「あと半年働けば退職金が出る。でも、今ちょうど転職したい会社が見つかった」。そんな状況なら、退職金をもらえるまで待つか、機会を逃さず転職するか迷いますよね。
結論からいうと、退職金の支給開始まで半年だからといって、必ず待つ方が得とは限りません。
判断に必要なのは、①自分の会社で退職金が発生する正確な退職日、②その日に自己都合で辞めた場合の支給額、③今転職した場合に半年間で増える給与の3つです。
例えば、半年待てば退職金が20万円もらえても、転職先の月給が6万円高いなら、半年間の給与差は36万円になります。反対に月給差が2万円なら、半年間の差は12万円です。
ただし、これは給与と退職金だけを比較した仮の計算。内定先が半年後の入社を認めるか、賞与や働き方に差があるかも確認しなければなりません。
退職金まであと半年なら今転職する?最初に確認する3つの条件
退職金を捨てるのが惜しいと感じるのは自然です。だからこそ、金額が分からないまま「半年くらい我慢しよう」と決めるのは避けたいところです。
まず、次の表で自分がどの状況に近いかを確認しましょう。
| 現在の状況 | 判断の方向 |
|---|---|
| 半年待つと退職金が発生し、その額が半年間の給与アップ分より大きい | 待つ経済的な理由がある。ただし転職先の求人が半年後もあるか確認 |
| 転職先の給与が大きく上がり、半年で退職金額を上回る | 今転職する選択にも経済的な理由がある |
| まだ内定がなく、転職活動を始めた段階 | 在職中に活動し、支給条件を満たす退職日を選べるか検討 |
| 現職の労働環境で心身に強い負担が生じている | 退職金のために働き続けることを前提にせず、健康と安全を優先 |
例えば、支給額が20万円なのに「3年まで待てば大金がもらえるはず」と思い込んで転職を見送るのは、必ずしも合理的ではありません。
一方、転職先の給与が少し高いだけで退職金を放棄すると、半年後に振り返って後悔することもあるでしょう。
最初に決めるべきなのは転職日ではなく、退職金の支給条件と金額を確認する順番です。 条件が分からないままでは比較できません。
「勤続3年以上」はいつから?退職金が出る最短の退職日を確認する
「あと半年」と思っていても、本当に半年後の退職で条件を満たすとは限りません。
勤続年数の起算日や「満3年以上」の数え方は、勤務先の退職金規程や企業年金の制度で確認する必要があります。
4月1日入社なら3年後の3月31日でよい?
入社日を2024年4月1日とした例で考えてみましょう。
| 確認する日付 | この例での状態 |
|---|---|
| 2024年4月1日 | 入社日 |
| 2026年9月30日 | 勤続2年6か月 |
| 2027年3月30日 | 満3年に達する直前 |
| 2027年3月31日 | 満3年となる日 |
| 2027年4月1日 | 入社4年目の初日 |
この表は、入社日からの暦の勤続期間を数え、「満3年」を4年目に入る前日とする場合の例です。
実際にセブン&アイ・ホールディングス企業年金基金の公式案内では、勤続満3年以上の正社員を原則の支給対象とし、「満3年」は4年目を迎える日の前日と説明しています。
ただし、これは同基金の制度の説明であり、どの会社でも2027年3月31日退職なら必ず支給されるという意味ではありません。
会社によっては正社員になった日を起算日にしたり、別の勤続期間の扱いを定めていたりするためです。
退職日を決める前に、人事・総務へ「私の場合、自己都合退職で支給対象となる最短の退職日は何月何日ですか」と日付で確認しましょう。
退職届を出す日と最終出勤日を混同しない
3月31日を退職日として合意し、3月中旬から残っている有給休暇を使うケースもあります。
この場合、最後に職場へ行く日と、雇用契約が終了する退職日は別です。一般に有給休暇を取得している間も在籍は続きます。
大阪労働局も、退職前に有給休暇を消化してから退職することは可能と案内しています。
ただし、退職金計算に用いる勤続期間や休職期間の扱いまで一律に決まるわけではありません。試用期間、休職、雇用形態の変更がある人は、その期間を含めるかも退職金規程で確かめてください。
「最終出勤日は3月10日、退職日は3月31日」といったように、日付を分けて伝えると行き違いを防ぎやすくなります。
勤続3年で退職金はいくら?「もらえるか」と「金額」を別に確認する
支給対象になる日が分かっても、受け取れる金額が分からなければ半年待つ価値を比較できません。
ここで注意したいのは、「勤続3年以上は退職金あり」と書かれていても、3年ちょうどの支給額が高いとは限らないことです。
退職金の制度は、法律ですべての会社に一律の支給額が決められているものではありません。
退職金制度を設けている場合には、対象者、計算方法、支払方法や時期などを就業規則に記載する必要があります。厚生労働省「就業規則で記載が必須な事項」でも確認できます。
退職金規程のどこを見ればいい?
社内の就業規則や退職金規程を開いたら、次の項目を確認します。
- 支給対象者:正社員だけか、ほかの雇用形態も含まれるか
- 支給開始の勤続年数:満3年なのか、別の起算日や条件があるか
- 勤続期間の数え方:試用期間、休職、前の雇用形態をどう扱うか
- 退職理由:自己都合と会社都合で金額が変わるか
- 支給額:勤続3年時点の支給率・ポイント・基礎額はいくらか
- 支払時期:退職後いつ受け取れるか
例えば、退職時の基本給に勤続年数別の支給率を掛ける会社なら、支給率の表を見る必要があります。ポイント制なら、その時点までに積み上がったポイントと単価を確認します。
社内資料の「退職金あり」という一行だけで判断するのではなく、自分が半年待って辞めた場合の自己都合退職金額を聞くのが確実です。
人事に聞きにくいときの確認文
退職金を調べたいものの、まだ転職活動を知られたくない人もいるでしょう。
その場合は、退職予定を断定せず、規程と試算方法の確認として質問できます。
退職金制度について確認させてください。現在の雇用形態と入社日を前提に、自己都合退職で支給対象となる最短の退職日と、勤続満3年時点のおおよその支給額を教えていただけますか。試用期間・休職期間などの算入方法や、退職金規程を確認できる場所も知りたいです。
社内ルールが閲覧できるなら、先に該当箇所を読んでから不明点を聞いても構いません。
ただし、質問の仕方によって退職を検討していると推測される可能性まではなくせません。回答が口頭だけだった場合は、日付と金額をメモしておきましょう。
退職金20万円と転職先の給与アップ|半年待つ場合と金額を比較
具体的な支給額が分かったら、現職に残る場合と今転職する場合を、同じ6か月間の収入で比較します。
例えば、次の条件を仮定します。
- 現職の月給:28万円(額面)
- 転職先の月給:34万円(額面)
- 今すぐ自己都合退職した場合の退職金:0円
- 半年後、勤続満3年で自己都合退職した場合の退職金:20万円
- 転職先が今すぐ入社を受け入れ、退職金を待つ場合は6か月後にも同条件で入社できると仮定
- 比較期間中の賞与、入社時の空白期間、転職費用などは考慮しない
| 6か月間の収入 | 今すぐ転職 | 半年待って退職 |
|---|---|---|
| 給与の合計 | 34万円×6か月=204万円 | 28万円×6か月=168万円 |
| 現職からの退職金 | 0万円 | 20万円 |
| 合計(額面) | 204万円 | 188万円 |
この条件だけなら、今すぐ転職した方が6か月間で16万円多くなります。
退職金を20万円失っても、月給が6万円高いことで半年間に36万円の差がつくためです。
では、転職先の月給が30万円ならどうでしょうか。
半年間の給与アップ分は2万円×6か月=12万円なので、20万円の退職金を受け取るために待つ方が、計算上は8万円有利です。
半年待って増える退職金が20万円なら、給与差だけで判断する場合の分かれ目は月約3万3,333円です。
これは「待てば確実に退職金20万円を受け取れ、半年後も転職先で働き始められる」という仮定の計算です。実際に内定先が入社を待ってくれる保証はありません。
賞与・手当・手取りも入れると結論が変わる
先ほどの表は分かりやすくするために額面月給だけで比較しました。
実際には、次の差も確認しておきましょう。
- 現職で半年後までに受け取れる賞与と、その支給条件
- 転職先で最初の半年に支給される賞与や固定手当
- 住宅手当、通勤費、社会保険料などを踏まえた手取り
- 転職前後に給与が入らない期間と引っ越しなどの費用
特に賞与は、求人票に年額の想定が書かれていても、入社初年度に同じ額を受け取れるとは限りません。
給与は毎月の手取りベース、退職金は実際の受取見込額で比較できると、生活面ではさらに判断しやすくなります。
退職金には給与と異なる税金の計算方法があり、国税庁「退職金を受け取ったとき」によると、勤続20年以下の退職所得控除額は原則40万円×税法上の勤続年数(最低80万円)です。
税法上は1年未満の端数を切り上げる場合がありますが、税金の計算で勤続3年とされることと、会社の退職金規程で満3年の支給条件を満たすことは別です。混同しないようにしましょう。
「3年未満なら退職金ゼロ」と思う前に、制度の種類も確かめる
会社で「退職金は勤続3年から」と聞いていても、その意味を確認する必要があります。
会社独自の退職一時金のほか、企業年金基金や中小企業退職金共済(中退共)を利用している場合もあるからです。
例えば、先ほどのセブン&アイの企業年金基金は、勤続満3年以上の正社員を原則の支給条件とし、一定の定年退職者には例外を設けています。
一方、中退共では一般に掛金納付月数が12か月以上になると支給対象となり、24〜42か月では掛金相当額を基準に退職金が計算されます。したがって、中退共に30か月加入している人が「3年未満だから必ずゼロ」と考えるのは正確ではありません。
詳しい条件は中小企業退職金共済事業本部の公式案内で確認できます。
ただし、勤続年数と中退共の掛金納付月数が同じとは限りません。また、会社独自の退職金と中退共の関係も職場ごとに異なります。
給与明細や入社時の書類だけで判断できなければ、人事へ「会社の退職金規程による給付と、企業年金・共済の給付はそれぞれ何が対象ですか」と確認すると整理しやすくなります。
内定先が半年待ってくれない場合は、何を優先する?
ここまでの比較で退職金を待つ方が有利に見えても、転職先の入社時期によって結論は変わります。
半年後も同じ求人があり、同じ条件で入社できるとは限らないためです。
すでに内定があるなら入社日を相談する
現在の会社で退職金がもらえる最短の退職日が分かったら、転職先へ入社日を調整できるか確認しましょう。
現職との退職日調整が必要なため、入社日についてご相談したいです。○月○日以降の入社は可能でしょうか。難しい場合は、ご希望の入社期限を教えていただけますと幸いです。
退職金の存在まで説明するかは状況によります。事実と異なる理由を作る必要はありません。
半年後の入社が認められないなら、退職金だけでなく、その会社への転職機会を逃す影響も考えることになります。
まだ応募中なら、退職金を待ちながら転職活動を進められる
転職を考え始めたばかりなら、今すぐ退職日を確定させる必要はありません。
勤続3年となる日を確認したうえで求人に応募し、面接では現実的に入社できる日を伝えればよいでしょう。
選考や入社時期の調整に時間がかかることもあります。今から転職活動を進めた結果、退職金の支給条件を満たした後に入社できる可能性もあります。
ただし、希望する入社日が受け入れられるかは企業次第です。条件が確定する前に現職へ退職日を伝えるのは慎重に考えましょう。
働き続けるのが難しいなら、退職金だけを理由に無理をしない
半年という期間は、収入の比較では短く見えるかもしれません。
しかし、健康を損なうほどの長時間労働やハラスメントなどに直面している人にとって、半年は簡単に我慢できる期間ではありません。
そのような場合は「退職金を受け取れないともったいない」という金銭面だけで判断しないでください。
業務調整や休職、労働相談窓口への相談、医療機関の受診なども含め、生活と健康を守れる選択を優先する必要があります。
退職日を決める前に確認したい最終チェック
ここまでの内容を、自分の状況に当てはめてみましょう。
| 確認事項 | 自分の数字・日付 |
|---|---|
| 退職金の勤続年数が始まる日 | ______年____月____日 |
| 退職金を受け取れる最短の退職日 | ______年____月____日 |
| その日までに必要な残りの在籍期間 | あと____か月____日 |
| 今辞めた場合の退職金見込額 | ______円 |
| 支給条件を満たして辞めた場合の退職金見込額 | ______円 |
| 現職と転職先の月手取り差 | ______円 |
| 転職先が認める入社期限 | ______年____月____日 |
まず、退職金の増加額を「支給条件を満たした場合の退職金−今辞めた場合の退職金」で計算します。
次に、その額と「転職先の月手取りの増加額×待つ月数」を比べ、賞与や手当の違いを加えてください。
この比較で待つ方が有利なら、入社日の調整が可能か確認します。今転職する方が有利なら、退職金を受け取れない理由だけで内定を見送る必要があるか考えてみましょう。
いずれの場合も、金額が未確認なら「支給見込額はまだ不明」と書き、確認が取れてから決める方が確実です。
勤続3年の退職金と転職でよくある質問
3年になる前日に退職したら、退職金はもらえない?
勤務先の制度が「満3年以上」を条件とし、前日がその条件に達しない日なら、支給対象外になる可能性があります。
ただし、会社独自の退職金と中退共・企業年金では条件が異なります。退職日を1日動かす前に、自社規程での最短支給日を人事に確認してください。
最後の半年を有給休暇や休職で過ごしても勤続年数に入る?
在籍したまま有給休暇を取得することと、休職期間が退職金の勤続年数へ算入されるかどうかは分けて考える必要があります。
有給休暇中も雇用関係は続きますが、退職金規程の計算対象期間には会社固有の扱いがあります。休職歴や雇用形態変更があるなら、必ず個別に確認してください。
勤続3年になった日に退職金が振り込まれる?
支給条件を満たす日と、退職金が支払われる日は別です。
多くの場合は退職後、規程で定めた時期に支払われます。いつ口座に入るのかを知りたい場合は、退職金規程の支払時期も確認しましょう。
まとめ|退職金まで半年なら、支給日と給与差を確認してから決めよう
勤続3年まであと半年という状況なら、退職金をもらうために待つ価値は十分に検討できます。
ただし、3年でいくら支給されるのか分からなければ、待つ方が得かどうかも分かりません。
まずは退職金を受け取れる最短の退職日と、自己都合退職した場合の金額を調べましょう。
そのうえで、半年間の給与差、賞与、転職先の入社期限を比べます。
退職金を受け取ってから転職できるなら一つの選択肢ですし、今しかない転職機会の価値が大きいなら、退職金を待たずに動く判断にも理由があります。
大切なのは「あと半年だからもったいない」という気持ちだけで決めず、受け取れる金額と転職で変わる条件を同じ紙に並べて判断することです。


