病気で退職したいとき会社にどう伝える?例文と退職前の確認事項

辞めるかの判断・退職の伝え方

病気で仕事を続けるのがつらくなり、退職したいと思っても「会社に何と言えばいいのか」「病名まで説明しないといけないのか」と迷うことがあります。

退職を決めた場合は、治療のため勤務を続けるのが難しいこと、退職する意思、希望する退職日を簡潔に伝えれば、話を始められます。病歴や症状の細部を最初からすべて話す必要はありません。

ただし、退職届を出す前に一度確かめたいのが、休職や勤務調整の選択肢と退職後の生活を支える制度です。特に傷病手当金は退職日の状況によって扱いが変わるため、伝え方だけでなく順序も大切になります。

病気で退職する前に、休職・勤務調整・退職をどう選ぶ?

今の仕事が続けられないとしても、必ずしも今日退職を決める必要はありません。まずは主治医に「現在の業務を続けられる状態か」「どの程度の休養や勤務上の配慮が必要か」を相談しましょう。

判断の出発点は、病名そのものよりも今の働き方を続けられるかどうかです。

今の状況 検討する選択肢 まず確認すること
通院しながらなら働けそう 勤務時間・業務内容の調整 主治医の意見と会社の相談窓口
一定期間の休養が必要 病気休暇・休職 就業規則の休職条件、期間、給与の扱い
復帰の見通しが立たず退職を希望 退職日の調整 雇用契約、健康保険、必要書類

たとえば「毎日のフルタイム勤務は難しいが、短時間なら働ける」という場合は、退職を申し出る前に勤務時間や担当業務を相談する余地があります。

2026年4月からは、治療と就業の両立支援に取り組むことが事業主の努力義務になっています。ただし、希望する休職や短時間勤務が必ず認められるという意味ではありません。会社の制度や業務状況を確認する必要があります。出典:厚生労働省「治療と仕事の両立について」。

すでに休職中なら、休職できる残りの期間や復職の見通しも確かめましょう。休職中の給与の有無や退職時の扱いは会社の規定によって異なります。

病気で退職したいとき、会社にはどこまで伝えればいい?

会社へ伝える内容は、まだ退職を迷っているか、すでに意思を固めているかで変わります。

退職を決めているなら「体調が悪いので相談したいです」だけでは休職の相談として受け取られることもあります。退職したい意思は曖昧にせず伝えたほうが、その後の話が進みやすくなります。

病名や詳しい症状をすべて話す必要はある?

最初の相談では、治療が必要なこと、勤務を続けることが難しいこと、希望する対応を中心に伝えればよいでしょう。

診断名や検査結果などの健康情報は慎重な取り扱いが求められます。会社の休職制度や傷病手当金の手続きで診断書等が必要になる場合は、何のために、誰に、どの書類を提出するのかを人事担当者に確認してください。参考:厚生労働省「雇用管理分野における健康情報の取扱い」。

通常は直属の上司が相談相手になりますが、上司に伝えにくい事情があれば人事担当者や社内の健康相談窓口へ連絡する方法もあります。

まだ退職を迷っているときの伝え方

治療を続けていますが、現在の働き方で勤務を続けるのが難しくなっています。退職するか決める前に、休職制度や勤務時間の調整について相談させてください。

この段階では退職日を決めるより、会社で選べる働き方や休職制度を聞くことが目的です。

退職を決めたときの伝え方

病気の治療を続けるため、今の仕事を続けることが難しいと判断しました。○月○日をもって退職したいと考えています。体調を踏まえて、必要な手続きと引き継ぎ方法をご相談させてください。

「○月○日」は希望日なので、雇用契約や会社との調整を踏まえて確定させます。長い説明や詳しい病状の報告から始める必要はありません。

出社できないときにメールで伝える例文

体調の問題で面談が難しいときは、先にメールで意思を伝え、書類の提出方法を相談しても構いません。

件名:退職についてのご相談

○○様

お疲れさまです。○○です。

現在、病気の治療のため勤務を続けることが難しい状況です。療養に専念するため、○月○日付での退職を希望しております。

体調の都合で出社しての面談が難しいため、今後の手続きや必要書類についてメールまたは電話でご相談できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

○○

退職の申し出を送った日時とやり取りは残しておくと、後で退職日や提出物を確認しやすくなります。

退職日を決める前に確認したい3つのこと

1.雇用契約と就業規則では、いつまでに伝えることになっている?

期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し出から原則2週間で契約が終了するとされています。一方、契約社員など期間の定めがある場合は、契約期間途中の退職に別の考え方があり、やむを得ない事情の有無などが関係します。

就業規則の申出期限と雇用契約の種類を確認し、体調から出勤を続けるのが難しい場合は希望する日程を早めに会社と相談しましょう。出典:大阪労働局「退職・解雇・雇止めのよくある質問」。

病気だからといって必ず当日退職できるわけではありません。ただし、退職日まで通常どおり働かなければならないという意味でもありません。出勤が難しいなら、主治医の意見と有給休暇・病気休暇等の扱いを分けて相談してください。

2.退職日の出勤が、傷病手当金に影響しない?

会社の健康保険に加入していて業務外の病気などで働けない場合、要件を満たせば傷病手当金の対象になります。

退職後も受給を続けられるかを考えている人は、退職日を決める前に加入先の健康保険へ相談してください。協会けんぽでは、退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があることや、資格喪失時に受給中または受給条件を満たしていることなどが必要です。退職日に出勤した場合は、退職後の継続給付を受けられません。出典:協会けんぽ「傷病手当金のよくある質問」。

退職日を出勤日として扱うか、有給休暇等で休むかは、勤務実態と制度上の取り扱いを確認する必要があります。会社への退職の連絡だけで支給が決まる制度ではありません。

3.退職後の健康保険と収入をどうする?

退職すると、それまでの勤務先の健康保険は原則として退職日の翌日に資格を失います。その後は国民健康保険、任意継続、家族の扶養などから自分に合う加入先を確認します。

治療が続いている人は保険の切替が遅れないように、必要な証明書や手続きの期限を加入先・市区町村で確かめておきましょう。退職後に働けない期間があるなら、生活費をどの給付や貯蓄でまかなうかも退職日の前に整理しておくと安心です。

退職日までに会社へ確認しておきたい書類と手続き

退職後は体調のために会社へ何度も連絡するのが負担になるかもしれません。最後の出勤日までにすべて受け取る必要はありませんが、何をいつ、どの住所へ送ってもらえるかを決めておくと手続きが進めやすくなります。

書類・確認事項 会社へ確かめたいこと
離職票 発行希望を伝え、送付予定と離職理由の記載を確認する
給与所得の源泉徴収票 退職後の送付先を伝える。年の中途退職なら原則退職後1か月以内の交付
健康保険資格喪失証明書 国民健康保険などへ切り替える場合、発行方法と到着時期を確認する
雇用保険被保険者証 会社が保管している場合は返却方法を確認する
傷病手当金の申請に必要な証明 対象になりそうなら加入先の健康保険と会社に必要事項を確認する
退職証明書 必要な場合に発行を依頼する方法を確認する

給与所得の源泉徴収票の交付期限は、国税庁「給与所得の源泉徴収票」で確認できます。

離職票は失業給付の手続きだけでなく、病気で働けない人が受給期間の延長を相談する際にも関係します。離職理由が実態と違う場合は、ハローワークへ事情と資料を伝えられます。会社が書いた理由だけで最終的な判断が決まるわけではありません。出典:厚生労働省「基本手当等に関するQ&A」。

書類とは別に、残っている有給休暇、最終給与の支払日、社会保険料等の精算、社員証や貸与品の返却方法も確認しましょう。出社できない場合は郵送や代理で対応できるか会社に相談できます。

退職後のお金は「今働けるか」で相談先が変わる

病気で退職すると失業保険がすぐにもらえると思われがちですが、雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしていることなどが前提です。療養で働けない間は基本手当をすぐ受けられるとは限りません。

退職後の状態 先に確認する制度・窓口
療養が必要で、今は働けない 加入先の健康保険に傷病手当金の対象・継続給付を相談。ハローワークに基本手当の受給期間延長を確認
働ける状態で、次の仕事を探したい ハローワークで雇用保険の受給資格と離職理由を確認
病気やけがが仕事・通勤に起因する可能性がある 労働基準監督署などへ労災保険の対象となるか相談

病気などで引き続き30日以上働けない場合は、雇用保険の受給期間を延長できる仕組みがあります。基本手当を今すぐ受け取る申請とは違うため、働ける見通しが立たない人は早めにハローワークへ相談しましょう。出典:ハローワーク「基本手当について」。

また、病気やけがが理由の退職は、事情によって「特定理由離職者」に該当する場合があります。ただし病気で辞めたというだけで自動的に認められるわけではなく、離職の経緯や資料を踏まえてハローワークが判断します。出典:ハローワーク「特定理由離職者の範囲」。

退職前に病状の見通しを主治医へ、傷病手当金を加入先の健康保険へ、雇用保険をハローワークへ確認しておけば、制度を取り違えにくくなります。

病気での退職についてよくある質問

診断書がないと病気を理由に退職できない?

退職の意思表示そのものに、診断書の提出が一律に必要というわけではありません。ただし、休職制度の利用、出勤できない事情の説明、給付手続きなどで求められる場合があります。何のための診断書かを会社や提出先へ確認しましょう。

会社に引き止められたら、退職をあきらめないといけない?

期間の定めがない雇用では、会社が同意しないだけで退職できなくなるわけではありません。希望する退職日と申し出た日を記録し、契約や就業規則を確認してください。契約期間が決まっている場合や日程で争いがある場合は、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。

まとめ|退職を申し出る前に順序を整理しよう

病気で退職を考えたときは、主治医と今の勤務が可能かを確かめ、休職や勤務調整を使うか、退職するかを決めるところから始めましょう。

退職を決めたら、会社へは「勤務継続が難しい理由」「退職の意思」「希望日」を簡潔に伝えれば十分です。出社がつらいときはメールで連絡する方法もあります。

そして退職日を確定する前に、傷病手当金の条件と必要書類を確認してください。退職の伝え方だけでなく、辞める前の確認順序がその後の生活を左右することがあります。

参考資料・出典

制度上の扱いは2026年10月16日に確認した公的資料を基にしています。勤務先の規定や加入先の保険制度により確認事項が異なる場合があります。