- 事故の日時・場所・負傷や損傷などを警察へ報告する
- 安全を確保したうえで、勤務先の事故連絡先や運行管理者へ報告する
- 会社の指示に沿って事故報告書を作成し、確認できる事実と不明な点を分けて伝える
道路交通法72条に基づく停止・救護・危険防止・警察への報告は、会社への連絡とは別に必要です。物損だけの事故でも、警察へ報告せずその場を離れてよいわけではありません。
会社の事故報告書を書くときは、場所・時刻・天候・自分がした確認・会社からの運行指示を、覚えている範囲で正確に書きます。原因がまだ分からないなら推測を断定しないようにしましょう。
業務に必要な運行データやドライブレコーダー映像は、会社へ保全を依頼する方法があります。被害者の個人情報や社内の機密データを無断で持ち出すことは避けてください。
事故で免停・免許取消しになったら、その時点で解雇される?
免停・免許取消しと、会社からの解雇は別の問題です。 交通事故の行政処分は違反内容、事故の責任や負傷の程度、過去の累積点数などから決まります。事故を起こしただけで全員が同じ期間の免停になるわけではありません。
免許が有効でなくなれば、その期間は対象車両を運転できません。ただし、そこで雇用関係が自動的に終了するわけではなく、会社が他の業務を任せられるかなどの事情も関係します。
厚生労働省の交通事故に関するQ&Aでも、トラック運転手のように免許が業務上重要な人が長期間運転できなくなり、下車勤務への配置も難しい場合には、普通解雇を検討する事情になり得ると説明されています。
免許の行政処分通知がまだないのに「どうせ取り消しだから解雇だ」と決めつけられた場合は、正式な免許の状況と会社が想定する対応を分けて確認しましょう。
免停中の仕事・給料・休業手当の詳しい扱いは別記事に任せ、ここでは雇用終了の判断に集中します。
会社から「明日から乗るな」と言われた。これはクビ?
ここは言葉を取り違えやすいところです。乗務停止・自宅待機・解雇・退職勧奨は同じではありません。
| 会社の言葉・通知 | その時点で分かること | 確かめるべきこと |
|---|---|---|
| 「調査が終わるまで乗務を外す」 | 運転業務から一時的に外す対応の可能性 | 待機期間、出勤指示、賃金と他業務の扱い |
| 「少し休んで考えてほしい」 | 正式な処分内容がまだ曖昧 | 休業命令か休暇の提案か。賃金はどうなるか |
| 「自主退職してほしい」 | 退職勧奨の可能性 | 本人に退職の意思があるか。書面は何か |
| 「〇日付で解雇する」 | 解雇の通知である可能性 | 解雇日・理由・普通解雇か懲戒解雇か・予告の扱い |
「明日から来なくていい」と言われたなら、出勤しない指示なのか、会社が契約を終わらせる通知なのかを聞き返しましょう。自宅待機中の賃金も事情により扱いが異なるため、指示を文字で残してもらうと後から確認しやすくなります。
国土交通省の安全対策では、対象となる事故惹起運転者への特別な指導や適性診断の制度もあります。ただし、事故を起こした全員が一律に同じ診断・研修の対象になるわけではありません。 会社が教育・再乗務の予定を示しているなら、解雇とは別の対応として内容を確認します。
事故後の研修や安全管理への会社の姿勢を見直したい場合は、子⑥の記事も役立ちます。

「事故を起こしたんだから退職届を書け」と言われたら?
自分から辞める意思がないなら、その場で退職届に署名する必要はありません。「辞めてほしい」と会社が勧める退職勧奨は、会社が一方的に雇用を終了する解雇とは違います。
厚生労働省は、退職勧奨を受け入れるかどうかは労働者の自由だと説明しています。
会社から「もう運転できないだろう」「退職したほうがよい」と言われても、まず正式な解雇の通知か、退職の提案なのかを確認しましょう。
退職届を先に出してしまうと、解雇の有効性や離職理由を確認する際に複雑になることがあります。迷っているなら、その場で結論を出さず説明を書面で受けてから相談する方法があります。
正式に解雇を告げられたら、何から確認する?
「今日でクビだ」と言われたら、怒りや不安があってもまず事実関係を整理しましょう。大切なのは会社の言い分を黙って受け入れることでも、すぐに言い返すことでもありません。
| 順番 | 確認すること | 残しておきたい記録 |
|---|---|---|
| 1 | 解雇なのか退職勧奨なのか。解雇ならいつ付けか | 会社の通知・メール・面談の日時と発言 |
| 2 | 普通解雇か懲戒解雇か。どの事故のどの行為を理由とするか | 就業規則・解雇事由・事故報告書 |
| 3 | 解雇理由証明書を請求する | 請求文と会社からの回答 |
| 4 | 30日前の予告か解雇予告手当の扱い | 解雇日・予告日・賃金明細 |
| 5 | 資料を整理して相談先に事情を伝える | 事故時の記録・会社の説明・雇用契約書 |
解雇理由証明書は出してもらえる?
解雇予告を受けた人は、解雇日までの間に解雇理由を記載した証明書を請求できます。会社には遅滞なく交付する義務があります。
すでに解雇日を過ぎている場合も、退職の事由として解雇理由を含む証明書を請求できます。就業規則の条項を理由とする場合は、該当条項と具体的な事実関係の確認が必要です。
「運送会社で事故を起こしたため」という一言だけでは、どの事実を解雇理由にしているのか分からないことがあります。会社には具体的な理由を尋ねましょう。
「今日でクビ」と言われたら解雇予告手当は出る?
会社が労働者を解雇する場合は原則として30日前の予告、または不足日数に応じた解雇予告手当が必要です。予告が全くない場合は原則30日分以上の平均賃金が基準になります。
ただし例外があります。労働者の重大・悪質な義務違反などを理由に、会社が解雇予告制度の適用除外を受けるには労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準法21条による一部の労働者の例外もあります。
「解雇予告手当を払えば、事故を理由にどんな解雇でも有効になる」ということではありません。 30日前の予告と、解雇の理由が合理的かどうかは別の判断です。
逆に「懲戒解雇だから予告手当は絶対に払わない」と言われても、それだけで除外が認められるわけではありません。労働基準監督署長の除外認定の有無と、本人の雇用形態を確認しましょう。
契約社員なら、事故一回でも契約途中で辞めさせられる?
期間の定めのある労働契約では、契約期間中の解雇に原則として「やむを得ない事由」が必要です。無期契約よりも厳しく判断されます。
事故が起きた時点で契約満了前なのか、ちょうど更新時期なのかを確認してください。契約満了時の雇止めは、契約途中の解雇とは別に判断されます。
解雇理由を確認する会社への伝え方
会社との面談で何を言えばよいか分からない場合は、事故の発生日時と解雇についての説明を分けて伝えると話が早くなります。メールや社内チャットなど、後から確認できる方法が使える場合の例です。
件名:事故後の勤務扱いと解雇理由について確認したいです
先日の配送中の交通事故について、会社から今後の勤務を続けられない可能性があると説明を受けました。
現在の扱いが乗務停止・自宅待機・解雇・退職勧奨のどれに当たるか、確認させてください。
解雇の決定である場合は、解雇予定日、普通解雇か懲戒解雇か、根拠とする就業規則の条項、事故のどの事実を理由としているかを教えていただけますでしょうか。あわせて解雇理由証明書の交付を希望します。
今後の出勤・待機の指示と、その期間の賃金の扱いについてもご回答いただけますと助かります。
この文面は説明を求める例です。事故の責任を争うか、解雇の有効性を争うかは、書類を確認したうえで判断できます。
解雇に納得できない場合、どこへ相談すればいい?
会社から理由の説明を受けても納得できないなら、一人で結論を出さず外部へ相談できます。
| 相談したい内容 | 主な相談先 | 準備する資料 |
|---|---|---|
| 解雇・退職勧奨が妥当か、雇用を続けられるか | 都道府県労働局の総合労働相談コーナー、労働問題を扱う弁護士等 | 雇用契約書・就業規則・解雇通知・事故の記録 |
| 解雇理由証明書が交付されない、解雇予告手当の支払いに疑問がある | 労働基準監督署 | 会社へ請求した記録、解雇日と通知日、給与資料 |
| 会社との話し合いで解決しない | 労働局の助言・指導、あっせん等 | 相談経緯、会社の説明、希望する解決内容 |
総合労働相談コーナーでは解雇や雇止め、配置転換などの相談を無料で受け付けています。助言・指導やあっせんの案内も受けられます。
ただし労働基準監督署が事故を理由とするすべての解雇の有効・無効を最終決定するわけではありません。解雇の効力を争う場合は、あっせんや労働審判、裁判など別の解決方法が関係します。
会社へ戻ることが難しく、次の運送会社への転職も考えたい場合は、子⑦で現職と候補会社を比較する方法を整理しています。

事故後の解雇についてよくある質問
初めての物損事故なら絶対にクビにならない?
絶対とはいえません。初回・物損という事情は確認材料ですが、事故の原因や本人の対応、会社への影響、就業規則などを踏まえて判断します。
警察から処分されなければ、会社も懲戒できない?
警察・免許の行政処分と会社の懲戒処分は別です。行政処分がないことだけで会社が何もできないとは限りませんが、会社の懲戒も理由と相当性が必要です。
試用期間中に事故を起こしたら即日解雇される?
試用期間中でも、事故があれば常に有効な解雇になるわけではありません。解雇の合理性を確認します。試用開始から14日以内などでは解雇予告の例外が関係する場合がありますが、予告の例外と解雇の有効性は別です。
修理代を払うなら、会社を辞めなくて済む?
修理費の負担と雇用の継続は別の問題です。お金を支払うことで解雇が必ず回避できるわけではありませんし、解雇の有効性も修理費の支払いだけで決まりません。
まとめ|事故のあとに確認することは3つ
一度事故を起こしただけで、トラック運転手が自動的にクビになるわけではありません。事故の重大性、過失、会社の安全管理、運転免許への影響、就業規則や会社の対応を分けて考えます。
事故直後なら救護・警察への報告・会社への連絡を先に済ませます。その後は①会社の対応が乗務停止・退職勧奨・解雇のどれか ②事故の何を解雇理由とするか ③今後の出勤と賃金をどう扱うかを確認しましょう。
正式な解雇を告げられた場合は解雇理由証明書を請求し、会社の書類と事故記録を整理して相談できます。事故の責任を考えることと、自分の雇用上の権利を確認することは両立できます。


