会社都合で退職して国民健康保険に加入したのに、届いた納付書を見ると保険料が高いまま。「会社都合なら安くなると聞いたのに、何か手続きが足りないのだろうか」と不安になりますよね。
まず知っておきたいのは、国保への加入と、会社都合退職などによる「非自発的失業者の軽減」は別の手続きだということです。
さらに軽減を申請していても、変更前の納付書が先に届く場合があります。申請が済んでいるのに金額が変わらないなら、計算に使われた所得の確認も必要です。
今どこで止まっているのかを、手元の書類から確かめましょう。
会社都合退職なのに国保が安くならないときの確認順
最初に確かめたいのは「対象かどうか」だけではありません。軽減の届出が済んだか、新しい保険料が計算されたかによって、次にすることが変わります。
| 今の状況 | 最初に確かめること |
|---|---|
| 国保に加入したが、軽減の申請はしていない | 受給資格者証・通知を用意し、市区町村に軽減届を提出する |
| 会社都合と伝えたのに対象外と言われた | 受給資格者証・通知の離職理由コードと離職時の年齢を見る |
| 軽減を申請した直後に高い納付書が届いた | 通知書の作成日と、変更通知が発送される予定を聞く |
| 変更通知が届いたのに保険料が下がらない | 本人の前年給与所得・その他の所得・世帯の計算内訳を確認する |
| 軽減前の納付書ですでに支払った | 再計算後の差額が還付・充当のどちらになるか確認する |
ここを分けずに「会社都合なのに安くならない」と相談すると、制度の説明だけで終わってしまうことがあります。自分がどの段階なのかを先に整理すると、窓口でも話が早くなります。
会社都合退職でも、離職理由コードが違うと軽減されない
この軽減は、勤務先が「会社都合」と説明した人全員に適用されるわけではありません。ハローワークが認定した雇用保険上の離職理由で判断します。
確認するのは、ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由欄です。
| 雇用保険上の区分 | 軽減対象となる離職理由コード |
|---|---|
| 特定受給資格者 | 11・12・21・22・31・32 |
| 特定理由離職者 | 23・33・34 |
この9種類が全国共通の対象コードです。たとえば一般的な自己都合退職を示す40などは対象外ですが、正当な理由のある自己都合退職として33・34になった人は対象になる可能性があります。
対象となるのは原則として離職時に65歳未満の人です。65歳以上で離職して高年齢受給資格者となった人や、特例受給資格者はこの軽減の対象外です。
参考:厚生労働省「基本手当等のQ&A」(Q22)、相模原市「非自発的失業に係る軽減」。
離職票は会社都合なのに、受給資格者証のコードが違う場合
会社が書いた離職票の内容と、ハローワークが最終的に認定した離職理由が異なることもあります。また離職票の「1A」などの離職区分と、受給資格者証の「11」などのコードは別の表示です。
実際の退職理由と認定結果が合わない場合は、国保の窓口でコードを書き換えてもらうのではなく、ハローワークで離職理由の判定を確認します。
退職勧奨の通知、解雇通知、契約更新に関するやり取りなどがあれば持参しましょう。厚生労働省も、離職票の理由が事実と違う場合は受給手続きの際にハローワークへ伝えるよう案内しています。
国保に入っただけでは軽減されない|申請したか確認する
国保の加入届で「会社を辞めました」と伝えていても、それだけで非自発的失業者の軽減申請が済んだとは限りません。
たとえば退職直後に国保へ加入したときは、まだ雇用保険受給資格者証が交付されていないことがあります。その場合、国保への加入を先に済ませてから、受給資格者証・通知の交付後に軽減を届け出る流れになります。
熊谷市も、離職票だけでは軽減申請を受け付けず、国保加入後に受給資格者証が発行されてから申請できると案内しています。
軽減申請で使う書類
必要書類は自治体によって多少違いますが、中心になるのは次のものです。
- 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
- 自治体所定の非自発的失業者に係る届出書・申告書
- 本人確認書類
- 世帯主や離職者のマイナンバー確認書類など、自治体が求めるもの
さいたま市では、区役所保険年金課での申請のほか郵送手続きも案内されています。一方、オンライン申請を受け付ける自治体もあります。
「国保の加入届だけ出したのか、軽減届も出したのか」が分からなければ、役所に申請の受理状況を確認してみてください。
軽減を申請したのに納付書が高いままなのはなぜ?
対象コードで申請したのに、また高い納付書が届いた。この場合は、まだ軽減されていないのか、軽減前に作られた通知が届いたのかを区別する必要があります。
申請直後なら、変更通知がまだ届いていない可能性がある
申請したその日に新しい納付書へ切り替わるとは限りません。
2026年の草加市の案内では、原則として手続きをした月の翌月以降に納税通知書または更正通知書を送付するとされています。また熊谷市は、申請した月の翌月以降の納期の税額で調整すると説明しています。
これは全国共通の発送日ではありませんが、申請後に届いた納付書が高いだけで「却下された」と決めつける必要はないことが分かります。
窓口では「申請は何日に受理され、何月の変更通知に反映する予定ですか」と聞くと確認しやすいでしょう。
参考:草加市「軽減の電子申請後の通知」、熊谷市「申請済みでも納付書が届いた場合」。
古い納付書の期限が先に来たら、支払いを止めてよい?
変更通知が届く前でも、手元の納付書の支払いを自己判断で止めるのは避けましょう。
熊谷市と草加市は、変更前の通知であっても納期限が来るものは原則として納付が必要と案内しています。すでに払い過ぎた場合は、後日還付されたり未納分へ充当されたりすることがあります。
ただし納付方法や調整の時期は自治体で異なります。支払いが難しいときも、納期限前に国保の担当へ相談してください。
新しい通知書が届いたら「年額」と「納期別の金額」を分けて見る
軽減が反映されたかは、1回分の納付額だけでは判断しにくい場合があります。
まずは変更前と変更後の通知書で、同じ年度の年間保険料(税)額を比較しましょう。そのうえで、すでに納付した額と今後の納期に残る額を見比べます。
横浜市の案内では、保険料が減った場合に今後の納期の金額を調整し、払い過ぎがあれば還付・充当通知で知らせる仕組みが説明されています。通知書の「何期目がいくらか」だけを見ると、軽減が反映されていないと誤解することがあります。
参考:横浜市「保険料額の変更」。
軽減が反映されたのに、保険料がほとんど変わらない場合
軽減の適用が確認できても、保険料が期待ほど下がらないことはあります。ここで確認したいのは、何を30%として計算する制度なのかという点です。
非自発的失業者の軽減は、国保料そのものを70%引きにする制度ではありません。対象者本人の前年の給与所得を30%とみなして保険料を再計算します。
たとえば前年の「給与所得」が200万円なら、軽減の計算では60万円として扱うイメージです。「給与収入(年収)」を直接30%にするわけでもなく、保険料全体が30%になるわけでもありません。
国保料には所得に応じた所得割に加え、加入者数などに応じた均等割があります。本人の営業所得・不動産所得や家族の所得まで、一緒に30%になるわけではありません。
そのため、次のような場合は申請後でも金額が変わらない、あるいは変化が小さいことがあります。
- 対象者本人に計算対象となる前年の給与所得がない
- 前年の給与所得が未申告で、自治体が計算に使える情報を把握していない
- 給与以外の所得や世帯の他の加入者にかかる負担が大きい
- 本人の給与所得を30%にしても、なお保険料が賦課限度額に達している
東京都北区の案内でも、前年の給与所得がない場合や軽減後も賦課限度額に達する場合などは、保険料が下がらないと説明しています。転入直後は前年所得の情報が届くまで反映が遅れることもあります。
「対象と言われたのに金額が同じ」という場合は、受理漏れなのか、計算上の理由なのかを自治体に確認しましょう。
参考:東京都北区「非自発的失業者の保険料軽減制度」、厚生労働省「国保の保険料・保険税」。
申請が遅れたら、これまでの高い国保料は戻る?
国保加入後しばらくしてから軽減制度に気づいても、対象期間にさかのぼって再計算できる場合があります。
制度上の軽減対象期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。ただし、その期間のうち実際に市区町村の国保へ加入していた月が対象となります。
たとえば2026年9月30日に離職した人なら、制度上の対象期間は2026年10月から2028年3月までです。実際にいつからいつまで軽減できるかは国保の加入期間と申請状況で確認します。
すでに納付した保険料(税)は、再計算の結果、過払いがあれば還付や今後の納期への充当となることがあります。
とはいえ、いつまでも遡れるわけではありません。国保料か国保税かなどによって過年度分の変更ができる期間に違いがあるため、「何年度の何月分まで再計算できますか」と住所地の担当に確認してください。
参考:渋谷区「軽減の対象期間と賦課の期間制限」、熊谷市「後から申請する場合」。
市区町村へ問い合わせる前に、この4点をそろえる
納付額が高い理由を調べてもらうときは、国保の通知書だけでなく申請の経過が分かるものも手元に置いておきましょう。
- 受給資格者証・通知:離職理由コード、離職年月日、離職時の年齢
- 国保の納付通知書:年度、年間保険料、各納期の金額、通知書の作成日
- 軽減届の控え・受付情報:申請日、受付番号、提出方法
- 納付の記録:すでに支払った期と金額、領収書や口座引落履歴
窓口や電話では、次のように伝えると状況が整理されます。
会社都合退職で国民健康保険に加入しましたが、保険料が高いままです。雇用保険受給資格者証の離職理由コードは○○で、軽減の届出は○月○日にしました。申請が受理されているか、いつの通知書から反映されるか、すでに納めた分の調整があるかを確認したいです。
まだ申請していない人は「軽減の届出をしたい」、コードが違う人はまずハローワークで「離職理由の認定を確認したい」と伝えましょう。最初に相談する窓口を間違えなければ、手続きの行き違いを減らせます。
まとめ|まずは受給資格者証・軽減届・変更通知を照合しよう
会社都合で退職したのに国保が安くならないときは、いきなり計算ミスと考えず、離職理由コードが対象か、軽減届を提出したか、変更後の保険料通知が出ているかを順番に確認しましょう。
申請したばかりなら反映待ちの可能性があり、申請済みで再計算も終わっているなら所得や世帯の内訳が判断材料になります。
とくに納期限が迫っている場合は、変更通知が届くまでの支払い方と、納付済み額の調整方法を市区町村へ先に確かめてください。


