1級施工管理の第二次検定|実務経験の数え方と証明書類の準備

建設・配管・空調の仕事と資格

1級施工管理技術検定の第一次検定には合格した。でも第二次検定の実務経験をどう数えるのか分からない。転職前の会社にも証明を頼む必要があるのか気になりますよね。

まず確認するのは「検定種目」「受検年度」「新受検資格か旧受検資格か」の3つです。 その後に担当した工事を1件ずつ整理しましょう。

勤務年数をそのまま合計するだけでは、受検資格を満たしたことにはなりません。工事の種類・施工管理で担当した仕事・実際の従事期間・証明者まで確認する必要があります。

この記事は2026年10月に国土交通省と2026年度の指定試験機関の案内を確認して作成しています。具体的な書類の扱いは1級土木施工管理を例に説明します。ほかの種目は受検する年度の手引を優先してください。

最初に新受検資格・旧受検資格のどちらで受けるか決めよう

2024年度から1級施工管理技術検定の受検資格が見直されました。2028年度(令和10年度)までは経過措置として新旧どちらの資格要件でも第二次検定を受けられます。

ただし自由に経験年数を混ぜてよいわけではありません。申し込む資格区分ごとに必要な経験と証明方法が異なります。

確認すること確認する理由
受ける検定種目(土木・建築・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械など)認められる工事の種類と証明方法が違う
受検年度・「第一次+第二次」か「第二次のみ」か年度・申込区分によって手引と締切が違う
新受検資格か旧受検資格か経験の起算点・学歴・必要な経験内容が違う
第一次検定や2級第二次検定などの合格日新受検資格では一定の資格に合格した後の経験を数える区分がある
学歴・卒業年月・指導監督的実務経験旧受検資格ではこれらが要件になる場合がある

例えば新受検資格には1級第一次検定合格後の実務経験を数える経路があります。ほかにも2級第二次検定の合格後や、一定の特定実務経験などを使う区分があります。

旧受検資格では学歴や指定学科、卒業後の実務経験を確認する区分があります。1級土木の旧受検資格では指導監督的実務経験も重要です。

「施工管理を何年経験したか」だけで新旧のどちらが有利かは判断できません。 先に試験機関の「受検資格区分」の表を見てください。

2026年度の受検の手引はどこで確認する?

検定種目ごとに試験機関が異なります。自分の種目が分かったら次のサイトで1級・第二次検定・受検年度・新旧受検資格を指定して手引を探しましょう。

検定種目試験機関と確認先
土木・管工事・電気通信工事・造園全国建設研修センターの技術検定案内
建築・電気工事建設業振興基金の各1級検定案内
建設機械日本建設機械施工協会の試験案内

2026年度の1級土木は新受検資格の新規申込みがインターネット方式です。個人ページで実務経験を登録しても、それだけでは受検申込みが完了しません。受付期間内の手続きも必要です。

建築・電気工事も2026年度の新受検資格はインターネット申請になっています。申込方法まで確認してください。

実務経験は勤務していた年数をそのまま数えていい?

会社に在籍していた期間と、認められる施工管理の実務経験期間は同じとは限りません。

1級土木の2026年度新受検資格の手引では、施工計画・工程管理・品質管理・安全管理など建設工事の施工管理に直接関わった経験を対象としています。補助者として関わった経験も含まれます。

一方で工事と直接関係のない事務や営業、施工前の設計業務のみ、単純な作業だけの期間などは対象外とされています。

このため「建設会社で5年間働いた」という情報よりも、次のような記録が必要です。

  • どの工事にいつからいつまで実際に携わったか
  • 対象工事が受検する検定種目に該当するか
  • 元請・下請・発注者・工事監理などどの立場だったか
  • 工程・品質・安全などの管理に具体的にどう関わったか
  • 資格区分が求める合格日以降の期間か

例えば1級土木では新資格の確認に工事請負契約書などの情報を使います。土木で通る工事経験が建築や電気でも同じように認められるとは限りません。

2件の工事を同時に担当したら経験年数は2倍になる?

なりません。同じ時期に2件の現場を担当しても、重なった期間を二重に足すことはできません。

たとえばA工事が4月~10月の7か月、B工事が8月~翌年3月の8か月だったとします。8~10月の3か月が重なっているため、単純に15か月と計算してはいけません。

また1級土木の2026年度新受検資格では主たる業務として従事した工事を計上する取扱いがあり、短い同業種の工事をまとめる方法にも細かな条件があります。

工事の空白期間や別の検定種目で申請した期間の重複にも注意してください。手引の「実務経験年数の算出」「重複の考え方」を確認してから合計しましょう。

会社へ依頼する前に工事経験を整理する表

まずは手元の職歴や工事記録を見て下の表を埋めてみましょう。これは自分の整理用です。正式な実務経験証明書ではありません。

工事名工事内容担当した立場・従事内容実際に従事した期間証明を頼む会社・担当
A市道路改良工事(記入例)道路拡幅・排水構造物工事請負者側の施工管理補助。工程・品質管理を担当2024年4月~10月(要確認)〇〇建設・当時の工事担当者
【自分の工事名】【工事の内容・種類】【元請・発注者等の立場と具体的な管理業務】【〇年〇月〇日~〇年〇月〇日】【勤務先名・証明候補者】
【自分の工事名】【工事の内容・種類】【元請・発注者等の立場と具体的な管理業務】【〇年〇月〇日~〇年〇月〇日】【勤務先名・証明候補者】

記入例の年月と工事名は架空のものです。記入しただけでその期間が受検資格に算入されるわけではありません。

正式な工事名が分からない場合は、社内の工事台帳や請負契約書などにある名称を会社へ確認します。工期全体を記入するのではなく、自分が施工管理に従事した期間を確認してください。

一覧を作ったら、同時期の工事を見比べて期間が重なっていないか確認しましょう。その後に対象の資格区分に必要な年数と照合します。

実務経験証明で会社に何を確認してもらう?

試験機関の指定様式と自分で作った整理表を合わせて確認してもらうのが基本です。

2026年度の1級土木の新受検資格では、勤務先・工事名・発注者・工事の種類・工事内容・従事内容・経験期間などを登録する方法が示されています。証明者の確認・承諾を受けたうえで登録するよう案内されています。

会社には次の内容を照合してもらいましょう。

  • 工事名・発注者名・工事の種類が正式な記録と一致するか
  • 担当部署や現場での役割が事実と一致するか
  • 実際の担当期間が工事全体の工期と混同されていないか
  • 証明者の資格・立場が指定試験機関の要件に合うか
  • 申込時に確認シート・指定様式・資料のアップロードが必要か

工事請負契約書・施工体制台帳・工事台帳・配置技術者の届出・工事日報などが事実確認に役立つ場合があります。ただし全員がこれらをすべて提出するわけではありません。会社の機密資料を無断で持ち出さず、担当者に確認してください。

転職前の会社の経験は誰に証明してもらえばいい?

前職の工事経験を使う場合は、まず工事が行われた当時の会社と現在の会社を分けて整理します。

2026年度の1級土木「新受検資格」の手引では、工事請負者の従業員だった場合の証明者として会社の代表者、当該工事の監理技術者・主任技術者などが示されています。発注者側や工事監理受託者の経験では別の証明者が指定されています。

さらに工事の着工時期で証明できる人の条件が変わる例があります。

同手引では2024年3月31日までに着工した工事と2024年4月1日以降に着工した工事について、証明者を異なる条件で扱っています。2024年4月1日以降に着工した工事は原則として実際の経験期間の所属先代表者等による証明が必要です。

このため現在の会社へ一括で頼む前に、前職の会社の誰に確認すべきかを手引で確かめてください。この条件は1級土木の当該年度・資格区分の例であり、他の検定種目にそのまま当てはめないでください。

派遣や出向で別の会社の工事に従事した人は、派遣先・派遣元のどちらが証明するかについても手引を確認しましょう。

前の会社にはどう頼む?実務経験証明の依頼文

工事名と担当期間が整理できたら、当時の上司や人事・工事管理部門へ連絡します。最初から押印を求めるよりも証明に対応できるかを確認すると進めやすくなります。

件名:1級施工管理技術検定の実務経験証明について(氏名)

〇〇株式会社 ご担当者様

以前在籍しておりました〇〇です。

1級〇〇施工管理技術検定の第二次検定を受検するにあたり、在籍中に担当した工事の実務経験について確認と証明をお願いしたくご連絡しました。

対象は〇年〇月から〇年〇月に従事した「〇〇工事」などです。工事名・担当業務・従事期間を整理した一覧をお送りします。

受検年度と新旧受検資格に対応する試験機関の手引も共有いたします。指定の証明者としてご対応いただける方と、必要な社内手続きについて教えていただけますでしょうか。

申込準備の都合上、可能でしたら〇月〇日までにご返信いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

依頼文の「1級〇〇施工管理技術検定」は正式な検定種目名へ置き換えてください。証明をお願いする前に必要事項をそろえておくと会社側も記録を確認しやすくなります。

前職が証明してくれない・廃業している場合は?

退職済みで連絡が取りづらい場合や、会社が廃業している場合もあります。

まず受検年度の手引で「証明者」「証明を得られない場合」「廃業・転職・派遣」の扱いを確認してください。

2026年度の1級土木新受検資格の手引には、2024年3月31日以前に着工した工事で会社が廃業している場合の証明方法などが示されています。

また施工技術検定規則にも使用者の証明を得られない正当な理由がある場合の代替書類に関する規定があります。ただし本人の申立書や職歴だけで必ず認められるという意味ではありません。

証明の見通しが立たないときは、受検する種目の指定試験機関へ次の内容を伝えて個別に確認しましょう。

  • 検定種目・受検年度・新旧受検資格
  • 工事の着工時期と実際の従事期間
  • 当時の会社の状況(廃業・合併・連絡不可など)
  • 工事内容や担当した役割を確認できる書類の有無

申し込む前にもう一度確認したいこと

最後に次の項目がそろっているか確認します。

  • 受検年度と検定種目に合う最新の手引を入手した
  • 新旧どちらの受検資格で申し込むかを決めた
  • 資格合格日や卒業日など経験を数える起点を確定した
  • 対象工事と従事内容を手引の区分に合わせて整理した
  • 経験の重複・対象外期間・見込期間を確認した
  • 証明者と証明方法を確認し、必要な承諾を得た
  • 提出様式・申込期限・経験情報の訂正可否を確認した

2026年度の1級土木新受検資格では、必要な経験が足りない場合に一定条件で第二次検定の試験日前日までの見込期間を扱う例があります。ただし見込期間に算入できる工事には条件があります。

申込完了後に実務経験を訂正できない場合もあるため、入力前に必ず会社と照合しましょう。

まとめ|工事経験を整理してから会社へ証明を依頼しよう

1級施工管理の第二次検定では、実務経験の「長さ」だけでなく「対象となる工事・従事内容・期間・証明方法」が重要です。

最初に検定種目と受検年度、新旧受検資格を確定します。その後に工事名・工事内容・担当した立場・従事期間・証明を頼む会社の5項目を整理してください。

証明してくれる会社や担当者が確認できたら、指定様式に合わせて申請の準備を進めましょう。

参考資料