会社の健康診断で要再検査になった|再検査費用と受診時間の給料は誰が負担?

労働環境

会社の定期健康診断で「要再検査」と判定された。人事担当者にも「病院で再検査を受けてください」と言われたけれど、検査代を払うのは誰なのでしょうか。

平日の仕事中に受診するなら、その時間の給料は出るのか、有給休暇を使わなければならないのかも気になるところです。

法律で会社に義務づけられた定期健康診断の費用は会社負担ですが、その後の再検査まで必ず会社負担になるわけではありません。

再検査の受診時間も、自動的に有給の勤務時間になるとは限りません。費用補助の有無と、勤務・休暇の扱いは別々に確認する必要があります。

受診前に確認する場所から、会社への問い合わせ例文まで整理していきましょう。

再検査費用と受診時間の給料は誰が負担する?最初に確認する表

同じ健康診断でも、会社が毎年実施する法定健診と、その後の再検査では費用負担が異なります。

受診の種類費用負担受診時間の賃金
法律で実施が義務づけられた一般定期健康診断原則会社負担会社が支払うことが望ましいが、当然に有給となるとは限らない
定期健診で要再検査となり、本人が病院で再検査を受ける会社に一律の全額負担義務はない。本人負担となる場合がある自動的な勤務扱いにはならない。休暇制度・会社の指示を確認
会社の再検査補助制度を利用する全額・一部補助、指定病院限定など会社により異なる勤務扱い・特別休暇など、会社の規定による
有害業務に伴う法定の特殊健康診断原則会社負担原則として労働時間に当たり、賃金の支払いが必要

厚生労働省は、法律で事業者に実施が義務づけられた健診の費用は会社が負担すると説明しています。

しかし、「要再検査」と判定されて個別の診療を受ける段階は、その法定健診と同じものではありません。

まず会社の再検査案内を読み、指定病院や補助金の案内があるか確かめましょう。

会社の健診で引っかかったのに、再検査が本人負担になる理由

「会社から受けるよう言われたのだから、当然会社が払うはず」と考える人もいるでしょう。

ただ、会社が毎年実施する法定健康診断は健康状態を定期的に確認する制度であり、異常が見つかった後の診察や検査は疾病の確認・治療につながる医療行為です。

そのため、再検査を受ける人全員について会社が医療費を払うと決められているわけではありません。

実際の制度にも違いがあります。日本NCR健康保険組合では会社による再検査費用の補助が案内されています。一方、KTグループ健康保険組合では、再検査を原則3割の本人負担による保険診療として扱っています。

会社負担と本人負担のどちらかは、再検査の目的と会社・健保の制度を確認しなければ判断できません。

会社から「必ず受けて、結果を出して」と言われた場合

会社が再検査を強く求めても、その言葉だけで費用の全額負担や有給の勤務扱いが決まるわけではありません。

一方、受診先・日時・検査項目を会社が指定し、会社の健康管理業務として受診を求めているのであれば、一般的な私的通院と同じ扱いでよいか確認する必要があります。

受診前に「病院の指定はありますか」「領収書で精算できますか」「勤務時間中ならどう記録しますか」をまとめて確認すると行き違いを防げます。

会社が医師の意見を聴く義務と、本人の再検査は別

健診で異常の所見がある人について、会社は医師等の意見を聴き、必要なら仕事の変更や労働時間の短縮などを検討する仕組みがあります。

労働安全衛生規則では、一般の法定健診の結果に関する医師等の意見聴取は、原則として健診の実施日から3か月以内に行うと定めています。同規則第51条の2が根拠です。

ただし、会社が産業医の意見を聴くことと、本人が再検査のために病院を受診することは別の手続きです。

会社に健康管理上の対応義務があるからといって、従業員の再検査費用すべての負担義務につながるわけではありません。

再検査は健康保険を使える?3割負担か全額自費か

再検査を本人が負担する場合も、医療機関への支払いは保険診療かどうかで変わります。

健康診断の結果から病気やその疑いについて診察・検査が必要と医師が判断し、保険診療として行われれば、健康保険を使える場合があります。

一般的な現役世代の会社員で窓口負担割合が3割なら、保険診療の自己負担は原則3割です。

一方、本人の希望で健康診断をやり直すだけの場合や、予防目的のオプション検査などは、健康保険を使えず全額自費になることがあります。

結果票に「要再検査」とあるだけで必ず保険診療になるわけではないので、病院を予約するときに確認してください。

受診前は「会社の健診で○○の項目が要再検査でした。結果票を持参すれば保険診療として受診できますか」と尋ねると伝わりやすくなります。

会社の費用補助も指定医療機関や検査項目が条件になる場合があるため、先に病院を決めてしまうと補助対象から外れる可能性があります。

受診時には健診結果票と、マイナ保険証・資格確認書などの保険資格を確認できるものを持参しましょう。

受診時間の給料は出る?有給・特別休暇・欠勤の違い

再検査の診察代を会社が補助していても、病院に行く時間まで勤務扱いになるとは限りません。

厚生労働省は、一般の健康診断を受ける時間の賃金は労使で協議すべきものとし、会社による賃金支払いが望ましいと説明しています。

これは法定の一般健診に関する説明です。その後の個人的な再検査は、さらに社内の休暇制度や実際の指示内容を確かめる必要があります。

受診日の扱い給与や休暇の考え方
休日や勤務時間外に受ける勤務時間を休む必要はない。費用は別に確認
会社が再検査を勤務扱いと認める会社の規定・指示に従って給与から控除されないか確認
年次有給休暇を取得する取得した有給休暇について賃金が支払われる
特別休暇・通院休暇の対象になるその休暇が有給か無給か、条件を就業規則で確認
勤務時間中に受診し、休暇を使わない欠勤控除となる場合がある。控除の単位や計算方法を確認

例えば会社の健保組合の再検査制度では、就業時間内の受診や特別休暇の利用を認めているケースがあります。

ただし別の会社では、本人が有給を使うか、勤務時間をずらして受診する仕組みかもしれません。

「会社から行くよう言われた」という事情だけで、どの会社でも給料が出ると判断しないようにしましょう。

病院に2時間だけ行くなら、時間単位の有給を使える?

再検査のために数時間だけ職場を離れる場合は、半休や時間単位の年次有給休暇を使えるか確認してみてください。

時間単位の年休は、労使協定があれば年5日分までの範囲で使える制度です。導入していない職場では当然に利用できるわけではありません。

厚生労働省「時間単位の年次有給休暇」にも導入条件が説明されています。

半日単位で取得できるかも会社の制度や労使の合意によるため、予約日時が決まる前に相談しておくと安心です。

会社が勝手に有給を消化したら?

一般に年次有給休暇は労働者が希望して取得するものであり、会社が「再検査を受けて」と勧めたことだけで、一方的に有給を消化してよいわけではありません。

例外的な年休の計画的付与などは別の仕組みですが、厚生労働省のQ&Aも、年休は原則として労働者が請求する時季に付与される制度だと説明しています。

逆に本人が年休を申請せず通院した場合、当然に賃金が支払われると決まっているわけでもありません。勤務時間の調整や特別休暇が使えないか、まず相談してみてください。

再検査費用を会社が補助してくれるか、どこで調べる?

費用補助がある職場でも、条件によって対象から外れることがあります。

就業規則・福利厚生規程・会社の健診案内・加入先の健康保険組合の案内から、次の点を確認しましょう。

  • 「要再検査」「要精密検査」「要治療」のどの判定が補助対象になるか
  • 指定病院で受ける必要があるか、自由に選んだ医療機関でもよいか
  • 診察料や検査代のどこまでが補助対象で、交通費も含むか
  • 自分で立て替える必要があるか、後日の精算に必要な領収書は何か
  • 結果票・受診証明書など、どの書類をいつまでに提出するか
  • 勤務時間中の受診を認めるか、有給休暇や特別休暇の利用条件

例えば会社から「再検査は会社負担」と案内された場合でも、指定検査項目以外の追加検査を医師が実施すると、精算対象が変わることがあります。

再検査結果の提出期限だけが示されている場合も、費用負担と休暇の扱いを分けて尋ねると確認しやすくなります。

「再検査が無料」の労災保険二次健康診断等給付は使える?

一部の人は、会社独自の費用補助とは別に、労災保険の「二次健康診断等給付」を利用できます。

脳・心臓疾患を予防するため、一定の条件に当てはまる人が二次健康診断や特定保健指導を、1年度に1回、本人負担なく受けられる制度です。

ただし「要再検査」と書かれた人なら誰でも使える制度ではありません。基本的には一次健康診断で次の4項目すべてに異常の所見があることが必要です。

  • 血圧検査
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 腹囲またはBMIの測定

これに加え、すでに脳・心臓疾患の症状があると診断されていないことなどの条件があります。労災保険の特別加入者は対象外です。

また、対象となる検査は決まっており、希望する再検査をすべて無料にする仕組みではありません。

詳しくは厚生労働省「労災保険二次健康診断等給付」で確認してください。

費用が無料になる場合でも、勤務時間の賃金や休暇の扱いは別に会社へ確認しましょう。

再検査を予約する前に会社へ聞くこととメール例文

結果を受け取ったら、まず検査項目と「1か月以内」「早めに受診」などの指示を確認します。

病院を決める前に、会社に費用の補助と勤務時間の扱いを聞きましょう。

  1. 健診結果票で再検査が必要な項目と、医師から示された受診時期を確認する
  2. 人事・総務・健康管理担当に、会社の費用補助と指定医療機関の有無を尋ねる
  3. 平日に受診する場合は、勤務扱い・特別休暇・半休・時間単位年休などを選べるか確認する
  4. 医療機関に結果票を持参すること、保険診療の対象になるかを確認して予約する
  5. 受診後は求められた範囲で報告し、領収書などを保管する

会社に費用・休暇を確認するメール例文

件名:健康診断の再検査に伴う費用と受診時間について

お疲れさまです。○月○日の定期健康診断で「要再検査」と判定されたため、医療機関での受診を予定しています。

再検査について、会社の費用補助や指定医療機関はありますでしょうか。

また、勤務時間中に受診する場合は、勤務扱い・特別休暇・年次有給休暇・欠勤のどの区分になるかを教えてください。

受診後に提出すべき書類についてもご案内いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

この聞き方なら、費用と給料を別々に確認できます。予約の期限がある場合は、希望する受診日も添えるとよいでしょう。

再検査後、結果や領収書をどこまで会社に提出する?

再検査を受けた後、会社から受診の確認や結果の提出を求められることがあります。

ただし、医療費の精算に使う領収書と、就業上の配慮を検討するために必要な健康情報は目的が異なります。

医療情報のすべてを無条件に職場へ知らせるものだと考えず、提出目的・提出先・必要な範囲を確認しましょう。

産業医や健康管理担当へ直接提出するなど、会社が決めた健康情報の取扱い方法があれば利用してください。

なお、「要再検査」「要精密検査」「要治療」とされた場合は、症状がなくても結果票に示された受診時期を守ることが大切です。費用精算の相談が長引いても、医学的に必要な診察を先送りしないようにしましょう。

再検査費用と給料でよくある質問

再検査を会社から命じられたら、必ず会社負担になる?

必ずしもそうではありません。受診の勧奨なのか、会社指定の検査なのか、会社の補助制度があるかを確認してください。

受診時間についても、実際の指示内容と就業規則をもとに判断する必要があります。

2時間の通院で1日分の有給を使うしかない?

時間単位年休や半休、勤務時間の調整、通院用の特別休暇などを利用できる場合があります。

利用条件は会社の制度によるため、予約前に人事・給与担当者へ確認しましょう。

会社に欠勤扱いと言われたら、違法とはいえない?

通常の再検査について、受診を勧められたという理由だけで必ず勤務扱いになるわけではありません。

ただし会社が時間・場所などを具体的に指定した業務命令として実施しているなら、実際の指揮命令の状況を含めて確認する必要があります。

社内規程と説明が食い違う場合は、指示メールなどを保管し、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。

まとめ|再検査の費用と休暇は別々に確認しよう

会社の健診で「要再検査」になった場合でも、追加の医療費まで必ず会社負担になるわけではありません。

法定定期健診は原則会社負担ですが、再検査は本人負担になることがあり、受診時間も自動的に有給の勤務扱いにはなりません。

会社の補助制度や特別休暇、労災保険の二次健康診断等給付を使える場合もあります。

結果票の受診時期を確認したら、予約前に「誰が費用を払うか」「受診時間の給料・休暇はどうなるか」「会社に提出する書類は何か」を確認しましょう。

参考資料・出典

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労働環境