「A社では有給が付いたけれど、掛け持ちしているB社では何も言われていない」「2社合わせて週5日働いているから、有給も10日もらえるの?」と疑問に思っていませんか。
別々の会社と雇用契約を結んでパートを掛け持ちしている場合、有給休暇はA社・B社それぞれで取得できます。 ただし、勤続期間や週の勤務日数、出勤率を2社で足して計算するわけではありません。
例えばA社で週3日、B社で週2日働いているなら、条件を満たした最初の付与日数はA社5日・B社3日です。2社分を合わせて週5日だから「どちらかで10日」という扱いにはなりません。
同じ日に両方の仕事を休みたい場合も、どちらに有給を申請するかはそれぞれの勤務予定によって決まります。
掛け持ちパートの有給は2社でもらえる?週3日+週2日の例
結論からいうと、雇用主が別なら、有給休暇の権利も会社ごとに発生します。
年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づいて「その労働者を雇っている使用者」が与える休暇です。
A社で働いていることを理由にB社の有給が消えるわけではありませんし、反対にA社で積み上げた勤務日数をB社の勤務日数に加えることもありません。
次の条件で考えてみましょう。
| 比べる項目 | A社のパート | B社のパート |
|---|---|---|
| 雇用主 | A社 | B社(別の会社) |
| 契約上の勤務 | 週3日・週15時間 | 週2日・週12時間 |
| 勤続期間 | それぞれ6か月以上 | それぞれ6か月以上 |
| 出勤率 | 各社で8割以上 | 各社で8割以上 |
| 最初に付く法定有給 | 5日 | 3日 |
| 申請先 | A社 | B社 |
これは両社とも法定の比例付与が適用され、会社が有給を前倒し付与していない場合の例です。
手元の有給日数を足すと5日+3日=8日ですが、「8日をどちらの会社でも自由に使える」という意味ではありません。A社の5日はA社で、B社の3日はB社で使います。
この区別が分かると、片方の会社からしか有給の案内が来ていない場合も、どこを確認すればよいか見えてきます。
厚生労働省「年次有給休暇はパートにもありますか」には、勤続期間と週所定労働日数に応じた付与日数が示されています。
勤続6か月と出勤率8割も、A社・B社で別々に数える
有給が最初に付く基本条件は、雇入れから6か月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤することです。
掛け持ちの場合は、この2つの条件をA社とB社それぞれの雇用関係・勤務記録で確かめます。
入社日が違えば、有給が付く日も違う
例えばA社には2026年4月1日、B社には2026年7月1日に入社した場合です。
| 勤務先 | 入社日 | 最初の法定付与日 | 条件を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| A社・週3日 | 2026年4月1日 | 2026年10月1日 | 5日 |
| B社・週2日 | 2026年7月1日 | 2027年1月1日 | 3日 |
2026年10月時点でA社には有給が付いていても、B社はまだ法定の6か月に達していません。
「A社で半年以上働いたから、B社にもすぐ有給が付く」ということにはならないのです。
ただし、会社が法律より早く有給を付与したり、基準日を統一したりすることはあります。実際の付与日は就業規則や勤怠システムの記録も確認してください。
A社で休んだ日は、B社の出勤率に影響する?
A社の欠勤日を、働く予定のないB社の欠勤として数えることはありません。
例えばA社は月・水・金、B社は火・木に働く契約なら、A社の水曜に欠勤してもB社の火曜・木曜の出勤率を下げるものではありません。
反対に、B社の勤務日に欠勤したのであれば、B社側の出勤率の計算に関係します。
計算の分母となるのは各社の「全労働日」であり、週7日のカレンダー日数でも2社の勤務日数の合計でもありません。
なお、取得した年次有給休暇や法律で出勤扱いとされる育児休業などは、単純に欠勤日として引くわけではありません。出勤率に疑問がある場合は、その会社の勤怠記録と計算対象期間を確認しましょう。
2社の勤務日数を足して「週5日・有給10日」にできる?
雇用主がA社とB社で異なるなら、2社の勤務日数を合算して有給10日を求めることはできません。
付与日数を決めるときに見るのは、原則としてそれぞれの会社で契約している週所定労働日数と週所定労働時間です。
週30時間未満で、週4日以下の勤務の場合、最初の法定付与日数は次のとおりです。
| 1社での週所定労働日数 | 入社6か月後 | 入社1年6か月後 |
|---|---|---|
| 週1日 | 1日 | 2日 |
| 週2日 | 3日 | 4日 |
| 週3日 | 5日 | 6日 |
| 週4日 | 7日 | 8日 |
いずれも各判定期間の出勤率8割以上などの条件を満たした場合です。表の数字はその時点で新しく付与される日数であり、未使用の繰越分は含みません。
なお、その会社だけで週30時間以上働く契約なら、週の勤務日数が少なくても通常の付与日数(初回10日など)の対象です。
例えばA社で週24時間、B社で週16時間働いていても、合計40時間という数字だけを理由に両社の有給が初回10日になるわけではありません。
逆にA社だけで週30時間以上働いているなら、A社は通常の付与基準を確認します。B社の勤務条件はB社で別に判定します。
厚生労働省の有給休暇取得促進サイトにも、短時間・少日数のパート向けの比例付与表が掲載されています。
2社を同じ日に休みたいとき、有給は両方へ申請する?
休みたい日にA社にもB社にも勤務予定があるなら、両方へそれぞれ申請します。
例えば次のような勤務予定を考えてみましょう。
| 曜日 | A社の勤務 | B社の勤務 | 1日休みたい場合 |
|---|---|---|---|
| 月曜日 | 出勤 | 休み | A社へ有給を申請 |
| 火曜日 | 休み | 出勤 | B社へ有給を申請 |
| 水曜日 | 出勤 | 休み | A社へ有給を申請 |
| 金曜日 | 出勤 | 出勤(別の時間帯) | A社・B社の両方へ申請 |
例えば金曜日に私用で1日空けたいなら、A社の有給を1日、B社の有給も1日使う形です。両社で有給取得が成立すれば、それぞれの会社が決めた方法で有給中の賃金が支払われます。
一方、月曜日はB社がもともと休みなので、B社の有給を使う必要はありません。有給は、本来その会社で働く予定の日に取得するものだからです。
また、A社の有給をB社の勤務日に付け替えたり、A社で余った有給をB社へ移したりすることはできません。
片方だけ有給を使い、もう片方では働いてもいい?
A社で有給を取得したからといって、B社の勤務予定が自動的に休みになるわけではありません。
有給を使った会社と、実際に働く会社の勤怠は別に管理されます。
ただし、有給取得中に別の仕事をする場合は、勤務先の副業・兼業ルールや、働き方による健康への影響などを確認しておきましょう。
有給の付与日数を計算することと、副業中の就業ルールは別の問題です。
シフト制で週何日働くか決まっていない場合はどうする?
「A社では週3日と決まっているけれど、B社は毎月のシフトで日数が変わる」という人もいるでしょう。
その場合、単に先月の出勤が週2日だったからといって、必ず週2日の付与日数になるとは限りません。
週の所定労働日数を定めている契約ならその内容を確認し、週以外の期間で日数が決まっている場合は、1年間の所定労働日数によって判断します。
例えば比例付与の区分には、年間73~120日の場合は週2日相当、121~168日の場合は週3日相当という基準があります。
実際の勤務日数が月によって大きく変わるときは、雇用契約書とシフト表をもとに、会社がどのような方法で付与日数を決めたのか説明を求めましょう。
厚生労働省は2026年6月にシフト制労働者の雇用管理に関する留意事項を改正し、所定労働日数を算定しにくい場合や有給中の賃金の扱いについて案内を追加しています。
休みたい日がシフト確定前なら、有給として申し出る手順や、その日が勤務日としてどう扱われるかを早めに確認しておくとよいでしょう。
同じ会社の2店舗を掛け持ちする場合も別々に計算する?
ここは、別々の会社で働くケースと区別が必要です。
例えば同じ法人が運営するスーパーのA店で週3日、B店で週2日働いていて、雇用主はどちらも同じ会社という場合です。
この場合は、一般に同じ雇用主との勤務として考えるため、店舗ごとに独立した「週3日分の有給」「週2日分の有給」を作るとは限りません。
所属店舗が異なっても継続する雇用関係の下で週5日の所定労働日があるなら、会社全体の勤務条件で通常の付与日数を検討することになります。
一方、同じチェーン店の看板でも、A店とB店を別の法人が経営し、それぞれと雇用契約を結んでいるなら、別の雇用主として判定します。
判断するときは店舗名ではなく、雇用契約書に書かれた会社名と、誰が雇用主なのかを確認してください。
もう片方の会社から有給の案内が来ないときは?
A社では有給残日数が表示されているのに、B社では案内がなく、付与されているか分からない場合もあります。
その場合は「B社には有給がない」と決める前に、B社での入社日、契約上の勤務日数・時間、出勤率を確認してみましょう。
法定の条件を満たしていれば、会社から案内が届かなかったという理由だけで有給の権利がなくなるものではありません。
B社へ確認するメッセージ例
お疲れさまです。有給休暇について確認させてください。
>
私は○年○月○日から勤務しており、現在は週○日・週○時間の契約です。
>
年次有給休暇の付与日と付与日数、現在の残日数を教えていただけますでしょうか。
>
あわせて、シフト勤務の場合の申請方法と申請先も確認したいです。よろしくお願いいたします。
まずは付与日と日数が分かれば十分です。A社でもらった有給の日数をB社に伝えて合算してもらう必要はありません。
また、特定の日を両社とも休みたい場合は、A社にもB社にもそれぞれ取得希望日を伝えます。
○月○日(金)は勤務予定日ですが、年次有給休暇を取得したいと考えています。現在の残日数と、申請の手続きを確認させてください。
有給は希望する時季に取得するのが原則です。ただし、その時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が別の時季へ変更できることがあります。
A社の判断がB社へ自動的に適用されるわけではないため、両方休みたい日にはそれぞれの勤務先と調整しましょう。
掛け持ちパートの有給でよくある質問
2社合わせて有給が10日以上になれば、年5日取らないといけない?
2社分を合計して判断するわけではありません。
年5日の取得を確実に行わせる会社側の義務は、その会社で1年間に新しく付与する法定年休が10日以上かを基準に判断します。
例えばA社で5日、B社で5日付いても、合計10日という理由だけで両社に年5日の取得義務が生じるわけではありません。
一方でA社単独で10日以上付くなら、A社にはその基準に沿った取得管理が求められます。
A社の有給が残っているのに、B社を辞めるとどうなる?
B社を退職する場合、B社で未使用の年次有給休暇は、原則としてB社との雇用関係が終了するまでに取得を検討するものです。
A社で残っている有給には、通常は影響しません。
B社の残日数をA社へ移すこともできません。
2社で有給を取った日の給料は同じ金額になる?
必ずしも同じではありません。
A社とB社では時給や1日の所定労働時間が異なる場合があり、有給取得日の賃金計算方法も各社の就業規則などによります。
それぞれの会社の給与明細で、有給取得日数と支払額を確認しましょう。
まとめ|掛け持ちの有給は2社それぞれで日数を確認しよう
別々の会社でパートを掛け持ちしていても、条件を満たせば両方で有給休暇を取得できます。
ただし、勤続6か月、出勤率8割、週所定労働日数・時間は、A社とB社で独立して判定します。
週3日のA社と週2日のB社なら、初回の法定付与はそれぞれ5日と3日です。両社を合算して週5日分の10日になるわけではありません。
まずはA社・B社それぞれの雇用契約書を見て、入社日、週所定労働日数・時間、付与日、残日数を書き出してみてください。
同じ日に両方の仕事を休みたいなら、その日が両社で勤務予定になっているかを確認し、それぞれへ有給の希望日を伝えましょう。
参考資料・出典
制度の確認日:2026年10月18日。以下は日本の労働基準法による法定の年次有給休暇を中心とした資料です。会社が法定基準より有利に付与している場合は、その規程も確認してください。
- 厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有休があると聞きましたが、本当ですか」:6か月、出勤率8割、比例付与の日数
- 厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト・労働者の方へ」:パート・シフト制の付与日数と年5日の取得義務
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」:2026年6月改正のシフト制労働者向け留意事項
- 厚生労働省「副業・兼業」:複数の勤務先で働く場合の基本的なルール
- 厚生労働省「労働基準法第39条(年次有給休暇)」:雇入れ、継続勤務、時季指定等に関する法律


