2026年4月から高齢者の労災防止が努力義務に|60歳以上の職場環境はどう変わる?

労働環境

「清掃中に濡れた床で滑りそうになる」「工場で重い箱を運ぶのがつらい」「介護の移乗介助で腰に負担がかかる」。

60歳を過ぎても現場で働いていると、以前と同じ仕事を続ける中で危険や負担を感じることがあるでしょう。

2026年4月1日から、会社には高年齢者の労働災害を防ぐため、作業環境や作業方法を改善するよう努める義務が設けられました。

例えば、転倒しやすい床の改善、重い物を持ち上げる作業の軽減、休憩や作業ペースの見直しなどです。

ただし、60歳になれば必ず軽い仕事に変更してもらえる、希望する勤務時間にしてもらえるという制度ではありません。会社は仕事の危険や本人の状況に応じて対策を検討し、労働者も危険な場所や負担を具体的に伝えることが大切です。

2026年4月から何が変わった?60歳以上の職場で確認したいこと

今回の改正で変わったのは、高年齢者の労働災害を防ぐための取組が、会社の法律上の努力義務になったことです。

2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法第62条の2では、事業者が高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理など、必要な措置を講ずるよう努めることが定められています。

厚生労働省は具体的な取組として、新しい「高年齢者の労働災害防止のための指針」(エイジフレンドリー指針)を2026年2月10日に公示し、4月1日から適用しています。

厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」で施行日と指針を確認できます。

では、働く人にとって何が変わるのでしょうか。主な内容を整理します。

会社が取り組む事項 働く人が確認・相談できること
危険な場所や作業の洗い出し 転びそうになった場所や腰に負担がかかる作業が点検対象になっているか
設備・作業環境の改善 段差、滑りやすい床、照明、手すり、運搬補助具の見直し
作業方法や勤務の調整 重量物の小分け、休憩、作業ペース、体に負担の大きい工程の分担
健康・体力の状況に応じた対応 体力チェックの目的や、結果を踏まえた作業変更の相談
安全衛生教育 慣れていない作業の説明、危険箇所の周知、道具の使い方の研修

指針は、工場だけでなく清掃や介護などの職場でも活用できます。危険を伴う大きな機械がなくても、日々繰り返す移動や持ち上げ作業で事故が起こるためです。

なお、以前の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」は2026年4月1日に廃止され、新たな指針へ移行しています。

60歳以上の人だけが対象?パートでも関係ある?

厚生労働省は60歳以上の労働災害の状況を踏まえて対策を進めていますが、今回の条文は「60歳になったら全員に同じ措置を実施する」といった一律の年齢別ルールではありません。

指針は、職場にいる高年齢者の就労状況や仕事内容に応じ、実施可能な対策に取り組むことを求めています。

また、法律上の事業者の努力義務は、正社員だけを念頭に置いたものではありません。パートやアルバイトで現場に出ている人も、危険な作業や負担について会社へ伝えてよいのです。

反対に、59歳以下の人が危険な床や重い荷物について改善を相談してはいけないという意味でもありません。転倒防止などの改善は、年齢にかかわらず職場全体の安全につながります。

努力義務なら会社は何もしなくてもいい?罰則や権利との違い

「努力義務」と聞くと、会社が対策をしなくても何の問題もないように感じるかもしれません。

しかし、努力義務は単なるおすすめではありません。事業者に、実情に合った安全対策へ取り組むことを法律上求めるものです。

一方、今回の努力義務について、特定の滑り止め設備を設置しなかったという理由だけで直ちに罰則が科される仕組みではありません。

労働者が「60歳以上なので作業時間を半分にしてほしい」と申し出ても、この改正だけで希望どおりに変更される権利が生じたわけではない点にも注意が必要です。

それでも、会社が従来から守るべき安全衛生上の義務まで任意になったわけではありません。

例えば、法律で必要とされている安全衛生教育や保護措置などは、今回の努力義務とは別に引き続き対応が必要です。

指針も、危険な作業をなくすことや作業環境を改善することを優先し、その次に作業マニュアルや個人用装備などを検討する考え方を示しています。

「本人に気を付けてもらうだけ」で済ませず、そもそも滑る床や無理な持ち上げ作業を減らせないか考えることが大切です。

詳しい対策は安全衛生情報センター掲載「高年齢者の労働災害防止のための指針」でも確認できます。

工場・清掃・介護の仕事はどう変わる?転倒・腰痛を防ぐ改善例

実際に職場へ相談するときは「高齢者向けの配慮をしてほしい」と伝えるより、「どこで、どんな事故が起きそうか」を話した方が改善につながりやすくなります。

仕事ごとに起こりやすい場面を見てみましょう。

工場・倉庫:重い荷物や見えにくい段差を見直す

工場や倉庫では、荷物を持ち上げる、台車を押す、機械の周囲を移動するなどの作業があります。

例えば、床に段差があり、台車を押しながら足元を確認しづらい場所があるとします。そんな場合は、作業者に注意を求めるだけでなく、段差の解消や通路の確保、照明の改善を相談できます。

また、重い箱を何度も運んでいるなら、荷物の小分け、補助機器の利用、作業台の高さの調整などが対策の候補です。

警報音が聞こえにくい作業場では、音の大きさだけでなく聞き取りやすい音域や、警告灯が見える位置を見直す考え方も指針に示されています。

年齢を理由に一律に仕事を外すのではなく、危険な工程のどの部分を変えれば安全に働けるか考えることが重要です。

清掃:濡れた床や階段の転倒リスクを減らす

清掃の仕事では、モップがけ直後の床、洗剤や水が残った通路、階段、照明の暗い場所などが気になるでしょう。

「いつも歩いている場所だから大丈夫」と思っていても、作業時間帯や床の状態によって危険は変わります。

例えば、朝の清掃中に廊下が滑りやすくなるなら、防滑材の使用、清掃後の水分除去、作業場所の区分、滑りにくい靴の確認などを検討できます。

階段の昇降が多い現場なら、手すりや照明、清掃用具の運び方について相談してみましょう。

大切なのは「もっと注意して歩きます」で終わらせないことです。本人が注意していても滑りやすい場所が残るなら、職場側の改善が必要かを検討してもらう理由になります。

介護:利用者の抱え上げを減らし、腰の負担を軽くする

介護の現場では、ベッドから車椅子への移乗、体位交換、入浴介助などで腰に負担がかかることがあります。

例えば、利用者を毎回人の力だけで持ち上げているなら、リフトやスライディングシートなどの利用を相談する方法があります。

ただし、器具があるだけで安全になるわけではありません。利用者の状態に合わせた使い方を職員が理解し、作業時間や人員配置も含めて検討することが必要です。

一人で対応するのが難しい介助なら、応援を頼める手順や、複数人で分担する方法を確認しましょう。

厚生労働省の新しい指針でも、リフトやスライディングシート等による抱え上げ作業の抑制と、移乗支援機器による腰への負担の軽減が具体例に挙げられています。

健康診断や体力チェックは全員必須?結果で仕事を外される?

職場環境の改善とあわせて、会社が健康や体力の状態を把握することも指針に盛り込まれました。

ここで気になるのが「60歳を過ぎたら体力テストを受けなければいけないのか」「結果が悪ければ仕事を辞めさせられるのか」という点でしょう。

今回の改正だけで、60歳以上の全員に同じ体力テストを受けさせる新たな一律の義務ができたわけではありません。

指針は、法律上必要な健康診断を確実に実施することに加え、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいとしています。

体力チェックは、歩行能力やバランス能力などを把握し、安全に働ける作業環境を考えるためのものです。

もし会社から体力チェックを案内されたら、次のことを聞いておくとよいでしょう。

  • 何の事故を防ぐためのチェックなのか
  • 測定した結果を誰が見て、何に使うのか
  • 仕事を変更する場合は本人とどう話し合うのか
  • 健康・体力の情報はどのように保管されるのか

新指針では、体力情報の取扱いについて本人の同意取得方法や社内手続を定め、不利益な取扱いを防ぐことにも触れています。

測定結果だけで「もうこの仕事はできない」と決め付けるのではなく、作業環境を変えられないか、産業医などの意見が必要かを含めて相談することが大切です。

なお、健康診断や体力チェックを理由とする配置変更・勤務時間変更が、必ず本人の希望どおりになるわけではありません。個々の仕事の危険や健康状態などに応じて判断されます。

職場で危険を感じたら、会社へどう相談すればいい?

努力義務という言葉だけを出しても、会社側には何を改善すればよいか伝わらない場合があります。

そこで、「危険な場所・作業」「どんな事故が起きそうか」「どう変えてほしいか」の3点をまとめて相談しましょう。

例えば、清掃中に床で滑りそうになった場合は次のように伝えられます。

朝の廊下清掃で、入口付近の床が濡れていると足を滑らせそうになります。先週も転びかけたので、一度現場を確認していただけませんか。清掃後の水分除去や滑りにくい靴など、取れる対策を相談したいです。

介護で腰への負担が大きい場合なら、次のような言い方もできます。

ベッドから車椅子へ移乗する介助で、腰への負担を感じています。今の方法を続ける前に、リフトやシートの利用、応援を呼ぶ手順について一度相談したいです。

「年齢が高いからできません」と説明する必要はありません。具体的な作業で何に困っているかを伝えれば、会社も対策を考えやすくなります。

誰に伝えればよい?上司だけで解決しない場合

最初は現場の上司や責任者に伝え、改善の担当者が分からなければ安全衛生担当、人事・総務などに相談しましょう。

新しい指針では、会社が高年齢者の労災防止に取り組む方針を示し、担当者や体制を明確にすることが挙げられています。

安全衛生委員会などがある事業場では、そこで高年齢者の安全対策を検討することも示されています。

また、委員会を設けていない職場でも、労働者の意見を聞き、労使で話し合うことが指針に盛り込まれています。

小さな職場だから話し合いの余地がない、ということではありません。

会社へ伝える前に残しておきたいメモ

「何度も言ったのに改善されない」という状況を避けるため、相談内容を簡単に残しておくのも一つの方法です。

残す情報 記入例
危険を感じる場所 1階の清掃用具置き場から廊下への出入口
発生する場面 水拭き後に台車を押して通るとき
起きそうな事故・負担 足を滑らせて転倒するおそれ
相談したい改善 床の水分除去、防滑対策、台車の通路見直し
相談した相手・日付 現場責任者に○月○日連絡

写真を残す場合は、職場の撮影ルールや個人情報に注意してください。

危険が差し迫っている場合は、メモの完成を優先せず、その場で責任者へ知らせて安全を確保しましょう。

会社が改善してくれないときはどこへ相談する?

上司へ相談しても「今まで事故が起きていないから大丈夫」と言われることがあるかもしれません。

しかし、事故がまだ起きていないことと、危険がないことは別です。

まずは同じ場所で何度もヒヤリとした事実や、作業負担が続いていることを伝え、現場の点検や安全衛生担当者との話し合いを求めてみましょう。

回答が得られない場合は、相談した日時と内容、危険が続いている状況を整理します。

職場の安全や衛生については、労働基準監督署でも相談を受け付けています。

例えば「高年齢者向けの設備がないから違法だと認定してほしい」と決め付けるより、「この作業で転倒する危険があり会社に相談したが改善されない。適用される安全衛生上の規則を確認したい」と具体的に伝える方が状況を説明しやすいでしょう。

配置転換や賃金引下げなど、勤務条件に関するトラブルも起きている場合は、総合労働相談コーナーも相談先です。

相談窓口は厚生労働省「雇用・労働相談窓口等一覧」から確認できます。

今回の努力義務があるというだけで、相談した改善案が必ずそのまま実現するわけではありません。それでも、危険を記録して関係者へ伝え、必要に応じて社外の窓口を使うことはできます。

高年齢者の労災防止の努力義務でよくある質問

60歳になったら必ず軽作業にしてもらえる?

いいえ。今回の改正で、60歳以上の人に軽作業への変更を一律に認める制度ができたわけではありません。

ただし、現実に作業負担が大きい場合は、設備や作業方法の改善、負担の分担などを相談する材料になります。年齢だけではなく、仕事内容と危険の具体的な状況を伝えましょう。

小規模な清掃会社やパート先も関係ある?

はい。改正法は会社の規模だけで小さな事業場を一律に対象外とするものではありません。

ただし、職場の設備や業務の実情に応じて、どんな安全対策を実施するかが検討されます。大がかりな設備投資だけでなく、通路の整理や作業の分担などから取り組む方法もあります。

会社が体力チェックを始めたら、結果を全員に公開される?

健康や体力の情報を職場の誰もが自由に見てよいという意味ではありません。

指針は本人の同意の取得方法や情報の取扱方法を定め、不利益な取扱いを防ぐことを重視しています。結果の共有範囲や利用目的が分からない場合は、担当者へ確認してください。

労災防止が努力義務になったら、労災保険の給付も変わる?

今回扱っているのは、仕事中の事故やけがを防ぐための会社の取組です。

事故が起きた後の労災保険の給付条件が、この努力義務化によって一律に変更されたわけではありません。実際にけがをした場合は、事故の状況に応じて労災保険の手続きを別途確認する必要があります。

まとめ|60歳以上の職場環境は「本人の注意」だけでなく作業を変える方向へ

2026年4月から、高年齢者の労災を防ぐための職場環境改善や作業管理が、事業者の法律上の努力義務になりました。

ただし、60歳以上の全員に同じ設備や短時間勤務が用意されるわけではありません。

工場なら重い物を運ぶ方法、清掃なら滑りやすい床、介護なら移乗時の腰への負担など、今の職場で実際に危険を感じる場面から相談することが大切です。

まずは、毎日の仕事で「転びそうになる場所」や「無理な姿勢になっている作業」を一つ書き出してみましょう。

その場所や作業について、会社にどんな改善を相談できるか考えることが、安全に働き続けるための第一歩になります。

参考資料・出典

本記事の制度・指針の確認基準日は2026年10月18日です。職場別の相談文は公的指針をもとに作成した例であり、実施が保証されるものではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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