「今でも毎日ぎりぎりの人数で回しているのに、自分まで辞めたら同僚に負担がかかる」「店長や上司に退職を伝えたら、困ると言われそう」。
転職したい気持ちは固まっていても、職場の状況を知っているからこそ言い出せない人もいるでしょう。
人手不足でも退職を申し出ることはできます。後任が決まるまで働き続けることを、無条件に求められるわけではありません。 ただし、実際にいつ退職できるかは、契約期間の有無などによって変わります。
大切なのは「辞めて申し訳ない」という気持ちと「退職日を決めること」を切り分けることです。同僚への配慮は、退職を先延ばしにする以外の方法でも示せます。
人手不足の職場で退職を言い出すには?上司への伝え方と例文
退職する意思が固まっているなら、最初に直属の上司へ、希望する退職日を含めて伝えましょう。 「いつか辞めたい」だけでは、相談や不満の表明として受け取られ、話が進まないことがあります。
人員不足に触れるのは構いません。ただ、謝ることが中心になると、退職日の相談まで曖昧になりやすいので注意したいところです。
上司に直接伝える例文
【退職の意思が固まっている場合】
「お時間をいただきありがとうございます。私事で恐縮ですが、転職に伴い〇月〇日付で退職することを決めました。今の人員状況は承知していますので、担当業務の進捗や手順を整理し、退職日までの引き継ぎについてご相談させてください」
伝える内容は、退職の意思・希望日・引き継ぎへの協力の3つで十分です。転職先の社名や給料の詳しい話まで、最初から説明する必要はありません。
まだ転職するか迷っている段階なら、退職を確定した言い方にせず、今後の働き方について相談する形にしましょう。退職すると決めた場合と、迷っている場合の話し方は分けるのが大切です。
上司が忙しくて話す時間を取れない場合
退職の話を大勢の前で切り出す必要はありません。面談の時間を取ってもらえない場合は、次のようにメールや社内チャットで連絡する方法もあります。
【面談をお願いするメール例】
件名:退職の申し出と面談のお願い
「お疲れさまです。私事で恐縮ですが、〇月〇日付で退職する意思が固まりました。退職日と業務の引き継ぎについてご相談したいため、面談のお時間をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします」
口頭で話した後にも、退職日や引き継ぎの予定をメールで確認しておくと、後から「そんな話は聞いていない」となるのを防ぎやすくなります。
同僚に申し訳ないなら、退職を延ばすより負担を減らす準備をする
一人辞めるだけで休みが取りづらくなったり、残った人の担当が増えたりする。そう考えると、退職をためらうのは自然なことです。
実際、退職直後に職場が忙しくなることはあるでしょう。だからといって、人手が補充される日まで自分の転職を止めなければならないわけではありません。
ここでは、本人ができることと会社が判断することを分けて考えると整理しやすくなります。
| 自分が進められること | 会社が判断すること |
|---|---|
| 退職日を早めに伝える | 採用や応援人員をどう確保するか |
| 担当業務の手順・締切を整理する | 誰に業務を割り振るか |
| 未完了の仕事や注意点を報告する | どの仕事を優先・縮小するか |
| 決められた期間内で引き継ぎに協力する | 退職後の運営体制をどうするか |
たとえば、あなたが毎月処理している請求業務のやり方を誰も知らないなら、手順を書き残すことには大きな意味があります。一方で、その仕事を誰が引き受けるかまで一人で決められるとは限りません。
「迷惑をかけないように、後任が採用されるまで残る」と約束してしまうと、採用が難航した分だけ退職日も延びてしまいます。配慮は仕事の引き継ぎで示し、退職日は別に考えましょう。
後任が決まらないと退職できない?退職日を決める前に確認すること
「辞めたい」と言っても「人が入るまで待って」と返されたら、法律上はどうなるのでしょうか。
契約期間の定めがない無期雇用なら、後任が決まらないこと自体は退職を止め続ける理由になりません。 厚生労働省も、後任を連れてくることを条件にされても、退職の申し入れから原則2週間で雇用契約が終了することを労働法のFAQで説明しています。
ただし、誰もが必ず「2週間後に辞められる」と考えるのは早計です。まず労働条件通知書や雇用契約書で、次の違いを確かめてください。
- 無期雇用(契約の終了日が決められていない):民法上は原則として退職の申し入れから2週間で終了します。就業規則に1か月前などの手続きが定められている場合は、内容を確認し、可能なら余裕を持って申し出ましょう。規則と法律の関係に争いがある場合もあるため、一律には判断できません。
- 有期雇用(〇月〇日までと契約期間が決まっている):期間途中の退職は、原則としてやむを得ない事由の有無や会社との合意などが問題になります。なお、一定の例外を除き、1年を超える有期契約で働き始めてから1年が経過していれば、申し出によって退職できる制度もあります。
正社員・パートという呼び名だけで判断せず、契約期間の欄を見てください。有期契約の途中で辞めたい人は、無期雇用の「2週間」をそのまま当てはめないようにしましょう。
退職を円満に進めたいなら、できる範囲で引き継ぎ期間を設ける方が現実的です。ただし「少しでも長く」と考えるのではなく、転職先の入社日や生活の予定から、延ばせない最終日を決めておくことが大切です。
また、退職日と最終出勤日は同じとは限りません。有給休暇を残している場合は、取得予定を含めて日程を考えておきましょう。
後任がいないときは、誰に何を引き継げばいい?
引き継ぎ相手が決まらないと、何から始めればよいか分からなくなるものです。
そんなときは、後任の名前を待たずに仕事の一覧と、途中で止まると困る案件から整理するのがおすすめです。
たとえば次の内容を、一つの表や共有文書にまとめます。
- 毎日の仕事:注文確認、問い合わせ対応、開店・閉店作業など
- 期限のある仕事:月末の請求処理、翌週の納品、予約済みの打ち合わせなど
- 資料の場所:会社の共有フォルダー、手順書、担当部署の保管先など
- 未完了の仕事:どこまで終わったか、次に何が必要か、誰の判断を待っているか
- 注意が必要なこと:顧客への回答期限、ミスしやすい処理、担当者への確認事項など
たとえば「毎月25日に請求一覧を締める。操作手順は共有フォルダーの『請求業務』。今月は取引先A社の確認待ち」と書けば、あなたが退職した後も状況を追いやすくなります。
引き継ぎ先が決まらないまま退職日が近づいたら、上司や人事に受け取り先を決めてもらいましょう。
【後任が決まらない場合の連絡例】
「担当業務の一覧と作業手順を共有フォルダーにまとめました。現時点では後任が決まっていないため、未完了案件の引き継ぎ先と退職後の担当者をご指定いただけますでしょうか。私が対応できるのは〇月〇日までです」
会社の共有場所に資料を残し、いつ・誰へ報告したかも記録しておくとよいでしょう。顧客情報や業務データを私物のスマートフォンや個人メールへ持ち出すのは避けてください。
「今辞められると困る」と引き止められたときの返し方
上司も人手不足を何とかしたいので、退職を申し出た直後は強く引き止めるかもしれません。
そのとき、相手を納得させようと理由を説明し続けるほど、話が「どうすれば残れるか」に変わりやすくなります。退職の意思が固まっているなら、事情への理解を示したうえで、日程を明確に伝える方が話を進めやすくなります。
「次の人が入るまで待ってほしい」と言われたら
「人員が厳しい状況は理解しています。ただ、転職先との予定もあり、〇月〇日以降は勤務を続けられません。退職日までに必要な資料を整理しますので、引き継ぎ先をご相談させてください」
「あと1か月だけ延ばせない?」と言われたら
延長できないなら、無理に「考えてみます」と答えなくて構いません。
「申し訳ありませんが、退職日は変更できません。残りの勤務日で優先して対応する業務を一緒に決めていただけますか」
反対に、自分も延長してよいと思える場合は、新しい退職日・勤務条件・有給取得日を確認し、口約束のままにしないようにしましょう。
「あなたが辞めたら現場が回らない」と言われたら
「現場への影響は心配しています。だからこそ、今のうちに業務の優先順位と引き継ぎ方法を確認したいです。ただ、退職する意思は変わりません」
「絶対に迷惑はかけません」とまで約束する必要はありません。自分にできる範囲を具体的に示す方が、現実的な話し合いにつながります。
同僚にはいつ、どう伝える?気まずくならない言い方
仲のよい同僚ほど、本人から早く伝えたい気持ちもあるでしょう。ただ、退職の正式な話より先に噂が広まると、上司との調整が難しくなることがあります。
まず上司や人事と退職日・職場内への周知時期を確認し、その後に同僚へ伝えるのが無難です。
【同僚に伝える例】
「〇月末で退職することになりました。忙しい時期なので申し訳ない気持ちもありますが、自分の今後を考えて決めました。残りの期間で仕事の手順や進捗をまとめておくので、引き継ぎで分かりにくいところがあれば教えてください」
無理に明るく振る舞う必要はありませんし、転職を決めた理由を細かく説明する必要もありません。
もし「私たちはどうなるの?」と責められたら、「負担が増えるかもしれないことは気にかけています。引き継げることは最後まで対応します」と伝えれば十分です。
相手がすぐに納得しなくても、退職の判断が間違いだったと決まるわけではありません。相手の感情まで、自分一人で解決しようとしなくて大丈夫です。
退職を認めてもらえない・有給を使えないと言われた場合
何度伝えても「受理しない」「後任が決まるまで退職できない」と言われる場合は、口頭のやり取りだけにしないことが重要です。
退職の意思と希望日を明確に記した書面を提出し、伝えた日時や相手、会社からの回答を残しましょう。厚生労働省は、承諾を求める「退職願」と退職の意思を明確に示す「退職届」の違いにも注意を促しています(労働法FAQ)。
直属の上司が対応しない場合は人事やさらに上の管理者へ連絡し、契約内容と退職日の扱いを確認します。それでも話が進まなければ、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーへ、雇用契約書・就業規則・申し出た記録を用意して相談できます。
また、退職直前でも残っている年次有給休暇は取得できます。会社には時季変更権が認められる場合がありますが、退職日を越える日に変更することはできません(大阪労働局の解説)。
ただし、有期契約の期間途中での退職や、退職日について争いがある場合は事情によって結論が変わります。「2週間たったから無断で出社しなくてよい」と自己判断せず、早めに相談先で確認しましょう。
まとめ|人手不足への配慮と、自分の転職は両立できる
人手不足の職場を辞めれば、残る人に一定の負担がかかるかもしれません。その心配を無理に消す必要はありません。
ただ、後任が採用されるまで退職を延ばし続けることと、責任を持って仕事を引き継ぐことは別です。
退職の意思が固まっているなら、自分が譲れない退職日を決めて上司に伝え、残りの期間でできる引き継ぎを具体化する。 その順番で進めてみてください。
まず今日できるのは、契約期間の確認と退職希望日の決定です。話す言葉を準備して面談を申し込めば、「言い出せない」状態から一歩先へ進めます。


