祝日に出勤したのに休日手当が付かない|割増賃金が出る場合・出ない場合

労働時間・残業・休日の条件

「祝日に出勤したのに、給与明細に休日手当が付いていない」「祝日は35%増しになると思っていたけれど、普通の時給だった」

カレンダーが赤い日に働いたのですから、手当がないと計算ミスを疑いたくなりますよね。

ただし、祝日に働いたという理由だけで、法律上35%の休日割増が付くわけではありません。その祝日が会社の通常勤務日なのか、法定休日ではない会社の休日なのか、法律上の「法定休日」なのかで計算が変わります。

もっとも、休日割増が不要だからといって、働いた時間の賃金まで払わなくてよいわけではありません。まずは、手当が必要な場合と不要な場合を分けてみましょう。

祝日出勤なのに休日手当が付かないのは違法?まず勤務日の種類で確認

休日手当が必要かどうかは、カレンダーの色ではなく会社の休日の定めと実際の労働時間で判断します。

出勤した祝日の扱い 法律上の割増賃金 確認したいこと
もともと通常の勤務日 祝日という理由だけの割増は不要 通常の賃金が支払われているか
会社の休日だが、法定休日ではない 一律35%増しではない。原則1日8時間・週40時間を超えた時間は25%以上増し 勤務時間分の賃金と、週の総労働時間
その祝日が法定休日に当たる 35%以上増し 休日勤務の時間と割増額
事前に別の勤務日と適切に振り替えた 元の休日について法定休日割増が不要となる場合がある 振替先をいつ指定したか、時間外労働がないか

※通常の労働時間制を前提とした原則です。変形労働時間制、法定労働時間の特例や会社独自の手当がある場合は、その規定も確認します。

大切なのは「35%の割増がないこと」と「働いた分の給料がないこと」を混同しないことです。

たとえば祝日が法定外休日で、働いても週40時間以内なら法律上の25%割増は不要な場合があります。しかし、追加で勤務した時間について通常の賃金が支払われているかは別に確かめる必要があります。

厚生労働省も、法定休日の勤務は35%以上増し、法定外休日では週40時間超などの時間外労働に25%以上増しと説明しています。

参考:厚生労働省「週休2日制ですが、土日の手当に差があります。問題はない?」

祝日は法律上の「法定休日」ではない?会社の休日と何が違う

ここで最初の疑問が生まれます。国民の祝日なら、法律で休む日ではないのでしょうか。

実は、国民の祝日に関する法律は、企業が従業員を必ず休ませるよう義務付けているわけではありません。

労働基準法が最低限求めているのは、原則として毎週1日、または4週間を通じて4日以上の休日です。この休日を「法定休日」と呼びます。

したがって、祝日がそのまま法定休日になるとは限らないのです。

例えば、飲食店や小売店では祝日も営業し、シフトに入っていれば普段と同じ勤務日になることがあります。別の日に法定休日を確保しているなら、その祝日の勤務を一律35%増しにする法律上の義務はありません。

反対に、会社の就業規則で「日曜日と国民の祝日は休日」と決まっている場合でも、日曜日が法定休日で祝日は法定外休日という区分になることがあります。

そのため、まず労働条件通知書・就業規則・勤務シフトで、該当する祝日が何の休日に当たるかを確認してください。

勤務先が「祝日は休日」とだけ説明しているなら、「その日は法定休日ですか、それとも法定外休日ですか」と尋ねると話が進みます。

祝日が会社の休日なら、何%増しになる?週40時間が分かれ目

祝日を会社の休日としていても、その日が法定休日でなければ35%の休日割増は自動的には付きません。

ただし、普段の勤務と祝日出勤を合わせて法定労働時間を超えれば、時間外労働に対する割増が必要です。

原則は1日8時間、1週40時間という基準です。会社の所定労働時間がこれより短い場合は、所定時間を超えても法定時間外になる前の部分には25%の割増が義務付けられないことがあります。

祝日8時間+ほかの勤務32時間なら、法律上の25%増しは不要な場合も

日曜日が法定休日で、月曜日の祝日は会社の法定外休日だとします。

その祝日に8時間働き、同じ週のほかの勤務が合計32時間だった場合、実労働時間は40時間です。

1日8時間も週40時間も超えていなければ、通常の労働時間制では法律上の時間外割増は発生しません。

とはいえ祝日に働いた8時間が無給になるわけではありません。会社が定める賃金計算で、その時間分の通常賃金が支払われているか確認しましょう。

祝日を含めて週48時間なら、超えた8時間には時間外割増が必要

同じく祝日が法定外休日で、祝日に8時間、それ以外の日に40時間働いたとします。

合計は週48時間になるため、通常の労働時間制なら40時間を超える8時間分に25%以上の時間外割増が必要です。

ただし、賃金計算上どの勤務時間を時間外として扱うかは、会社が定める週の起算日や勤怠計算の順序も確認してください。

「祝日だから25%」なのではなく、働いた結果、法定労働時間を超えたから25%以上という違いです。

なお、適法な変形労働時間制や一部小規模事業場の週44時間の特例が適用される場合は、同じ勤務日数でも判断が異なることがあります。

祝日に8時間働いたらいくら?時給1,500円で比較

実際に受け取る金額がどう違うのか、時給1,500円で8時間働いた場合を比べてみましょう。

深夜勤務ではなく、通常の時間単価が1,500円で、会社独自の上乗せ手当もないと仮定します。

勤務の状況 計算 8時間分の賃金
祝日は通常勤務日、または法定外休日で法定時間内 1,500円 × 8時間 12,000円(割増なし)
法定外休日の勤務などで8時間が法定時間外に当たる 1,500円 × 1.25 × 8時間 15,000円
祝日が法定休日に当たる 1,500円 × 1.35 × 8時間 16,200円

※法律上の最低割増率を使った単純計算です。月給制の場合は、通常賃金が月給に含まれている部分と追加支給される部分を区別してください。週40時間超などによる時間外割増は、必ずしも祝日に働いた8時間へそのまま割り当てられるとは限りません。

法定休日の16,200円は「通常の12,000円とは別に16,200円が上乗せされる」という意味ではありません。通常賃金相当額を含む、合計135%の金額です。

月給制ではすでにどの賃金が月給に含まれているかによって、明細に別途表示される金額が変わります。35%だけが休日割増欄に載っているからといって、それだけで不足とは判断できません。

また、午後10時から翌午前5時まで働いた時間は、深夜割増25%以上が別に必要です。法定休日と深夜が重なった時間は、少なくとも合計160%になります。

参考:厚生労働省「割増賃金のチェック方法」

休日手当の欄が0円でも、給与計算が間違いとは限らない理由

休日手当の欄が空欄だと、働いた分が反映されていないように見えます。

しかし給与明細では、祝日勤務に対する賃金を別の項目に含めている場合もあります。

祝日が通常勤務日で、基本給に含まれている

月給制で祝日がもともと通常の勤務日なら、働いた分の賃金が基本給に含まれており、休日手当を別に付けない場合があります。

シフト勤務の人も、あらかじめ決められた勤務日なら通常賃金だけという計算があり得ます。

ただし会社が祝日勤務に対して独自の特別手当を支払うと約束しているなら、その規程の適用は別に確認が必要です。

時間外手当や固定の割増手当に含まれている

祝日が法定外休日で、週40時間を超えるなどして時間外労働になった場合、割増分が「休日手当」ではなく「時間外手当」「残業手当」として表示されることもあります。

固定残業代に含めているという説明を受ける場合もありますが、何時間・いくらの割増賃金が含まれているか区別でき、実際に必要な額より不足する場合は差額を支払わなければなりません。

「月給だから手当は出ない」「固定残業代があるから法定休日分も全部不要」という説明だけでは、正しい計算かは分かりません。

参考:厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」

祝日出勤分が翌月の給与に反映される

会社の給与が月末締め・翌月25日払いなどなら、祝日に働いた日の割増や追加支給が翌月の明細に出ることもあります。

銀行への振込日よりも、給与明細に記載された勤務の対象期間と勤怠締め日を見比べましょう。

休日勤務の実績が勤怠表に載っているのに、支給対象の明細でも確認できなければ、給与担当へ計算内訳と支払予定日を尋ねてください。

「別の日に休んでいい」と言われたら、祝日の手当はなくなる?

祝日に出勤した後、会社から平日に休みを取るよう言われることもあります。

ここでは事前に休みを入れ替えた「振替休日」か、働いた後に休む「代休」かが重要です。

事前に決めた振替休日なら、元の法定休日の割増が不要になる場合がある

就業規則などの定めに従い、休日と勤務日を事前に入れ替え、代わりの休日を特定しておく方法が振替休日です。

適切に振り替えられた場合は、元の法定休日が勤務日になるため、その日の勤務に対する35%の休日割増は不要になります。

ただし、休日を振り替えた結果として週の法定労働時間を超えた場合などは、時間外割増が必要なことがあります。

出勤後に決まった代休なら、法定休日の割増は消えない

祝日の法定休日に働いた後で、会社が「来週、代わりに休んで」と決めた場合は代休です。

あとから休んでも法定休日に働いた事実は消えないため、35%以上の休日割増の支払義務は残ります。

ただし代休を取った日の賃金を有給とするか無給とするか、通常賃金部分をどう精算するかは会社の規程で異なります。

「代休があるので休日手当はゼロです」と言われたら、いつ休みを指定したのか、勤務した祝日が法定休日だったのかを確かめてください。

参考:厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か」

祝日に働いた分が正しく払われたか、何を見れば分かる?

給与明細だけを眺めても答えが出ないときは、祝日の勤怠と会社の休日規程を同じ日にそろえると確認しやすくなります。

  1. その日の休日区分:就業規則・労働条件通知書・シフト表で、通常勤務日、法定外休日、法定休日のどれかを確認する。
  2. 実際に働いた時間:始業・終業と休憩を確認し、祝日を含む同じ週の実労働時間を合計する。
  3. 休みの入れ替え:振替休日ならいつ、どの日を指定したか。代休ならいつ取ったかを確かめる。
  4. 給与の支給項目:基本給、休日勤務手当、時間外手当、深夜手当、固定割増手当などを確認する。
  5. 給与計算の期間:祝日勤務がどの給与明細へ反映されるかを調べる。

シフト表に「祝日休み」とあっても、会社の法定休日に当たるかは分からないことがあります。就業規則に明確な区分がなければ、給与担当へどう判定しているか尋ねましょう。

法定休日労働や法定時間外労働をさせるには、原則として36協定の締結・届出も必要です。割増賃金の支払いと、休日に働かせるための手続きは別の確認事項になります。

会社にはどう聞けばいい?給与担当への問い合わせ例文

最初から「休日手当がないのは違法ですよね」と伝えるより、日付と勤務時間、確認したい計算区分を示すと説明してもらいやすくなります。

〇月〇日の祝日勤務について、給与計算を確認したいです。

当日は〇時から〇時まで勤務し、休憩を除く実働は〇時間でした。

給与明細に休日勤務手当が表示されていないため、この祝日は通常勤務日・法定外休日・法定休日のどれとして扱われているか教えていただけますか。

あわせて、該当する勤務時間の賃金が基本給・時間外手当などのどの項目に含まれているか、適用された時間単価と割増率、支払対象月を確認したいです。

振替休日や代休の指示があった場合は、その日付も付け加えてください。

会社の説明を受けても勤怠記録との食い違いが解消しない場合や、法定休日・時間外労働に必要な賃金が支払われない場合は、勤怠表、就業規則、給与明細を持って労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。

参考:厚生労働省「相談窓口等一覧」

祝日の休日手当でよくある質問

パート・アルバイトが祝日に働いた場合も35%増し?

雇用形態ではなく、法定休日に当たるかどうかで判断します。パートやアルバイトでも法定休日労働なら35%以上の割増が必要です。一方、通常勤務日なら祝日というだけでは割増は義務付けられません。

祝日が日曜日と重なれば必ず35%増し?

日曜日を法定休日としている職場なら、その日の勤務は法定休日労働に当たります。しかしシフト制などで法定休日を別の日に設定している場合は、日曜日という理由だけで35%増しになるとは限りません。

法律では割増なしでも、就業規則に「祝日手当あり」と書いてある場合は?

会社が労働契約や就業規則で祝日勤務手当を約束しているなら、その定めに沿った支払いが必要です。法律が定める最低割増率と、会社独自の祝日手当は別のものとして確認しましょう。

まとめ|祝日出勤の手当は「法定休日か」と「何時間働いたか」で判断

祝日に働いたのに休日手当がなくても、それだけで法律違反とは言えません。

通常の勤務日なら祝日割増は不要で、法定外休日でも法定労働時間内なら25%の時間外割増が付かない場合があります。一方、法定休日なら35%以上の休日割増が必要です。

ただし、割増が不要であっても、実際に働いた時間の通常賃金まで不要になるわけではありません。

まず勤務した祝日の休日区分、同じ週の労働時間、給与明細の支給項目を照合してください。それでも金額が合わなければ、会社へ時間単価と割増率の計算根拠を確認しましょう。

参考資料

※2026年10月16日時点の法令・厚生労働省の公表資料に基づく一般的な説明です。就業規則の上乗せ手当、特殊な労働時間制度、月給に含まれる賃金の範囲によって個別の計算は異なります。