「トラック運転手なのに免停になってしまった。もうクビなのかな」「免許が戻るまで仕事はある?給料はゼロ?」
運送会社で働いていると、運転免許の停止は仕事に直結します。ただし免停になっただけで自動的に解雇されるわけではありません。運転業務を外されることと、会社を辞めなければならないことは別です。
まず確認したいのは①免停の開始日と終了日 ②運転以外の仕事があるか ③乗務できない期間の賃金の扱い ④会社から示された処分の種類です。通知を受けた段階なら、実際の行政処分がいつ始まるのかも確かめましょう。
この記事では運送会社に雇用されている運転手を想定し、免停中の仕事・給料・解雇を状況別に整理します。※制度の根拠は2026年10月12日時点に確認した警察・厚生労働省の公開情報です。表中の勤務例は説明用であり、特定企業の実例ではありません。
免停になりそう・免停になった。今日まず何をすればいい?
会社へ「免停になるかもしれません」と伝える前に、通知書と処分書を分けて確認します。警察から届いた通知だけで、すでに運転禁止期間が始まったと決まるわけではありません。
| 今の状況 | 最初の行動 | 運転できる? |
|---|---|---|
| 免許停止の通知が届いた | 処分予定日・出頭日を確認し、勤務と配車を調整してもらう | 現時点の免許の効力を警察の案内で確認する |
| 停止処分書が交付された | 運行管理者へ停止期間と配車変更を伝える | 停止期間中は運転できない |
| 停止処分者講習を受けた | 短縮後の終了日・運転再開可能日を確認する | 講習を受けた当日は運転できない場合がある。警察の指示に従う |
| 免停期間が終わる | 免許証・マイナ免許証の手続きと運転できる日を確認する | 有効な免許の状態と必要な手続きの確認後に再開 |
埼玉県警察は免許停止処分が処分書の交付後すぐに始まると案内しています。処分手続き後に車を運転すると無免許運転になるため注意してください。
例えば30日間の免停で講習を受け、停止日数が短くなった場合も「講習が終わったから今日は配送へ戻れる」とは限りません。処分当日は免停中として運転できないことがあります。免許の効力を自己判断しないことが大切です。
停止期間中は会社から配送を頼まれても運転しないでください。トラックに限らず自動車等の運転はできません。すでに配車されているなら、運行管理者に代走や担当変更を相談します。
トラック運転手が免停になったらクビになる?
結論からいうと免停は自動的な解雇理由ではありません。ただし運転が中心の仕事なので、処分の期間や理由によっては雇用を続けることが難しくなる場合があります。
労働契約法では、会社が一方的に解雇する場合に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。就業規則に「免許停止は解雇対象」と書かれていても、その条文だけで必ず解雇が有効になるわけではありません。
| 判断される事情 | 会社へ確認すること |
|---|---|
| 免停の期間 | 運転できない期間と、講習による短縮後の見込み |
| 違反・事故の内容 | 私生活中か業務中か、重大性や過去の違反・懲戒歴をどう判断しているか |
| 仕事の内容 | 契約で運転業務だけに限定されているか |
| 代わりの仕事 | 倉庫作業・仕分け・事務補助など免許不要の仕事へ一時的に変更できるか |
| 会社への報告 | 報告規定と、実際に報告した日・伝えた内容 |
| 会社が示す処分 | 単なる配車変更、出勤停止の懲戒、普通解雇、懲戒解雇のどれか |
30日の免停と長期間の免停で結論は変わる?
例えば比較的短い免停で、会社に倉庫の仕事があり本人も働く意思を示している場合は、配置変更や勤務の調整ができないかが確認点になります。
一方で運転専任の契約で長期間乗務できず、他の仕事もない場合は、雇用継続の難しさがより大きな論点になります。飲酒運転など重大な違反があった場合も、事案の重大性が判断に影響します。
これは「30日なら解雇できない」「90日なら必ず解雇できる」という意味ではありません。日数だけで法律上の結論は決まらないため、会社が何を根拠に判断しているのか確認しましょう。
休日に自家用車で違反した場合も解雇される?
勤務時間外の違反でも、運転ができなくなれば運送会社の仕事には影響します。ただし「私用中の違反だから処分できない」とも「運送会社だから必ずクビ」とも言えません。
処分の理由、会社の服務規律、安全上の責任、運転不能期間などを総合して判断することになります。事情を隠すと報告義務違反など別の問題が加わる可能性もあるため、就業規則の報告条項を確認し、早めに正確な情報を伝えるのが現実的です。
乗務停止中は倉庫や事務の仕事をさせてもらえる?
免停で禁止されるのは車の運転です。したがって運転を伴わない仕事まで一律に禁止されるわけではありません。
例えば運送会社なら、仕分け・検品・在庫整理・伝票処理・安全教育の受講などを担当できることがあります。どの業務を任せられるかは、会社の規模と仕事の内容、労働契約の範囲によります。
| 会社の対応例 | 確認したい点 |
|---|---|
| 倉庫で勤務する | 出勤時間・仕事内容・賃金・手当の扱いがどう変わるか |
| 事務や点検補助へ一時的に変更 | 運転を伴わない範囲はどこまでか。必要な資格・教育があるか |
| 免停が終わるまで自宅待機 | 勤務扱いか、休職扱いか、会社の休業命令か、懲戒の出勤停止か |
| 有給休暇の利用を提案された | 本人が取得を希望する日数・残日数・会社の年休管理 |
「運転できないので倉庫で働きたい」と希望を伝えることはできます。ただし運転専任契約の人を会社が必ず倉庫へ異動させなければならない、と一律には言えません。反対に会社が合理的な理由なく仕事を与えない場合は、賃金の問題も出てきます。
仕事の変更を提案されたら、免停中だけの措置なのか、免許が戻った後も続く変更なのかを聞きましょう。給与が下がる場合は雇用契約書や就業規則の根拠を確認してください。
免停中なのに「少しだけ配達して」と言われたら?
配送先が近くても、会社から指示されても、免停中に車を運転してはいけません。配車担当者には免許が停止されていることを伝え、別の運転者に担当してもらうよう求めましょう。
勤務先の安全管理の姿勢に不安があり、今後の働き方も見直したい人は、運送会社の労働環境や安全確認のポイントを別記事で扱っています。

免停中の給料はゼロ?60%の休業手当は出る?
ここは一番混同しやすいところです。免停になったら必ず無給でも、必ず給料が6割もらえるわけでもありません。
まず実際に働いた日と、勤務せず休んだ日を分けます。さらに休業になった原因が本人側にあるのか、会社側にあるのかを確認します。
| 乗務停止中の状況 | 賃金の考え方 |
|---|---|
| 倉庫などで通常どおり働いた | 働いた分の賃金が発生する。運行回数に連動する手当などは契約・規程を確認 |
| 本人の免停で運転できず、契約上の仕事を提供できない | 働いていない日の賃金や休業手当が自動的に発生するとは限らない |
| 会社側の事情で働ける人を休業させた | 使用者の責めに帰すべき休業なら平均賃金の60%以上の休業手当が必要 |
| 会社が懲戒の出勤停止にした | 就業規則の懲戒規定・処分の相当性と賃金の扱いを別に確認する |
| 本人が年次有給休暇を取得した | 年休として認められた日には所定の方法による有給休暇中の賃金が支払われる |
「休業手当は給料の60%」を免停に当てはめていい?
労働基準法26条の休業手当は、会社に帰責事由がある休業に対するものです。本人の交通違反などで免許が停止され、運転業務を提供できないことだけを理由に、必ず60%の支払いを請求できるわけではありません。
例えば会社の都合による休業と判断され、法令上の平均賃金が1日10,000円だったと仮定します。この場合の休業手当は対象となる休業日1日につき6,000円以上です。5日なら合計30,000円以上になります。
ただしこれは会社に帰責事由がある場合の計算例です。本人の免停による就労不能がそのまま該当するという意味ではありません。また「平均賃金」は単純な月給の6割とは異なる計算です。
免停中でも働ける仕事を提案したのに会社が拒否したケースや、出勤するよう指示されたのに仕事を与えられなかったケースでは、実際の契約と指示の内容により結論が変わり得ます。欠勤・休職・休業命令・懲戒のどれとして処理するのか会社に確認しましょう。
免停中に有給休暇を使うことはできる?
年次有給休暇の残日数があれば、所定労働日に取得を申し出る方法があります。年休は原則として労働者が請求する時季に取得するものです。
会社から「免停中は全部有給扱いにしておく」と言われた場合は、本人の請求による取得なのか確認しましょう。年5日の取得時季指定や労使協定に基づく計画年休などは別の制度です。会社が自由に残日数を消化させられるわけではありません。
給与明細にある基本給・運行手当・歩合給がどう決まるかは別記事で整理しています。乗務以外の仕事に移るときは、固定の賃金と運行実績に応じる賃金を分けると確認しやすくなります。

「乗務停止」「出勤停止」「休職」「解雇」は何が違う?
会社から「免停だからしばらく休んで」「もう来なくていい」と言われても、その言葉だけで雇用が終了したとは限りません。
| 会社が使う言葉 | 確認したい意味 | 聞くこと |
|---|---|---|
| 乗務停止 | 運転する仕事から外す措置 | 倉庫勤務などはあるか。雇用は継続するか |
| 自宅待機 | 勤務扱いか休業命令かで賃金が変わる | いつまで、誰の指示で、給与はどう扱うか |
| 休職 | 労働契約を残し一定期間の就労を免除する制度など | 就業規則の条項・期間・賃金・復職条件 |
| 懲戒の出勤停止 | 違反行為への制裁として仕事をさせない | 懲戒事由、日数、説明の機会、給与の扱い |
| 解雇 | 会社が一方的に雇用契約を終了させる | 普通解雇か懲戒解雇か、理由、解雇日、予告手続き |
| 退職勧奨 | 会社が本人へ自主退職を勧める | 提案なのか解雇通知なのか。退職条件をどう提示しているか |
特に「乗務停止」と「懲戒の出勤停止」は別です。安全のため一時的にトラックから外すことと、違反に対して無給の制裁を科すことを混同しないでください。
「免停だから解雇」と言われたら何を確認する?
まず会社の決定が解雇なのか、退職を勧めるだけなのか確かめましょう。退職勧奨なら、同意して辞めるかどうかは本人が選べます。その場で退職届に署名する必要はありません。
解雇を告げられた場合は、解雇日・理由・根拠となる就業規則・通知の方法を確認してください。解雇理由の証明書を請求することもできます。
会社が懲戒解雇と説明する場合は、違反行為の内容や経緯、就業規則に定めた懲戒事由、処分の重さが問題になります。労働契約法15条では、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない懲戒は無効とされています。
即日解雇なら必ず30日分の給料が出る?
一般に会社が労働者を解雇するには、少なくとも30日前の予告か、予告が足りない日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当が必要です。
ただし法律上の例外があります。労働者の重大な責任による解雇を理由に予告を省略する場合などは、労働基準監督署長による除外認定が問題になります。免停になったから自動的に予告手当が不要になるわけではありません。
また30日分の予告手当が支払われたとしても、解雇そのものに合理的な理由があるかは別です。予告手続きと解雇の有効性を分けて考えましょう。
期間の定めのある契約社員などは、契約期間中の解雇に別の厳しい制約がある場合もあります。契約期間と更新条件も確認してください。
会社に求めたい書類・記録は?
解雇通知書や解雇理由証明書、勤務先の就業規則、賃金規程、雇用契約書は重要な手掛かりになります。会社の説明はメールやメモでもよいので日付を付けて残しましょう。
免停になった日付だけでなく、その前後に会社がどのような配車変更や他業務の提案をしたかも分かるようにしておくと判断しやすくなります。
退職が避けられず別の運送会社への転職を考える場合は、免許の効力回復時期を先に確認しましょう。今の会社と転職候補の条件を比較する方法は次の記事で扱っています。

30日・90日の免停なら、会社にはどう相談すればいい?
次の表は実在する会社の運用ではなく、相談のための架空の例です。結論を自動判定する表ではありません。
| 免停の状況 | 最初に確認すること | 判断のポイント |
|---|---|---|
| A:30日間の免停予定。会社には倉庫業務もある | 実際の処分日・講習後の終了日・倉庫業務への一時変更 | 短期の免停だけで即解雇とは決められない。配置と賃金を確認 |
| B:90日間の免停。会社では運転専任 | 職種限定の契約か、他業務の有無、就業規則の処分条項 | 雇用を続ける難しさは増すが、90日だけで解雇が自動的に有効にはならない |
| C:重大な違反で免停。会社への報告も遅れた | 違反内容・報告の規定・会社の調査と処分の理由 | 懲戒や解雇の相当性の検討が必要。運転継続はできない |
| D:免停中の会社から配送を依頼された | 配車変更を求め、運行管理者へ停止期間を伝える | 免停中は運転しない。安全確保が優先 |
A〜Cのような場合は、本人が運転できない期間の情報を提供した上で、会社がどんな対応を提案しているか確認することから始めましょう。
運行管理者・人事へどう伝えればいい?
免停の報告では、交通違反の説明だけで終わらず、勤務について何を確認したいかを明確にすると話が進みます。
免停中の業務と給料を確認する文例
運転免許の停止処分についてご報告と相談があります。
現時点で確認できている停止期間は○月○日から○月○日までです。処分開始日・終了日については警察の案内を確認し、変更があればお伝えします。
停止期間中は車両を運転できないため、担当便の変更と運転以外の業務についてご相談したいです。
あわせて、この期間の勤務区分(配置変更・自宅待機・休職など)と、基本給や各種手当の取扱い、乗務へ復帰するための手続きを教えていただけますか。
就業規則に基づく措置がある場合は、該当条項も確認したいと考えています。
免停の開始日がまだ決まっていない段階なら、日付部分を「処分予定日を確認中」に変えてください。事実と見込みを分けて伝えるための文例です。
相談後は「運転を再開できる日」「それまでの仕事」「賃金」「雇用の扱い」がそれぞれ確定したかを確認します。口頭の回答が曖昧なら、後で内容を確認できるよう書面での説明を求める方法もあります。
会社と話し合っても解決しないなら、どこへ相談する?
免停中の賃金・不当な解雇・配置転換など、会社との労働条件の問題は都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。無料で相談でき、内容に応じて助言・指導やあっせんなどの制度を案内しています。
賃金未払い・解雇予告手当など労働基準法違反の疑いがある場合は、労働基準監督署へ相談できます。個別の解雇の有効性について代理人による交渉が必要なら、弁護士や労働組合への相談も選択肢です。
一方免停の開始日・終了日・停止処分者講習・運転再開の可否は警察の運転免許担当に確認します。会社や労働局では免許の効力そのものを決められません。
相談する際は停止処分書や通知書、会社との連絡履歴、雇用契約書、就業規則の該当箇所、給与明細、配車変更の内容を時系列に並べておくと説明しやすくなります。
トラック運転手の免停・解雇でよくある質問
免停の通知が届いたら、その日から運転禁止?
通知が届いた日と、停止処分の効力が始まる日を混同しないでください。処分書交付によって効力が開始する手続きがあります。自分の処分開始日を警察の案内で確認しましょう。
講習で29日短縮されたら、その日の午後から配送できる?
いいえ。30日停止処分の短縮講習で29日短縮されても、講習当日は停止期間中となる案内があります。警察の指示する運転再開可能日まで運転しないでください。
免停中の会社の休業は必ず基本給の60%が出る?
いいえ。休業手当の要件は会社側の帰責事由があるかどうかです。本人の免停による就労不能なら当然に発生するわけではありません。また法定の60%は基本給ではなく平均賃金を基準に計算します。
会社から退職届を出してと言われたら、すぐ書かないといけない?
退職勧奨であれば退職するかどうかは本人の意思で決められます。会社の申し出が退職勧奨なのか解雇なのかを確認し、根拠や条件を聞いてから判断しましょう。
免停と免許取消しは同じ?
同じではありません。免停は一定期間、免許の効力が停止する処分です。取消しは免許そのものを取り消す処分で、再取得などの手続きが問題になります。会社の配置や雇用に与える影響も異なるため区別してください。
まとめ|運転できない期間と、雇用が続くかは別に確認しよう
免停中は配送のための運転ができません。ただし、それだけで解雇が自動的に決まるわけではありません。
先に警察の処分日を確かめ、運行管理者に乗務できない期間を正確に伝えましょう。そのうえで運転以外の仕事、賃金、会社の正式な処分、乗務再開の条件を確認します。
会社から解雇を告げられた場合は理由と就業規則を確認し、退職勧奨なら即答せずに考える時間を取って構いません。賃金や解雇に納得できないときは総合労働相談コーナーなどへ相談できます。
「免停だから全部終わり」と決めず、免許の効力と勤務先との契約を別々に整理することが次の一歩です。


